未消化の有給休暇が企業のリスク要因に
欧州連合(EU)司法裁判所(ECJ)は昨年11月の判決で、法律で定められた年次有給休暇の期限内に被用者が取得を申請しなかった場合は、有給休暇の取得権が例外なく自動的に失効するとしたドイツの判例はEU法に違反するとの判断を […]
欧州連合(EU)司法裁判所(ECJ)は昨年11月の判決で、法律で定められた年次有給休暇の期限内に被用者が取得を申請しなかった場合は、有給休暇の取得権が例外なく自動的に失効するとしたドイツの判例はEU法に違反するとの判断を […]
トルコ統計局(TUIK)が先ごろ発表した2018年11月の失業率は12.3%となり、前月の11.6%から0.7ポイント悪化した。失業率の上昇は7カ月連続。前年同月比では2ポイント上昇した。 失業率は昨年、1月の10.8%
セルビアの人材不足が深刻化している。医師、職人、看護師、溶接工、美容師、バス運転手など、あらゆる職種でドイツを中心とする西欧に移住する人が増えているためだ。セルビアを去る人は毎年5~7万人と推定されるが、季節労働者を含め
仏自動車大手PSAは26日の決算発表で、米ゼネラル・モーターズ(GM)から2017年に買収した独英子会社オペル・ボクソール(OV)が営業黒字転換を果たしたことを明らかにした。利益計上は20年ぶり。収益力強化に向けた取り組
独高級車大手のダイムラーとBMWは22日、情報通信技術を活用した移動サービス分野の合弁会社5社を立ち上げると発表した。協働することでコストを削減するとともに事業のグローバル化を加速する。ダイムラーのディーター・ツェッチェ
ホンダは19日、英南西部スウィンドンの自動車工場での生産を2021年中に終了すると発表した。世界的な生産再編の一環と説明しているが、現地では英国のEU離脱をめぐる混迷も要因との見方が出ており、大きな衝撃が広がっている。
独高級車大手のダイムラーとBMWは22日、情報通信技術を活用した移動サービス分野の合弁会社5社を立ち上げると発表した。協働することでコストを削減するとともに事業のグローバル化を加速する。ダイムラーのディーター・ツェッチェ
仏自動車大手PSAグループは12日、自動車販売部門のPSAリテールが今年、欧州11カ国で1,600人を新規採用すると発表した。若年層の雇用や、電気駆動モデルの専門スタッフの育成を重視する。 主要5事業である新車販売、中古
韓国の自動車部品メーカー、裕羅(Yura)がアルバニアに新工場を建設する。同国経済省が13日明らかにしたもので、投資額は650万ユーロ。年内に開所し、約600人を雇用する。中期的に1,300万ユーロを追加投資し、従業員を
独商工会議所連合会(DIHK)は欧州連合(EU)からの英国の離脱(ブレグジット)の影響に関するレポートを14日に発表し、ブレグジットがドイツ企業の大きな負担になっていることを明らかにした。英国事業が離脱決定以降、悪化して
独コメルツ銀行(フランクフルト)が14日発表した2018年12月期決算の純利益は8億6,500万ユーロとなり、前期実績(1億2,800万ユーロ)の6.8倍に拡大した。比較対象の17年12月期はリストラ費用で業績が圧迫され
ドイツ連邦統計局が15日発表した製造業の昨年12月の雇用規模(従業員50人以上の企業が捕捉対象、暫定値)は前年同月比2.5%(14万人)増の567万4,000人となり、統計を開始した2005年以降の最高を更新した。世界経
ドイツ政府に対する国民の信頼感が回復してきた。公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施した最新の有権者アンケート調査(5~7日に実施)によると、「政府の仕事ぶりに満足している」との回答は61%に上り、8カ月ぶり
フィルター大手の独マン・ウント・フンメル(ルートヴィヒスブルク)は5日、コスト削減方針を発表した。「2018年の利益が満足できるものでなかったため」と理由を説明している。コストを6,000万ユーロ圧縮する考えで、広報担当
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)がスロバキア子会社で人員削減に踏み切る。自主退職等の自然減や派遣社員・期間従業員の契約更新打ち切りなどを通じ、3,000人弱を削減する計画だ。失職する従業員には再就職支援を実施する。
シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは11日、レントゲン装置とX線発生装置の開発・製造事業を本社所在地である独南部のエアランゲンから近隣のフォルヒハイムに移管すると発表した。エアランゲン拠点は手狭で生産能
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は8日、独業界の生産成長率が2018年は2%(暫定値)にとどまり、同連盟の予想(5%)を大幅に下回ったと発表した。機械メーカーのキャパシティ不足のほか、11月以降に生産が急減速したことが響い
英国が新たな協定を結ばずに欧州連合(EU)から離脱する「合意なき離脱(ハードブレグジット)」が起きた場合、ドイツの労働市場は世界で最も大きな影響を受ける――。ハレ・ライプニッツ経済研究所(IWH)がそんな調査結果を11日
インターン(実習生)として働く者に対して企業は原則的に賃金を支給しなければならない。これは最低賃金法(MiLog)に定められたルールである。ただし、例外的に賃金支給義務が免除されるケースもある。実習生がオリエンテーション
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車ブランド、アウディのハンガリー工場における賃金闘争が決着し、先月31日から通常操業に戻った。これにより、部品不足でストップしていたグループ3工場も生産を再開した。一方、グループの生
ハンガリー中央統計局(KSH)が1月30日発表した2018年10-12月期の失業率は3.6%となり、前年同期から0.2ポイント低下した。15~74歳の失業者数は16万7,200人で、8,000人減少した。 年齢別では15
ドイツの雇用情勢が依然として好調だ。連邦雇用庁(BA)の発表によると、1月の失業者数は季節柄、前月から19万6,000人増加し240万6,000人となったものの、季節要因を加味した実質では2,000人減少した。求人需要は
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は1月30日の決算発表で、人工知能(AI)開発要員の大幅拡大方針を明らかにした。米国や中国のIT大手が同分野で先行していることに危機感を持っているためで、現在1,000人にと
EU統計局ユーロスタットが1月31日発表した2018年12月のユーロ圏の失業率は前月と同じ7.9%で、08年10月以来の低水準を維持した。EU28カ国ベースの失業率は6.6%。こちらも前月から横ばいだった。 主要国はドイ
欧州ソフトウエア最大手の独SAPは1月29日、人員整理計画を発表した。成長をけん引してきたクラウド事業の勢いが競争激化を背景に鈍ってきたためで、従業員9万6,500人のうち4,400人を削減する。リストラ費用は最大9億5
米複合企業ハネウェルは1月31日、ロシア西部リペツクの経済特区で新工場の操業を開始した。投資額は9億ルーブル(1,200万ユーロ)。従業員数は現在70人で、最大200人まで増員する。 同特区の発表によると、新工場は床面積
英自動車大手のジャガー・ランドローバー(JLR)は1月25日、英国が「合意なきEU離脱」に直面した場合の物流の混乱などに備え、同国内にある工場が4月に生産を一時休止すると発表した。英国内のすべての完成車工場とエンジン工場
スロバキア労働社会家族省が先ごろ発表した2018年12月の失業率は前年同月より0.9ポイント低い5.04%となり、過去最低を記録した。前月からは0.5ポイント改善した。 早期に就業する意向を持つ求職者数は13万8,198
被用者が死亡したために消化できなかった年次有給休暇は金銭に換算されたうえで遺産として相続される。これは欧州連合(EU)労働時間指令2003/88/EC7条1項の規定をもとにEU司法裁判所(ECJ)が2014年の判決(訴訟
石炭火力発電の廃止に向けた政府の諮問委員会(石炭委員会)は26日、最終答申書を21時間に及ぶ審議の末にまとめ上げた。石炭発電を遅くとも2038年までに全廃することを提言しており、ドイツは原子力と石炭発電を世界で初めてとも
バイオ医薬品開発の独ビオンテック(マインツ)は23日、事業提携先の独MABディスカバリーから抗体産生事業を譲り受けることで合意したと発表した。医薬品として用いられるモノクローナル抗体候補の産生効率を高めることが狙い。買収
ソフト大手の独SAP(ヴァルドルフ)は29日の決算発表で、人員整理計画を発表した。成長のけん引車であるクラウド事業の勢いが競争激化を背景にここにきて鈍ってきたためで、従業員9万6,500人のうち4,400人を削減する。リ
オーストリアの投資会社シグナとカナダの小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー(HBC)が両社の独デパート子会社などを統合する形で昨年11月末に設立した新会社ヨーロピアン・デパートメント・ストア・ホールディング(エッセン)は
フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社アウディは28日から2日間、本社所在地の独インゴルシュタットにある組み立て工場の操業を停止する。ハンガリーのジュールにある工場のストライキを受けて、エンジンを調達できなくなったため
フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社アウディは28日から2日間、本社所在地の独インゴルシュタットにある完成車工場の操業を停止した。ハンガリーのジュールにある同社工場のストライキを受けて、エンジンを調達できなくなったた
欧州連合(EU)の欧州議会が検討している同一労働同一賃金を規定する新ルールについて、チェコの運送事業者が反対の声を強めている。22日付のウェブ紙『EURACTIVE』によると、同議会が現在検討している労働指令改正案では、
ソニーは23日、英国にある家電部門の欧州統括会社をオランダのアムステルダムに移転することを明らかにした。英国がEUとの合意なしに離脱する事態に至り、同社の欧州事業が混乱するのを避けるための措置。日本の家電メーカーでEU離
英自動車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)は25日、英国が「合意なきEU離脱」に直面した場合の物流の混乱などに備え、同国内にある工場が4月に生産を一時休止すると発表した。英国内のすべての完成車工場とエンジン工場が対象
英家電大手ダイソンは22日、本社を英国からシンガポールに移すと発表した。急成長するアジア市場の重要性が高まっているためで、生産・研究施設があるシンガポールに本社機能も移す。 ダイソンは本社を英南部ウィルトシャー州からシン
ライドシェア事業を展開する米ウーバーがポーランド南部のクラクフに研究開発拠点を開設する。ポーランド政府関係者が22日明らかにした。投資額は明らかにされていないが、同国への今年の投資額は2,600万ズロチ(600万ユーロ)
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)とチェコ子会社シュコダ自動車は19日、インド西部のプネーに技術センターを開設した。シュコダが中心となってインド市場に投入するVWグループの車両を開発する。 VWは昨年、2019~2
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は22日、ポーランド南西部のヤボルに乗用車用電池の生産施設を建設すると発表した。同社は2022年までにすべてのモデルで電動車を市場投入することを計画しているため、電池の世界生産
照明大手の独オスラム(ミュンヘン)は16日、米サービス子会社シルバニア・ライティング・ソリューションズ(SLS)を現地卸売大手のウエスコ・インターナショナルに売却することで合意したと発表した。事業絞り込み戦略の一環。1-
自宅など本来の勤務地以外の場所で仕事をするホームオフィス制度を、ドイツ企業の39%が2018年時点で導入していたことが、独情報通信業界連盟(Bitkom)の企業アンケート調査で分かった。2年前の16年は31%、4年前の1
年金受給開始年齢(定年)に達した被用者であっても、定年前に労使が合意すれば退職時期を何度でも延長できる。これは社会法典(SGB)第6編41条第3文に記されたルールである。このルールを巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所(BA
トルコ統計局(TUIK)が15日発表した2018年10月の失業率は11.6%となり、前月の11.4%から0.2ポイント悪化した。失業率の上昇は6カ月連続。前年同月比では1.3ポイント上昇した。 失業率は昨年、1月の10.
ドイツ連邦統計局が15日発表した2018年の国内総生産(GDP、速報値)は、前年比で1.5%増加し、9年連続のプラス成長となったが、伸び率は前年の2.2%を大きく下回り、5年ぶりの低水準にとどまった。米中の貿易摩擦や新興
医療機器・ヘルスケア大手のフィリップス(オランダ)は17日、英国の哺乳瓶工場を2020年に閉鎖すると発表した。英国のEU離脱をめぐる混迷が影響したもよう。同工場の業務の大半はオランダ工場に移管する。 閉鎖するのは英サフォ