5月の法令改正
・たばこのパッケージに警告画像を表示することが義務化。手巻きたばこに添加剤を加えることが禁止に(5月20日付) ・EU域内のローミング料金が大幅値下げ(4月30日付)。同料金は2017年6月15日に全廃となる
・たばこのパッケージに警告画像を表示することが義務化。手巻きたばこに添加剤を加えることが禁止に(5月20日付) ・EU域内のローミング料金が大幅値下げ(4月30日付)。同料金は2017年6月15日に全廃となる
パナソニックは4月26日、電子機器産業向けのオートメーション規格を共同開発することで電機大手の独シーメンスと基本合意したと発表した。パナソニックはインダストリー4.0(つながる工場)の本格化をにらんで独自に取り組んできた
IT大手の米アップルが極秘開発中とされる電気自動車(EV)「iカー」の実現に向けてボッシュやコンチネンタルといったドイツの有力サプライヤーに協力を要請しているとの観測が浮上している。経済紙『ハンデルスブラット(HB)』が
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は20日、インダストリー4.0(I4.0)の国際標準を確立するために同国の産業団体と規格機関が産業見本市ハノーバーメッセの開幕に合わせて新組織「インダストリー4.0標準化協議会(Standa
独メーカーの69%が過去2年間にデータ流出、産業スパイないしサボタージュの被害を受けていたことが、独情報通信業界連盟(Bitkom)が25日に発表した企業アンケート調査結果で分かった。Bitkomは「生産のデジタル化と機
従業員の社内代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)の活動に必要な物品や情報・通信機器は、雇用主が提供しなければならない。これは事業所体制法(BetrVG)40条2項に明記されたルールであり、雇用主は電話とイ
工作機械大手の独トルンプは19日開幕した自社製品説明会INTECHで、全面的にデジタル化した板金加工のパイロット工場を紹介した。インダストリー4.0(スマートファクトリー)が今後、普及すると活発に議論されている一方で、顧
独製造業のインダストリー4.0(I4.0)向けの投資額は2020年まで年310億ユーロに上る――。市場調査大手プライス・ウォーターハウス・クーパース(PWC)は独自調査をもとに13日、こんな見通しを明らかにした。世界全体
つながる工場「インダストリー4.0(I4.0)」の実現に向けた取り組みでドイツ企業は米国企業を一歩リードしていることが、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が19日発表したアンケート調査結果で明らかになった。そ
IT大手の米アップルが電気自動車(EV)の開発をドイツで極秘に進めているとの観測が浮上している。日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』が消息筋の情報として18日、報じたもので、ドイツ市場に投入する計画という。
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は13日、昨年4月に立ち上げた二輪向け部門「モーターサイクル・パワースポーツ」の売上高を2020年までに10億ユーロへと拡大する計画を発表した。同社が得意とする環境技術、安全
技術監査大手の独テュフジュード(ミュンヘン)は13日の決算発表で、デジタル事業を展開するユニットを新設すると発表した。モノのインターネット(IoT)やサイバー攻撃の深刻化を背景に同分野のニーズが高まると判断したためで、シ
ボッシュの白物家電子会社BSHハウスゲレーテ(ミュンヘン)が12日発表した2015年12月期の売上高は前期比10.8%増の126億ユーロと大幅に拡大した。スウェーデン競合のエレクトロラックスをわずかに5,000万ユーロ上
ドイツ銀行は19日、デジタル商品・サービスの開発拠点「デジタルファブリック」を本社所在地フランクフルトに開設すると発表した。2020年までに7億5,000万ユーロを投じて事業のデジタル化を推し進める戦略(シュトラテギー2
欧州議会は14日の本会議で、1995年のデータ保護指令に代わる「一般データ保護規則」を賛成多数で可決した。デジタル時代に対応した個人情報保護の実現に向け、データの取り扱いに際して事業者が守るべき義務や消費者の権利、違反し
保険大手のアリアンツ(ミュンヘン)は7日、アクセルの踏み方やブレーキのかけ方といった運転特性を保険料に反映させる自動車保険(テレマティクス保険)を同日付で独市場に投入すると発表した。HUKコーブルクやゼネラリなど他の大手
通信ネットワーク機器大手ノキア(フィンランドのエスポー)の独法人は6日、国内の従業員削減計画を発表した。ノキアによる仏同業アルカテル・ルーセントの買収に伴う措置で、独従業員(4,800人)の3分の1強に当たる1,400人
IT大手の米グーグルは8日、独南部のミュンヘンに新しい開発センターを開所した。ミュンヘンは独事業統括会社があるハンブルクに次ぐ同国で2番目に大きな拠点で、主にデータ保護関連の開発を手がけている。グーグルは同拠点の従業員数
ミュンヘン再保険は11日、特殊保険のビーズリーと共同でサイバー保険事業を開始すると発表した。サイバー攻撃の増加を受けてそれに対応した保険のニーズが高まっているためで、同分野で豊富なノウハウを持つビーズリーと提携。世界の大
香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスは7日、スペイン通信最大手テレフォニカの英携帯電話サービス部門O2を買収する計画について、欧州委員会の承認を得るため新たな是正策を提示したもようだ。複数の欧米メディアによると、
電気駆動車用充電スタンドの管理サービスを手がける墺スタートアップ企業エニオ(Enio、ウィーン)が年内にも新しいサービスを立ち上げる考えだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し同社の共同経営者が明らかにしたもので、
独保険協会(GDV)は4日、自動車事故の自動通報サービスを開始した。専用の装置をタバコ用着火装置に差し込んでおくと、衝突を感知しスマートフォンにインストールしたアプリを通してGDVのSOSセンターに車両の位置と進行方向の
欧州委員会は3月30日、ロシア携帯電話サービス大手のビンペルコムと香港の複合企業ハチソン・ワンポアがイタリアの携帯電話サービス事業を統合する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。競争上の問題があると判断したため
仏通信最大手のオレンジは1日、同携帯電話サービス3位のブイグ・テレコムとの合併交渉が不調に終わったと発表した。両社は3カ月前から協議を続けてきたが、条件で折り合いがつかず、実現に至らなかった。 オレンジとブイグ・テレコム
スウェーデン通信機器大手エリクソンのクロアチア子会社で、情報通信(IT)サービスを手掛けるエリクソン・ニコラ・テスラは16日、アルメニアのIPテレビ・インターネット接続サービス事業者ユーコムから、国内全域を対象にした第4
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は21日、トラックのネットワーク化事業強化策を発表した。当該事業を4月1日付で新事業ユニット「デジタル・ソリューションズ・アンド・サービシズ」に統合するほか、2020年までの今
自前の回線を持たない仮想移動体通信事業者(MVNO)である独フリーネットは17日、スイスの民間電気通信サービス最大手サンライズ・コミュニケーションズの普通株23.83%を投資会社CVCキャピタル・パートナーズから7億1,
車に近づいただけでドアの施錠が自動的に解除されるスマートエントリー機能はセキュリティが脆弱であることが、全ドイツ自動車クラブ(ADAC)が実施した試験で明らかになった。スマートエントリー機能搭載車の盗難が相次いでいること
ドイツのガブリエル経済相は14日、国際情報通信技術見本市「CeBIT」の開幕式で講演し、高速の光ファイバー通信網を2025年までに国内に張り巡らせる考えを明らかにした。「モノのインターネット(IoT)」が今後本格化すると
自動車部品大手の独ボッシュは9~10日の2日間、「モノのインターネット(IoT)」関連のイベント「ボッシュ・コネクテッドワールド」をベルリンで開催した。今回は同社独自のクラウドサービスや、異なるIoT規格を組み合わせて利
コンピューターネットワーク機器大手の米シスコは8日、今後3年間でドイツに計5億ドルを投資すると発表した。「モノのインターネット(IoT)」などデジタル化の進展をにらんだ措置で、技術革新、セキュリティ、職業研修の3分野に照
情報通信業界連盟(Bitkom)は10日、ドイツの情報通信市場(娯楽家電を含む)規模が今年は前年比1.7%増の1,602億ユーロとなり、初めて1,600億ユーロを突破するとの予測を発表した。ソフトウエアと通信インフラが好
スウェーデン通信機器大手エリクソンのクロアチア子会社で、情報通信(IT)サービスを手掛けるエリクソン・ニコラ・テスラ(Ericsson Nikola Tesla)は9日、モルドバの携帯通信・インターネット接続サービス事業
スウェーデン通信機器大手エリクソン傘下のクロアチア情報通信(IT)サービス会社エリクソン・ニコラ・テスラは9日、モルドバ共和国の携帯通信・インターネットオペレーターIDCと、第4世代(4G)移動通信規格LTEの通信網整備
欧州特許庁(EPO)は3日、2015年の特許統計の詳細を発表した。それによると、韓国のサムスンは出願件数が前年比6.9%減の2,366件に後退し、蘭フィリップス(3.7%増の2,402件)に抜かれて2位に転落した。首位の
衛星を利用した通信網の構築をドイツのスタートアップ企業エイティレオ(Eightyleo、ミュンヘン)が計画している。日刊紙『ヴェルト』が7日付で報じたもので、同社のマティアス・シュポット社長(創業者)は「欧州のワンウェブ
欧州委員会は2日、香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスが英国の携帯電話サービス会社を買収する計画について、競争上の是正策を提案したことを明らかにした。これを受けて審査する期限を4月22日から5月19日に延長し、買
電気通信大手のドイツテレコム(ボン)が2月25日発表した2015年12月期決算の売上高は前期比10.5%増の692億2,800万ユーロと2ケタ台の伸びを記録した。ユーロ安がプラスに働いたほか、米国の移動通信子会社Tモバイ
民生通信エレクトロニクス協会(gfu)が2月29日発表した2015年の独コンシューマーエレクトロニクス(CE)市場規模は前年比0.4%減の274億900万ユーロとやや後退した。娯楽家電部門が5.3%減の96億2,900万
ドイツテレコムは2月22日、ハンガリーに同国初となるデータセンターを設立すると発表した。同社が進める欧州統括サービスネットワーク「Pan Net」の一環で、今年4-6月期から高度のセキュリティ機能を備えた電子メールサービ
ロシアで開発されたモバイル用インスタントメッセージアプリのテレグラム・メッセンジャーの月間利用者数が1億人を突破した。同アプリを配布するテレグラム・メッセンジャー社が2月23日明らかにしたもので、1日の新規利用者数は35
欧州航空宇宙大手エアバス・グループは防衛エレクトロニクス事業の売却計画を変更する。これまでは同事業を全面放出する考えだったが、売却対象事業をレーダーと目標認識システムに制限。国境管理システムは手元に残すことにした。防衛・
ネット通販世界最大手の米アマゾンが小包の自動受け取りと返品が可能なロッカー「アマゾンロッカー」をドイツとフランスに導入するもようだ。『南ドイツ新聞』が19日、報じたもので、同社はコメントを控えているものの、アマゾンの独法
「バベル(Babbel)」ブランドで外国語のeラーニングサービスを展開する独レッスン・ナイン(ベルリン)は17日、同社製有料アプリのアクティブユーザー数が100万人を突破したと発表した。米語学ソフト大手ロゼッタストーンの
情報通信業界連盟(Bitkom)が16日発表したドイツの2015年のスマートフォン販売台数は2,620万台となり、前年比で7.4%増加した。スマホは製品としてすでに成熟しているものの、機種の大型化や決済などの新機能、カメ
化学大手の独バイエル(レバークーゼン)は15日、精密農業分野の独新興企業プロプラント・ゲゼルシャフト・フュー・アグラール・ウント・ウンヴェルトインフォマティクを買収したと発表した。農業デジタル化事業を強化することが狙い。