デリバリー・ヒーローズ―食品宅配強化へ―
注文が入ると配達員が倉庫から商品をピックアップして配達する。
注文件数は2億3,900万件、注文総額は24億ユーロだった。
20年通期では売上高が約70％増の24億～26億ユーロに拡大すると見込んでいる。
ソフト・ウエア
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
もともとは心疾患、てんかん患者向けに開発してきたが、新型コロナがパンデミックに発展したことから、新型コロナ向けの開発を開始した。
ヴィテスコ―中国にR&D新設―
独自動車部品大手コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は21日、中国・天津市に電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）車向け製品の研究開発（R&D）拠点を設置すると発表した。
延面積9,000平方メートルの施設を建設し、2021年に完成させる。
自動車大手PSAと現代の電動車向けに、インバーターと発電機、減速機を統合した電気駆動システムを生産している。
大都市の9割が無料無線LANを提供
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。
17％は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
トルコ政府、ソフト開発のオンライン講座が始動
財務省によると、すでに31講座、合計4万7,000分の講義をアップロード済みで、年内に100講座に拡充する。
アルゴリズム、ウェブ・プログラミング、モバイルアプリケーション、ゲーム開発といったカテゴリーに分かれており、ユーザーが講座を修了すると財務省ポータルのユーザー経歴に受講履歴が自動的に記録される。
企業が同ポータルを通じて求人することもできるようになる。
伊ソフトウエアのアンタレス、クロアチア同業を買収
ソフトウエア開発の伊アンタレス・ヴィジョンがクロアチアの同業トレードティシティ（Tradeticity）の株式82.83％を104万ユーロで買収した。
トレードティシティのリディヤ・ポザイッチ社長と投資会社インヴェンション・アドリアが保有するそれぞれ10.76％と6.41％を追加取得するオプション権も獲得した。
2019年上半期の売上高は5,410万ユーロ、純利益は840万ユーロだった。
新型コロナ患者用パッチ、ヘンケルが日東電工などと開発
化学大手の独ヘンケルは28日、新型コロナウイルスに感染した患者向けの医療用パッチを日東電工など6社と共同開発すると発表した。
医療関係者の負担が大幅に軽減されるとともに、自宅隔離患者の状態を四六時中、チェックできるようになるとしている。
7社は患者の呼吸、心拍数、体温を自動的に測定し、これらのデータをクラウドに無線送信する医療用パッチを開発する。
第2四半期GDP12％縮小＝Ifo予測
Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。
第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。
今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。
労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
卸売物価の下げ幅拡大、3月は－1.5％に
ドイツ連邦統計局が16日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比1.5％減となり、下げ幅は前月の0.9％から0.6ポイント拡大した。同物価の下落は2カ月連続。最大の押し下げ要因は石油製品で、下げ幅は前月の2.9％から10.
フィンテック関連サービス開発 チェコ
個人のお金の管理をしやすくする“家計簿アプリ”を開発している。
銀行口座と同期して全ての取引をインポートして使用を開始する。
19年に開催された第6回中欧スタートアップアワードにおいて「ベスト・フィンテック・スタートアップ」賞を受賞している。
オペルの専用アプリ「マイオペル」、電動モデル向け機能追加
「コルサ」の電気自動車（EV）モデル「コルサe」と、「グランドランドX」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルを使用する際、航続可能距離の計算や割安な充電方法の設定、空調の予約などができるようになる。
航続距離の計算にはバッテリー残量に加え、省エネやスポーティーといったドライバーの運転スタイルも考慮される。
また、当該EVをあらかじめ充電器に接続している場合、電気料金の安い夜間に充電する設定もできる。
在宅勤務の費用は誰が負担？
では、在宅勤務に伴い発生する費用は被用者が負担しなければならないのだろうか、それとも雇用主に請求できるのだろうか。
原則的に言うと、雇用主は被用者が業務で必要とするものを提供しなければならない。
雇用主負担の原則からすると、被用者は在宅勤務に伴うパソコンなどの原価消耗分の支払いを雇用主に請求できる。
フォルクスワーゲン―バーチャルモーターショーを開催―
自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のVWブランド乗用車（ヴォルフスブルク）は3日、バーチャルモーターショーを開始した。
3月に開催予定だったジュネーブモーターショーが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止となったことから、インターネットを通してバーチャルな体験の機会を17日まで提供する。
電気自動車「ID.3」やプラグインハイブリッド車「トゥアレグR」が展示されている。
携帯大手8社が欧州委と位置情報の共有で合意、新型コロナの感染経路を分析・予測
個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。
個人情報保護の観点から、匿名化された位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。
欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。
マッチングアプリ開発 ロシア
音楽を仲立ちとした同名のマッチングアプリを開発している。曲の好みが似通っている者同士が知り合い、その後の交際に発展するきっかけを作る。「音楽の好み」という共通項があるため、相手にアピールするプロフィール写真の扱いなどで過
非接触決済の上限額、マスターカードが50ユーロに引き上げ
クレジットカード大手のマスターカードは25日、カードをかざすだけで支払いを済ませることができる非接触決済の上限枠を欧州29カ国で引き上げると発表した。
上限額が小さい現状では非接触決済を利用できず、読み取り機に暗証番号を入力する方式を選ばざるを得ないことから、マスターカードは上限額を拡大する。
欧州では現在、マスターカードを利用した決済の75％を非接触決済が占める。
ボッシュ―新型コロナの検査法を開発、2.5時間で精度95％―
複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は3月26日、新型コロナウイルスの感染を調べる新たな検査方法を開発したと発表した。
同検査法を用いると、感染の有無を医療現場で速やかに判断できることから、フォルクマール・デンナー最高経営責任者（CEO）は感染拡大の防止に寄与できると明言した。
従来の検査方法と異なり、サンプルを郵送する必要もないことから、医療現場で簡単かつ迅速に感染の有無を確認できる。
コアスタッフ―欧州進出、デュッセルドルフに子会社設立―
同社にとって欧州進出は初めてであったため、システム導入にかかるコストの増大や納期遅延による事業立ち上げ遅れなどのリスクが想定され、業務全体の効率化と早期システム稼働を同時に実現できる新たな基幹系システムの整備が大きな課題となっていた。
この結果、NTTデータ九州の業界特化型ERP「ベアド」テンプレートとクラウドで構築したERPシステムによって早期システム稼働を実現した。
目標としていた立ち上げ初年度での独子会社の黒字化を達成する見込みだ。
スマホでの感染追跡を政府が計画、制限緩和をにらみ
新型コロナウイルスの感染経路をスマートフォンの情報を用いて追跡することをドイツ政府が計画している。
外出、接触、営業制限をいつまでも続けることはできないことから、感染者と接触した人を速やかに特定できるようにすることで爆発的な感染拡大を防止する戦略だ。
連邦法務省は「プライバシーは保護される」ことを強調した。
携帯大手が位置情報共有で欧州委と合意
個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。
個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。
欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。
携帯大手8社が欧州委と位置情報の共有で合意、新型コロナの感染経路を分析・予測
個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。
個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。
欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。
キアゲン―新型コロナ検査キットの生産能力を大幅拡大―
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲン（フェンロー）は17日、新型コロナウイルスの感染を調べる検査キットの生産能力を大幅に拡大すると発表した。
キアゲンは数週間前から同検査キットを生産している。
生産能力は現在、月150万セット。
独ヘラー、高級車向けにワールドヘッドライトを開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは10日、グローバル高級車メーカー向けに、一つのヘッドライトで世界のどの地域の法規制にも対応できるワールド照明ソリューションを開発したと発表した。
高輝度固体照明（SSL/HD）技術を活用した次世代ヘッドライト「SSL100」をソフトウエアで制御することにより、最大12種類のヘッドライト仕様に対応できるようになる。
ヘラーはこの問題に対処するため、ライトの光源のLED素子を個別制御する技術を開発。
独コンチネンタル、農機用タイヤ向けに空気圧アプリ開発
独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、農業機械用タイヤの空気圧を最適化するアプリケーションソフト「アグリカルチャー・タイヤテック」を開発したと発表した。
農機の重量に応じて適切な空気圧とすることで、畑の踏み固めやタイヤの摩耗を防いだり、燃費の改善を実現する。
同アプリはコンチネンタル製タイヤのビッグデータを活用してタイヤの特性と車両の重量などを踏まえて最適なタイヤ圧を計算する。
華為が欧州特許申請1位に、けん引車は5GとAI
欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。
中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。
欧州での特許申請、19年も過去最高更新
欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。
中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。
従業員感染の企業が増加 ドイツ銀は複数拠点で、SAPは800人を自宅勤務に
約800人の従業員は自宅で勤務している。
BMWでは独南部のディンゴルフィング工場のオフィスに勤務する従業員が感染した。
EBCは9日夜、職員1人が感染したことを明らかにした。
子ども向けコーディング教室運営 ハンガリー
学習コースには大きく、教室を利用した継続学習コースと、サマーキャンプによる短期体験コースの2種類がある。
それぞれ、プログラミング言語を使ってコンピューターゲームを自作したり、ロボットの原理や動作を学んだりすることができる。
※コーディング：プログラミング言語を使ってコンピューターへの指令を記述していく作業を指す。
コンチネンタル―構造改革の追加措置を検討―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
売上高は0.2％増の444億7,840万ユーロとやや拡大したものの、事業の買収・売却を除いた実質ベースでは1.1％減の438億6,770万ユーロへと後退した。
ズベルバンクと華為技、クラウドサービスで戦略提携
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと、世界最大の電気通信機器メーカーである中国の華為技術は先ごろ、ロシア企業向けクラウドサービスの提供に向けて戦略提携を結んだ。
両社はクラウドサービスのプラットフォーム「ズベルクラウド・アドバンスド」を通じて、37の新サービスを提供する。
ズベルバンクはデジタル事業の一環としてすでに国内インターネット大手のヤンデックスやメール.ruに出資している。
蘭キアゲン、米サーモフィッシャーに身売り
オランダのバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け（TOB）を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
ペーター・シャッツ社長が10月に突然、辞任すると、複数の企業から買収の打診を受けたものの、12月の時点では自力で事業を拡大していく意向を示していた。
コンチネンタル、構造改革の追加措置を検討
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
5月をめどに追加措置を発表する。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野に集中し、持続的な成長と財務の強化を実現する。
仏ルノー、パリでEVカーシェアサービス「ZITY」開始
ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、市内のどこでも24時間、年中無休で利用できるようにする。
解錠もアプリを通じて行い、利用した後はパリ市内の公共駐車場に乗り捨てることができる。
車両の利用状況は1時間ごと、1日ごとに分析され、利用需要が多い場所に集中的に配置する。
ボッシュ―自動運転の中国スタートアップに出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。
UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきたGansha Wu氏が最高経営責任者（CEO）を務める。
同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。
メルク―錠剤の積層造形で3Dプリンターメーカーと協業―
ライフサイエンス大手の独メルク（ダルムシュタット）は2月27日、積層造形技術を利用した錠剤の製法開発で3Dプリンター世界最大手メーカーの独EOSと協業すると発表した。
メルクのイザベル・デ・パオリ最高戦略責任者（CSO）は「錠剤生産プロセスに革命をもたらす可能性を秘めている」と述べ、今回の協業の意義を強調した。
メルクによると、錠剤の積層造形では従来の製法に比べて生産プロセスが簡素化される。
フォルクスワーゲン―アウディを完全傘下に、MANはトレイトンが吸収―
VWは現在、アウディ株99.64％を保有している。
完全子会社化した後もアウディを独立会社にとどめるとしている。
VWはこのほか、◇アウディのマルクス・デュースマン新最高経営責任者（CEO）がVWグループの研究開発を統括する◇グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」の中心拠点をアウディの本社所在地インゴルシュタットに設置する――ことを明らかにした。
キアゲン―米サーモフィッシャーに身売り―
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け（TOB）を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
キアゲンは1984年に独デュッセルドルフで設立された企業。
ボッシュ、自動運転の中国スタートアップに出資
自動車部品大手の独ボッシュは2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。
UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきた?甘沙氏が最高経営責任者（CEO）を務める。
同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。
アマゾンのネットサービス事業、トルコのスタートアップを買収
AWSが提供するデータウエアハウス（DWH）サービス「アマゾン・レッドシフト」向けのソフトを開発している同社の買収により、同サービスの一層の利便性向上を図る。
データロウは今後、アマゾン・レッドシフトが擁する膨大なデータからユーザーが任意のデータを検索・可視化できるツールを開発していく。
2017年設立の同社はこれまでも、レッドシフトのデータへの簡便なアクセスと管理・運用を目的とするデータ活用ツールを提供してきた。
新型肺炎が独スポーツ用品大手を直撃、ICT業界では部品供給に支障も
中国は市場のほか、製品の供給元としても重要であるため、長期化すると業績が下振れする懸念がある。
プーマは世界で販売する製品の約20％を中国から輸出しているため、生産能力の低下が長期化すると業績が押し下げられることになる。
アンケートに参加した企業の35％は中国のサプライヤー、パートナーと取引し、23％は同国に顧客を持っている。
トレイトン―サイバーセキュリティとAIで研究機関と協業―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は21日、RISEスウェーデン国研究機構と戦略パートナーシップを締結することで基本合意したと発表した。
サイバーセキュリティの研究者数はスウェーデンで最大という。
大企業や研究機関、行政機関が2016年に設立した「欧州サイバーセキュリティ機構（ECSO）」に加盟している。
フェイスブックの対応「不十分」、欧州委が有害情報対策の強化要請
フェイスブックは同日公表した「未来への展望：オンラインコンテンツ規制」と題する提案書で、違法・有害情報対策ではグローバルな政策が必要で、情報の「媒体」にすぎないインターネット企業にプラットフォーム上のコンテンツに対する責任を負わせた場合、言論の自由が制限される恐れがあると指摘。
「欧州で展開するプラットフォームが欧州委の求める条件を尊重しないのであれば、より厳格な方法で介入しなければならない」と警告した。
また、ヨウロヴァ副委員長（価値・透明性担当）は「フェイスブックはすべての責任から逃れられない。有害なコンテンツを排除するための取り組みをさらに強化してもらいたい」と述べた。
ボッシュ、IoT子会社を設立
自動車部品系複合企業の独ボッシュは17日、モノのインターネット（IoT）事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の約3万人の社員と協業する。
簡単設置の超高速充電器、エーオンとVWが開発
エネルギー大手エーオンと自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は11日、共同開発した超高速充電スタンドのプロトタイプを公開した。
工事をせずに設置し電線とインターネットに接続するだけで使用できるのが特徴。
共同開発したスタンドは出力150キロワット以内の電動車を同時に2台、充電することが可能。
コメルツ銀行―追加コスト削減へ―
事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。
フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率（RoTE）を4％以上へと引き上げる目標を打ち出した。
営業利益は1.2％増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。
NTTがシーメンス主導の「信頼性憲章」に加盟
電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。
今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。
CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。
ボッシュ―IoT子会社を設立―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は17日、IoT事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の社員およそ3万人と協業する。
独N26、ブレグジットで英市場から撤退
同国のEU離脱（ブレグジット）に伴い、現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
アトラスコプコ、品質検査技術の独イスラを買収へ
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコは10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、さらなる成長を目指す。