通信

ヒア

デジタル地図サービスの蘭ヒア・グローバルは16日、中国同業・百度（バイドゥ）へのコンテンツ供給を拡大すると発表した。情報提供の対象地域をこれまでの東南アジアから世界150カ国以上へと広げる。欧州など世界各地を旅行する中国 […]

テレコムと電力会社が高速通信網を共同敷設へ

電気通信大手のドイツテレコムと電力大手RWEの再可エネ・配電子会社イノジーは23日、人口希薄地帯で高速通信網を共同敷設すると発表した。過疎地は通信網利用者が少なく単独で敷設したのでは採算割れに陥ることから、テレコムはイノ

自動走行技術で日独が協力

鶴保庸介科学技術担当相は12日、訪問先のベルリンでドイツのヨハンナ・ヴァンカ教育科学相と会談し、自動走行技術の研究で両国が協力することで合意した。自動車分野で世界トップの競争力を持つ日独が協力することで、自動走行の実用化

カールツァイス―ARメガネをアップルと共同開発か―

光学製品大手の独カールツァイス（オーバーコッヘン）が米IT大手アップルと共同で拡張現実（AR）メガネを開発しているとの観測が浮上している。IT分野に詳しい米国のブロガー、ロバート・スコーブル氏がツァイス社員の情報として報

ダイムラー―電子決済会社を買収―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は16日、金融子会社ダイムラー・ファイナンシャル・サービシズが電子決済サービスを手がけるルクセンブルクのペイキャッシュ・ヨーロッパを買収すると発表した。モビリティ関連サービスの

コンカルディス―投資2社が買収―

独カード決済サービス最大手のコンカルディス（エッシュボーン）は13日、投資大手のベイン・キャピタルとアドベントが同社を完全買収することで合意したと発表した。取引金額は非公開。メディア報道によると約7億ユーロに上るもようだ

ブロックチェーン活用の国際送金、ドイツ銀など7行が提携

ドイツ銀行など欧州の金融機関7社は16日、ブロックチェーンを活用した国際送金サービスで提携の基本合意を締結した。顧客の中小企業にサービスを提供する考えで、「デジタル・トレード・チェイン」というプラットフォームを7～9月に

クロアチアテレコム、モンテネグロ同業を買収

クロアチアの通信最大手クロアチア・テレコム（HT）は10日、ハンガリー同業マジャールテレコムからモンテネグロのツルノゴルスキテレコム（Crnogorski Telekom）の株式76.5％を取得する契約を締結した。取得額

クロアチアテレコム、モンテネグロ同業を買収

クロアチアの通信最大手クロアチア・テレコム（HT）は10日、ハンガリー同業マジャールテレコムからモンテネグロのツルノゴルスキテレコムの株式76.5％を取得する契約を締結した。取得額は1億2,350万ユーロ。1月末までの取

ヒア―インテルなど4社が出資へ―

独高級車大手ダイムラー、BMW、アウディの合弁会社であるデジタル地図サービスの蘭ヒアは12月27日、中国企業2社とシンガポール政府投資公社（GIC）の計3社が同社に資本参加することなどで合意したと発表した。今月3日には米

楽天コボ―独電子書籍販売プラットフォームに出資―

楽天の電子書籍・電子ブックリーダー販売子会社楽天コボ（カナダ・トロント）がドイツの電子書籍販売プラットフォーム「トリノ（Tolino）」に資本参加する。これまでトリノの技術プラットフォームを担当してきたドイツテレコムから

全国統一の電子乗車券導入へ

ドイツ連邦交通省は6日、公共交通機関の電子乗車券を共通化するためのプロジェクトが1日から新たに12件、スタートしたと発表した。地域によって電子乗車券の規格が異なると不便なことから、交通省は全国共通の規格を導入し、乗客が乗

高齢者のスマホ利用率が急上昇

ドイツのスマートフォン普及率が今年1月時点で78％に達し、1年前から4ポイント上昇したことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の消費者アンケート調査で分かった。65歳以上の高齢者で28％から39％へと大幅に上昇したこと

ボルボ・カーズ、「90」シリーズにSkype for Business搭載へ

スウェーデン自動車大手のボルボ・カーズは12月29日、IT大手の米マイクロソフトが提供するコラボレーションアプリ「Skype for Business」を新型「90」シリーズに搭載すると発表した。ユーザーは予定されている

日ロ郵便が提携、輸送効率化やEコマースなどで

日本郵便は16日、ロシア郵便公社と技術協力に向けた覚書を交わしたと発表した。ロシア郵便が計画する郵便ネットワークの再編に日本郵便の持つ知見を提供するため、作業グループの設置や調査実施などで合意した。 具体的には（1）郵便

東芝がロシア郵便から小包処理装置を受注

東芝は16日、国営ロシア郵便から小型小包処理装置（MPS）2式を12億円で受注したと発表した。モスクワとノボシビルスクの国際交換局に1式ずつ納入し、年内に稼働を開始する。同社はまた、ロシア郵便と郵便・物流システム事業で戦

情報通信研究機構、ロシア2機関と包括的協力で合意

総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構（NICT）は16日、ロシア無線通信研究所（NIIR）およびモスクワ通信情報技術大学（MTUCI）と、包括的な研究協力に向けた合意書に調印したと発表した。両国政府間の8項目の

ドイツテレコム―ホスティング子会社を売却―

ドイツテレコム（ボン）は15日、ホスティング子会社シュトラート（Strato）を独ネットサービス大手のユナイテッド・インターネットに約6億ユーロで完全売却すると発表した。シュトラートは中核事業に属さないうえ、買収提示額が

休暇中の業務連絡、受け入れ派が2年連続減少

年末年始の休暇中に仕事上の連絡を受けられるようにする就労者の割合は65％となり、前年から8ポイント減少したことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。減少は2年連続。休暇中の業務連絡が就労者のス

信号情報を車両に送信、アウディが新サービス立ち上げ

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディは7日、道路の信号情報を運転手に送信するサービスを米国で開始すると発表した。将来の自動運転実現をにらんだ取り組みで、カーエレクトロニクス分野のプレ開発責任者は「わが社の車両

ティッセンクルップにサイバー攻撃

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップが強力なサイバー攻撃に遭い、社内データが一部流出する被害を受けていたことが分かった。経済誌『マネージャー・マガチン』が報じ、同社が追認したもので、犯人は国家的な支援を受けている可能性が

独企業の6割でモバイル勤務が可能

ドイツ企業の61％が従業員の少なくとも一部にスマートフォンやタブレットPCなどの携帯可能な電子機器を貸与しモバイル勤務ができるようにしていることが、連邦統計局の発表で分かった。従業員数が多い企業ほど同割合が高く、250人

テレコム・オーストリア、クロアチア企業を買収

オーストリア通信最大手のテレコム・オーストリアは8日、クロアチア同業メトロネットを買収することで合意したと発表した。過半数の株式をクロアチアの企業、金融機関などから取得する。 メトロネットの2015年の売上高は約2,80

フォルクスワーゲン―モビリティサービス子会社立ち上げ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は5日、アプリを用いたモビリティサービス子会社モイア（Moia）を立ち上げると発表した。自動車の所有に関心を持たない消費者が若年層を中心に増えるとともに、個々人の

テレコムのルーター障害はマルウエア攻撃が原因

ドイツテレコムの多くの顧客が11月27日以降、電話やインターネットを利用できなくなったのは、ルーターなどのネット接続機器を乗っ取って遠隔操作するためのソフト（マルウエア）を用いた攻撃が原因だったことが分かった。誰が何の目

世界初のインゲームアイテム取引市場開設へ

ゲーム内で使用されるアイテムである「インゲームアイテム」の取引市場をドイツ取引所と独フィンテックのナガ（NAGA）が共同で開設する。インゲームアイテムを安心して交換・売買できる世界初の市場となる。両社が1日、明らかにした

自動運転車の市街地走行試験、BMWが来年から実施

自動車大手の独BMWが本社所在地のミュンヘンで来年、自動運転車の市街地走行テストを開始する。同社は半導体大手の米インテル、運転支援システム開発のイスラエル企業モバイルアイの協力を受けて完全自動運転車を2021年までに量産

テレコム・オーストリア、ベラルーシ企業を買収

メキシコ通信大手アメリカ・モビル傘下のテレコム・オーストリアは11月30日、ベラルーシの投資会社ZUBRキャピタルと欧州復興開発銀行（EBRD）から同国の固定通信2社の全株式を取得すると発表した。ベラルーシの携帯電話サー

テレコムにハッカー攻撃、ルーター90万台に支障

ドイツテレコムの多くの顧客が電話やインターネットを利用できない問題が27日に発生した。顧客が利用するルーターに大規模なサイバー攻撃が仕掛けられたためだ。 固定網通信の顧客が利用する計2,000万台強のルーターのうち約90

フィンテック都市ランキング、ベルリンがダントツ1位に

オンラインバンク大手のコムディレクトが23日発表したドイツのフィンテック都市ランキングで、ベルリンはダントツの総合1位に輝いた。フィンテック企業数とこれら企業がベンチャー資本から調達した資金でともに2位以下を大きく引き離

DAX30社の買収投資が昨年の2倍以上に

DAX（ドイツ株価指数）採用30社が今年、買収に投じた資金の総額はすでに811億ユーロに達し、昨年通期を136％上回った。会計監査大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）のレポートをもとに経済誌『マネージャー・マガチン』が

BMW―ハイテクベンチャー投資を大幅拡大―

自動車大手の独BMW（ミュンヘン）は28日、ハイテク分野のベンチャー企業を対象とする同社の投資ファンド「BMW i ベンチャー」の資金を大幅に拡大すると発表した。自動車業界の今後の競争でカギとなる技術分野で主導的な立場を

フィンリーチ―国外で顧客獲得―

銀行口座を他行に移す作業を全自動で行うサービスを手がける独フィンリーチ（ベルリン）が国外で初めて顧客を獲得した。口座移転に関する欧州連合（EU）指令の施行を受けて同社はドイツで顧客銀行を増やしており、今後は他のEU加盟国

BMW―中国地図サービス大手との提携解消―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が中国の地図サービス大手、百度（バイドゥ）との事業提携を解消した。独経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が両社への問い合わせをもとに報じた。解消の理由は明らかにされていないが、消息筋は「見解

アリババ・クラウド―欧州拠点を独に開設―

中国電子商取引大手アリババのパブリッククラウド子会社アリババ・クラウドは21日、同社初の欧州向けサービス拠点をドイツに開設した。昨年打ち出した事業グローバル化戦略に基づいて欧州進出を果たした。 英電気通信大手ボーダフォン

VW

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は17日、中国の配車サービス最大手・滴滴出行（Didi Chuxing）と合弁会社設立に向けて協議していることを明らかにした。滴滴出行は同国の400以上の都市でサービスを展開。顧客

ビデオストリーミングでのテレビ視聴が増加

ビデオストリーミングで視聴時間と場所を選ばずにテレビ番組を視聴する消費者が増えている。独情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査によると、「ビデオストリーミングで番組を見るようになってから視聴時間が特定された古典

大都市住民の14％がカーシェア利用

人口50万人以上の大都市に住むドイツ人の14％（7人に1人）がカーシェアリングを利用していることが、カーシェア仲介アプリ事業者カージャンプの委託で調査機関フォルサが実施したアンケートで分かった。 調査は18～69歳の運転

アウディ―中国で電気駆動車生産へ―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は14日、中国同業の第一汽車（FAW）との提携を強化することで合意したと発表した。電気駆動車を同国で共同生産するほか、移動・デジタルサービスの合弁会社

ボッシュ

ハイテク大手の独ボッシュは3日、スマートホーム事業者の米スカイライン・オートメーションを買収したと発表した。スマートホームのシステムとサービスを一手に提供する事業者となる目標に沿った措置。買収金額は公開しないことで合意し

テレコムが対無人機システム開発

電気通信サービス大手のドイツテレコムが無人機（ドローン）を用いたテロやスパイ活動を防ぐためのシステムを開発している。日曜版『ヴェルト』紙が報じたもので、広報担当者は同紙に、対無人機システムの開発が進展した段階に達しており

農家の半数以上がデジタル技術を活用

ドイツの農家の53％がデジタル技術を利用していることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。「計画中」と「検討中」もそれぞれ6％、24％に達しており、農業のデジタル化は今後、一段と進みそうだ。デ

ドレスデンをEモビリティのモデル都市に、VWと市が合意

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）と独東部の大都市ドレスデンは2日、同市をEモビリティのモデル都市とすることで基本合意した。環境に優しく静かで快適な都市交通の実現を目指す。 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド

エストニアの郵便企業オムニバ、国内に物流拠点整備

エストニアの郵便企業であるオムニバ（Omniva）が、国内に新たな物流センターを建設する。同社の発表によると、ハリュ県ジュリの予定地はすでに取得済みで、現在は設計作業を進めつつ建設工事の入札を実施する段階にあるという。投

BMW―EVの新モデル投入へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は4日の決算発表で、電気自動車（EV）の新モデル投入計画を明らかにした。2019年に「ミニ」ブランド初のEVを発売。20年にはSUV「X3」のEVも売り出す。 2016年7-9月期（第3

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