インターネット

露EC最大手ワイルドベリーズ、欧州での事業拡大へ

ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズはこのほど、欧州事業を今後大きく拡大し、同地域でのプレゼンスを高めていく方針を明らかにした。バカルチュク最高経営責任者（CEO）がタス通信の取材に答えた。同社は今年1月のポーランド

電子請求書運用サービス　エストニア

電子請求書の運用サービスを開発している。官民ともに業務の電子化が進むエストニアにおける電子請求書運用のパイオニアで、バルト3国をはじめ中東欧各国に拠点を持つ。同サービスの利用企業数はエストニア国内だけで約1万3,000社

BASF―JA全農とスマート農業で協業―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は2日、農業技術子会社BASFデジタルファーミングがJA全農と協業合意したと発表した。人工知能（AI）ベースの栽培管理最適化プラットホーム「ザルビオ・フィールド・マネージャ

ドイツ銀行―グーグルとクラウド分野で戦略協業―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は7日、米IT大手グーグルと戦略協業することで基本合意したと発表した。グーグルのクラウドサービスを利用するほか、ITベースの次世代金融商品を共同開発していく。今後数カ月で本契約を結

ユーロ圏16行が欧州独自の決済システム構築へ

ドイツやフランスなどのユーロ圏5カ国の大手銀行16行は2日、欧州独自の決済システムを共同で立ち上げる計画を発表した。欧州連合（EU）全域で利用できるクレジットカードやオンラインなどの電子決済システムを構築し、2022年に

5月小売売上が前月比14％増に、営業制限の反動で

ドイツ連邦統計局が1日発表した5月の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比13.9％増となり、統計を開始した1994年以降で最大の伸びを記録した。3月と4月は新型コロナウ

BASF、JA全農とスマート農業で提携

化学大手の独BASFは2日、農業技術子会社BASFデジタルファーミングがJA全農と提携で合意したと発表した。人工知能（AI）ベースの栽培管理最適化プラットホーム「ザルビオ・フィールド・マネージャー」の日本市場投入を目指す

GHTモビリティ―ベルリンなどでサービス停止―

「クレバーシャトル」ブランドで事業を展開する、国有企業ドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社GHTモビリティは6月26日、本社所在地ベルリンとドレスデン、ミュンヘンでのサービスを同日付けで停止したことを明らかにした。経済

ヤンデックスとズベルバンク、提携を解消

ロシアの検索サイト最大手ヤンデックスは6月23日、国内最大手銀行ズベルバンクとの合弁会社2社の出資関係を清算し、提携を解消することで合意したと発表した。合弁2社のうち、ヤンデックスはネット通販サイト「ヤンデックス・マーケ

本人確認サービス開発　リトアニア

人工知能（AI）を活用したオンラインの本人確認サービスを提供している。IDカードの確認や顔認識などを通じて詐欺やなりすまし、マネーロンダリングといった犯罪を防ぎ、事業者とユーザー双方の安全性向上につなげる。情報セキュリテ

メルセデス、自動運転技術で米エヌビディアと提携

高級車大手の独メルセデスベンツは23日、車載コンピューティングシステムの開発で米IT大エヌビディアと提携すると発表した。人工知能（AI）をベースとするエヌビディアの自動運転プラットフォーム「エヌビディア・ドライブ」をベー

スロバキア、5G入札を延期

スロバキアの電気通信・郵便規制局（RU）が、22日に予定されていた次世代移動通信規格（5G）の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。

ヤンデックスとズベルバンク、提携を解消

ロシアの検索サイト最大手ヤンデックスは23日、国内最大手銀行ズベルバンクとの合弁会社2社の出資関係を清算し、提携を解消することで合意したと発表した。合弁2社のうち、ヤンデックスはネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット

ロシア企業、ECによる中国への輸出拡大に商機

駐中国ロシア通商代表部のイニューシン代表は先ごろ、ロシア企業は電子商取引（EC）を通して中国への輸出を拡大できるとの見方を示した。同代表は、ロシア企業は中国のネット通販最大手のアリババと密接な関係を築いているとし、将来的

AIセキュリティ開発　チェコ

人工知能（AI）に対応したセキュリティソリューションを開発している。AIの基幹をなす機械学習機能の脆弱性に対処し、サイバー攻撃のような悪意のある侵入や高度な詐欺などからAIシステムを保護する。フィンテック企業をはじめ、銀

カールシュタット・カウフホーフ―62店舗を閉鎖へ―

独デパート大手ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフ（エッセン）は19日、計172店舗のうち62店舗を閉鎖することでサービス労組Verdiと合意したと発表した。同社は業績が低迷するなかで新型コロナ危機の追い打ちを受け

ワイヤーカード―社長辞任、預金19億ユーロが行方不明に―

独金融サービス大手ワイヤーカード（アッシュハイム）は19日、マルクス・ブラウン社長が即日付けで辞任すると発表した。同社は外国の銀行の第三者預託口座で管理していたはずの19億ユーロの存在が確認できないことから、前日に予定し

ドイツテレコム―TモバイルUSの過半数株取得も―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は22日、米移動通信サービス大手TモバイルUSの株式およそ8％をソフトバンクグループから譲り受けるオプション権を獲得したと発表した。同権利を行使するとドイツテレコムはTモバイルUSを子

BMWとダイムラーが自動運転開発協業を凍結

独高級車大手のダイムラーとBMWは19日、次世代自動運転技術の開発協業を当面、停止すると発表した。サプライヤーを交えて専門家レベルで協議したところ、コストがかさむことが判明したため。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に事

シュコダ自、チェコのモビリティ刷新プログラムに参加

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社、シュコダ自動車は16日、チェコ国家プログラム「モビリティ・イノベーション・ハブ」への参加を発表した。同プログラムは官民協力によるモビリティに関わるサービスと技術の開発、実用化、

ネット保険の利用者46％、契約プロセスの面倒さは難点

ドイツの消費者の46％はネット保険契約をすでに締結したことがあることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。65歳以上では15％にとどまったものの、18～64歳では57％と過半数に達している。Bi

スロバキア、5G入札を延期

スロバキア電気通信・郵便規制局（RU）が22日に予定されていた次世代移動通信規格（5G）の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。 電

コロナ追跡アプリ、企業での使用は可能か

新型コロナウイルスに感染した可能性があることを知らせるドイツ政府のスマホアプリ運用が16日、始まった。連邦保健省によると、初日のインストール件数は640万件を超えており、人気の高さがうかがわれる。今回はこのアプリを企業が

米がデジタル税めぐる交渉中断、EUは反発

米政府が国際的な「デジタルサービス税」の導入をめぐる交渉の中断を表明したことについて、EUが反発している。欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は18日、遺憾の意を示した上で、米国との合意がなくてもEU共通のデジタ

ソフトバンク、TモバイルUS株売却を検討

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針

独百貨店大手、62店舗を閉鎖へ

独百貨店大手ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフは19日、計172店舗のうち62店舗を閉鎖することで労組と合意したと発表した。同社は業績が低迷するなかで新型コロナ危機の追い打ちを受けたことから、店舗の大幅削減が避け

VAT引き下げで物価は1.6％低下

ドイツ政府の計画通りに付加価値（VAT）税が7月1日付で引き下げられると、消費者物価は計算上、1.6％低下する。連邦統計局が15日、明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支えを狙い政府は12日、付

ソフトバンク―TモバイルUS株売却を検討―

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針

コロナアプリが独で始動、プライバシーとセキュリティを重視

新型コロナウイルスに感染した可能性を知らせるアプリの運用が16日、ドイツで始まった。アップルとグーグルのスマートフォンに対応しており、希望者はダウンロードして利用できる。 アプリの活用で新型コロナの感染拡大を防止できるこ

住友商事、ポーランドのオンデマンドバス運営会社へ出資

住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業のテロプランに出資したと発表した。出資額は非公表。欧州住友商事の研究開発（R&D）投資支援制度を通じたスタートアッ

ユーロ圏財務相会合のセンテノ議長、続投せず退任

ユーロ圏財務相会合の議長を務めるポルトガルのセンテノ財務相は9日、議長職を7月13日に退くと発表した。任期満了は7月末で、続投の可能性もあったが、任期を待たずに退任する。 ポルトガルのコスタ首相は同日、センテノ氏から財務

現代自、ドイツでカーリース・オンラインサービス開始

韓国現代自動車のドイツ法人ヒュンダイ・ドイッチェラントは5日、同社のウェブサイトからカーリース契約を申し込めるようになったと発表した。オンライン上のショールームにおいてモデル選びから契約までができ、納車やサービスは最寄り

テレフォニカ―独法人が5G基幹回線網から華為排除―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな

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