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エーオンのイノジー買収、欧州委が条件付で承認

欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。

RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。

欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。

Thomas Cook：旅行大手トーマス・クックが破綻、資金繰りに行き詰まり

欧州旅行大手の英トーマス・クックは23日、英国の裁判所に破産を申請した。

トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。

英国のEU離脱をめぐる混迷で旅行需要が減って経営難が一段と深刻化していた。

Macnica：マクニカ―シーメンスの産業IoTパートナーに―

マクニカはこれまで、人工知能（AI）、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。

今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。

これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。

エネルギーの上げ幅、8月は0.6％に縮小

エネルギーは前年同月比0.6％増となり、上げ幅が前月の同2.4％から大幅に縮小。

消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.6％増となり、上げ幅は前月の同1.5％増からやや拡大した。

前月比ではエネルギーが1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。

Deutsche Bank：ドイツ銀行―中国フィンテックの掘り起こし拠点開設―

金融大手のドイツ銀行（フランクフルト）が中国のフィンテックを掘り起こすための拠点を上海に開設した。

ドイツ銀はフィンテックを掘り起こすための拠点をロンドン、ベルリン、シンガポールでも展開している。

中国の拠点ではB2B分野のフィンテックに照準を合わせる。

Wirecard：ワイヤーカード―中国銀聯とグローバル協業―

決済サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は16日、クレジットカード世界最大手の中国銀聯とグローバル協業することで合意したと発表した。

ワイヤーカードは「銀聯カード」を利用できる店舗を中国以外で拡大する。

また、中国を訪問する外国人が銀聯カードで支払いを行えるようにする。

Eon：エネルギー大手エーオンのイノジー買収 欧州委が承認、充電ステーションの売却など条件に

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。

RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。

欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。

ハンガリー、年内に5Gサービス開始の見通し

ハンガリーで年内に第5世代移動通信システム（5G）サービスが開始される見通しだ。

国際通信連合（ITU）の趙事務総局長が10日、ブダペストで開かれたITU通信世界会議で、オルバン首相の見解を引用する形で発言した。

同大臣は今年6月、2020年から国内の主要産業地区でサービスを開始し、25年ごろまでに大都市と主要交通ルートで利用できるようにするとの方針を示していた。

Macnica：マクニカ、シーメンスの産業IoTパートナーに

マクニカはこれまで、人工知能（AI）、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。

今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。

これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。

TomTom：蘭トムトムのナビソフト、マイクロソフトのコネクテッドカー・プラットフォームに統合

ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、同社のナビゲーションソフトが米マイクロソフトのクラウド型コネクテッドカー・プラットフォーム「マイクロソフト・コネクテッド・ビークル・プラットフォーム」（MCVP）に統合されたと発表した。

マイクロソフトが「デジタルシャシ」と呼ぶMCVPは車載テレマティクス、インフォテインメント、センサーなどからの各種データをアジュールに集め、自動車メーカーなどが活用できるようにしたもの。

トムトムはマイクロソフトと2016年からアジュールを活用した位置情報サービスの開発で提携しており、今回の技術統合は両社の提携をさらに深化させたものとなる。

Here：蘭ヒアと現代自の米法人が提携、ディーラー検索ツール開発で

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは5日、韓国現代自動車の米国法人ヒュンダイモーターアメリカ（HMA）と位置情報を活用したディーラー検索サービスの開発で提携すると発表した。

HMAの情報技術部門であるヒュンダイ・オートエバーと協力し、米国の消費者向けに現代自のディーラーやサービスセンターへのアクセスを容易にするツールを開発していく。

ヒュンダイ・オートエバーは北米におけるテレマティクス技術開発を統括するIT子会社。

Volocopter：ボロコプター―吉利が出資、中国投入に向け合弁も―

空飛ぶロボットタクシー（無人機）を開発する独ボロコプター（ブルッフザール）は9日、同社の資金調達に中国自動車大手の浙江吉利控股集団などが応じたと発表した。

吉利とは合弁会社を設立し空飛ぶロボタクの中国市場投入を目指す方向だ。

吉利はボロコプターの空飛ぶロボタクを中国に導入することを目指している。

Proficonf：ウェブ会議プラットフォーム開発　ウクライナ

同サービスはWebRTC※を活用し、ブラウザ上における高品質の映像や音声のストリーミングを可能にしている。

セキュリティ面では、データを暗号化するDTLSおよびSRTPといったプロトコルを利用している。

※WebRTC：ブラウザ間で音声や映像などのデータをリアルタイムにやり取りするための技術。

Tencent：テンセント、セルビアにクラウド用データセンター設立へ

中国のインターネットサービス大手テンセントが、セルビアでクラウドサービス向けデータセンターの設立を計画している。

テンセントは世界中で約20億人のユーザーにクラウドサービスを提供しており、中国のクラウドサービス業界ではアリババに次ぐ2位につける。

テンセントはまた、10億人超が利用するコミュニケーションアプリ「ウィーチャット」の決済サービス「ウィーチャットペイ」をセルビアでも導入することを検討しているという。

Aiways：愛馳汽車―欧州参入へ、電気SUVでユーラシア横断デモ走行―

中国の新興電気自動車（EV）メーカー愛馳汽車（Aiways Automobile）が欧州市場に進出する。

欧州で販売されている同サイズの電気SUVが最低8万ユーロに上ることを踏まえると、各段に安い。

欧州市場参入を目指した中国の自動車メーカーはこれまですべて失敗した。

8月インフレ率1.4％に下落、エネルギーの上げ幅縮小響く

ドイツ連邦統計局が8月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.7％から縮小した。

前月比のインフレ率はマイナス0.2％となり、6カ月続いた上昇にストップがかかった。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.0％、前月比がマイナス0.1％だった。

協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8％

労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金（特別手当込み）が第2四半期（4～6月）は前年同期比で3.8％上昇し、2年来（8四半期来）の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。

第2四半期のインフレ率（消費者物価の上昇率）は前年同期比で1.6％にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。

公共サービス部門の協定賃金は5.3％上昇した。

Wirecard：ワイヤーカード

金融サービス大手の独ワイヤーカードは2日、ソフトバンクの完全子会社で移動端末の卸売事業を手がける米ブライトスターと協業合意したと発表した。

これ以外の分野でも協業を検討していく。

ソフトバンクとは4月に戦略協業合意を締結した。

VW：フォルクスワーゲン―アフターサービス強化、電動車の増加にらみ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は2日、車両の販売後に顧客に提供するサービス（アフターサービス）事業の強化方針を打ち出した。

電動車の販売が今後増えると、修理コストが低下しアフターサービス事業の縮小につながる恐れがあることから、サービス対象となるグループブランドの車両数を増やすほか、デジタルサービスを活用することで、同事業売上の拡大基調を保つ意向だ。

30年にはアフターサービスの対象となるグループ車両の10～15％を電動車が占めると予想している。

Ingramer：SNSマーケティングツール開発　ラトビア

インスタグラムのフォロワー数を増やすための自動化ツール（ボット）を開発している。

インスタグラムを利用する個人や企業は同サービスを通じてアカウントの発信力を高め、宣伝・広告効果を強めることができる。

インスタグラムは問題のある自動化ツールについて利用するアカウントの凍結などの措置を講じているが、同サービスではインスタグラムが設定するルールと制限に従うようにアルゴリズムを設計しているため安全だとしている。

DB：ドイツ鉄道、貨物車をIoT化

ドイツ鉄道（DB）は8月27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。2020年までに6万8,000両のIoT化を完了する計画だ。 貨物車の車両

Flixbus：フリックスブス―トルコの長距離バス最大手を買収―

長距離バス独最大手のフリックスブス（ミュンヘン）は21日、トルコ同業キャーミル・コチ（Kamil Koc）を買収することで合意したと発表した。

当局の承認を経て買収手続きが今後数週間以内に完了すると見込んでいる。

キャーミル・コチはトルコ最大の長距離バス輸送会社で、全国61都市間で運行サービスを展開している。

ネット通販のカード決算、本人認証の強化を独が先送り

ドイツ金融監督庁（BaFin）は21日、欧州連合（EU）の新決済サービス指令（PSD 2）に基づくクレジットカード利用者の本人認証強化措置について、9月14日からの導入義務を当面、免除すると発表した。

だが、これだとオンライン詐欺などを防止できないことから、EUはPSD 2を施行し、ネット決済の安全性を向上させることにした。

PSD 2の運用に向けて定めた「規制技術基準（RTS）」には、商品をカードで購入する消費者がカードの所有者であることを確かめるための本人認証の要素として「本人のみが知っていること（知識）」、「本人のみが所有するもの（所有物）」、「本人に先天的に備わるもの（生体情報）」の3つが規定されている。

1人当たりのICT投資、独はスイス・米の半分

ドイツの住民1人当たりの情報通信技術（ICT）投資額は昨年1,584ユーロだったことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の発表で分かった。首位スイスは3,214ユーロ、2位の米国も3,126ユーロと2倍前後に上っており

Continental：コンチネンタル―農機用スマートベルトを開発―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達（トランスミッション）ベルトを開発すると発表した。

コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。

これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。

DB：ドイツ鉄道―貨物車をIoT化―

ドイツ鉄道（DB）は27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。

積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。

貨物車の車両にセンサーとRFIDタグ、NFCタグ、テレマティックモジュールを搭載し、積荷情報を送信する。

Flixbus：独フリックスブス、トルコの長距離バス最大手を買収

長距離バス独最大手のフリックスブス（ミュンヘン）は21日、トルコ同業キャーミル・コチ（Kamil Koc）を買収することで合意したと発表した。

当局の承認を経て買収手続きが今後数週間以内に完了すると見込んでいる。

キャーミル・コチはトルコ最大の長距離バス輸送会社で、全国61都市間で運行サービスを展開している。

Currenta：クレンタ―バイエルなどがマッコーリーに売却―

化学大手の独バイエルとランクセスは6日、両社の合弁である化学工業団地運営会社クレンタを豪金融大手マッコーリーのインフラ投資子会社マッコーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツ（MIRA）に完全売却すること

Wirecard：ワイヤーカード―業績予測引上げ―

上半期（1～6月）決算が極めて好調だったうえ今後も事業の拡大が見込めるためで、2019年12月期の営業利益（EBITDA）を従来予測の「7億6,000万～8億1,000万ユーロ」から「7億6,500万～8億1,500万ユーロ」へと上方修正。

20年12月期の売上高も「30億ユーロ」から「32億ユーロ以上」へと引き上げた。

税引き後利益は50.7％増の2億3,750万ユーロだった。

軽油価格が7月は1.9％下落、食料品の上げ幅1.2％から2.1％に拡大

エネルギーは前年同月比2.4％増となり、上げ幅が前月の同2.5％からやや縮小。

消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.5％増となり、上げ幅は前月の同1.9％増から縮小した。

前月比ではエネルギーが0.2％減となり、前月に引き続き下落した。

Wirecard：ワイヤーカード―ソフトバンクの出資先ホテルと協業―

金融サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は20日、ソフトバンクの出資を受けるインド系ホテルチェーン大手のOYOと協業すると発表した。

ワイヤーカードがソフトバンクの出資先と協業するのはこれで2件目となる。

ワイヤーカードは決済サービスの有力企業で、ソフトバンクとは4月に戦略協業合意した。

Pulno：SEO対策ツール開発　ポーランド

検索エンジン最適化（SEO）のためのツールを開発・提供している。

対象のウェブサイトがグーグルなどの検索エンジンにどのように評価されるかを分析し、評価を高めるための方策を提示することで、サイトが検索結果の上位に表示されるようにする。

主な機能に◇サイト訪問者の「熟読率」を計測する「コンテンツ・アナライザー」◇検索エンジン向けにサイトの情報を知らせるタグ（メタタグ）の有効度を分析する「メタタグ・アナライザー」◇検索エンジンの評価につながる適正な画面表示の検証ツール「ビューポイント・ベリフィケーション」◇ウェブサイトの記述言語CSSの最適化ツール「CSSオプティマイザー」◇表示画像の最適化ツール「イメージファイル・オプティマイザー」――などがある。

Uber：米ウーバー、ブカレストにドライバー支援センター開設

配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。

同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバーが適正に業務を遂行できるよう支援していく。

同社はルーマニアの5都市でライドシェアサービスを展開するほか、電動車両のみによる配車サービス「ウーバーグリーン」や、食品配達サービス「ウーバーイーツ」を提供している。

UBER：米ウーバー、ブカレストにドライバー支援センター開設

配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。投資額は25万ユーロ。同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバー

Here：蘭ヒア、北欧の配車サービス大手と提携

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは7月30日、スウェーデンのタクシー配車サービス大手カボンラインと提携すると発表した。

すでにヒアの「ロケーションサービス」をカボンラインのプラットフォームに統合して運用を開始している。

スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークの4カ国で、2,700社が運行する約5,700台のタクシーに対し予約から支払いまで一貫して行えるプラットフォームを提供している。

NokianTyres：ノキアン・ヘビータイヤズ、重機用ホイールメーカーを買収

フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは1日、傘下のノキアン・ヘビータイヤズが国内の重機用ホイールメーカー、レヴィピョラを買収したと発表した。

林業、農業、土木用途で複数の企業向けにOEMとAMを手掛けるレヴィピョラの取得を通じて新たな成長機会を得るほか、既存顧客に対し一貫したサービスソリューションを提供していく。

南部のナストラに拠点を構え、ホイール製造と鉄骨構造の2つの事業を展開している。

OneFiber：鉄道路線への光通信敷設で通信格差解消へ

ドイツ国内の全鉄道路線沿いに光ファイバー通信ケーブルを敷設することを、同国の新興企業ワンファイバー・インターコネクト・ジャーマニーが計画している。鉄道のデジタル化を推進するほか、人口希薄地域の通信環境を一気に改善すること

Heidelpay：ハイデルペイ―投資大手KKRが買収―

決済分野のフィンテック（ITを活用した金融サービス事業者）である独ハイデルペイは5日、同社の過半数資本を米投資大手KKRが英投資会社アナキャップ・ファイナンシャル・パートナーズから取得し新たな親会社になったと発表した。ハ

Bosch：ボッシュ―交通分析ソフト会社に出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は6日、交通ソフトウエアを開発するスイス企業テラリティックス（Teralytics）に投資部門ロバート・ボッシュ・ベンチャー・キャピタル（RBVC）を通して出資すると発表した

Sberbank：ズベルバンク、物流サービス会社を買収

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは7月30日、国内物流サービス会社のシプターを買収したと発表した。

物流事業を構築するうえで、同社の買収を重要なステップと位置付けている。

ズベルバンクはロシアのネットサービス大手メールルーとネットと実際の店舗をつないで消費を促すマーケティング手法のオンライン・ツー・オフライン（O2O）ビジネスプラットフォームの構築で提携したばかりで、物流サービスへの参入準備を進めている。

Alstom：仏アルストム、アゼルバイジャンとカザフで鉄道関連事業を受注

仏鉄道車両・設備大手アルストムは先ごろ、アゼルバイジャンとカザフスタンの鉄道関連事業を相次いで受注した。

受注したのは、アゼルバイジャンの国営鉄道会社ADYの車両の保守サービスとカザフスタン国有鉄道KTZの保安装置の更新事業。

ADYと契約したのは、アゼルバイジャン、ジョージア、ウズベキスタン及びトルクメニスタンを統括するアルストム子会社。

TDSmaker；SaaS型サービス開発　トルコ

データシートのオンライン作成ツールを開発・提供している。

シートはテンプレートが豊富に用意されており、これを利用することでシートの作成や編集にかかるコストを85％以上削減できるという。

自社専用にデザインしたデータシートの作成サービス（24米ドル）もある。

情報通信業界が独市場見通し引上げ

独情報通信業界連盟（Bitkom）は7月31日、国内情報通信技術（ICT）市場規模が今年は前年比2.0％増の1,703億ユーロに拡大するとの見通しを発表し、年初予測の1,685億ユーロから上方修正した。市場データと景況感

Deutsche Telekom：ドイツテレコム―ITサービス子会社を再編―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は2日、経営不振のITサービス子会社Tシステムズを再編すると発表した。2018年に1万人規模の人員削減を打ち出すなど再建に向けて取り組んできたが、さらなる措置が必要と判断。組織の大幅な

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