労働

P＋S Werften GmbH―経営破たん、中東の造船大手が買収に関心―

独造船大手のP＋S Werftenは8月29日、シュトラルズント区裁判所に会社更生手続きの適用申請を行った。船舶建造の進捗に応じて顧客から受け取る完工高の前払いを求めて進めてきた海運会社との交渉がまとまらず、資金繰りに行 […]

Mahle

自動車部品大手の独Mahleは3日、南欧の工場で操業時間を短縮していることを明らかにした。現地自動車メーカーの販売不振で部品需要が鈍っているためで、従業員合わせて1,000人を対象としている。同社の予想では欧州の今年の新

Merck

化学大手の独Merckは4日、国内従業員の1割に当たる約1,100人を2015年末までに削減することで従業員代表と合意したと発表した。コスト削減プログラムの一環として実施する。人員整理は主に希望退職と高齢労働者パートタイ

制服着用命令は雇用主の権限

雇用主は従業員に対し制服の着用を義務づけることができるか――。この問題をめぐる係争でコトブス労働裁判所が3月に判決（訴訟番号：6 Ca 1554／11）を下したので、ここで取り上げてみる。 \ 裁判を起こしたのは勤務先の

ハンガリー失業率低下、5-7月平均10.5％

ハンガリー中央統計局（KSH）が8月28日発表した2012年5-7月の失業率は10.5％で、前年同期から0.3ポイント低下した。平均失業者数は45万9,000人で、ほぼ前年同期と同水準だった。失業率は1-3月平均で11.

薬物使用で解雇は可

薬物を使用した社員・職員は解雇できる――。ベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所は8月28日に下した判決（訴訟番号：19 Sa 306／12、324／12）でこんな判断を下した。 \ 裁判を起こしたのはベルリンの公共交通

鉄鋼大手ドゥナフェル、800人削減

ハンガリーの鉄鋼大手ISDドゥナフェルは年内に800人の人員を削減する。業績不振の原因となっている圧延工場を閉鎖するほか、コスト削減の実施により経営の建て直しを図る。 \ 8月28日付け現地紙『ドゥナウイヴァーロシ・ヒル

エストニア、税込み賃金5.4％増

エストニアにおける税込み賃金（月額）の平均は2011年に669ユーロとなり、前年から5.4％増加した。同国の租税・関税委員会が納税申告書を基に算出した。エストニア統計局による統計値839ユーロを大きく下回った。人口1人当

7月のユーロ圏失業率11.3％、過去最悪を更新

EU統計局ユーロスタットが8月31日発表したユーロ圏の7月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.3％で、前月と同水準だった。前月は速報値で11.2％となっていたが、ユーロ導入後の最高記録となる11.3％に上方修正された

パイロットストで乗客に補償請求権なし＝最高裁

パイロットのストライキでフライトがキャンセルとなった乗客が補償を求めていた裁判で、連邦司法裁判所（最高裁、BGH）は21日、欧州連合(EU)の定める補償ルールは適用されないとの判決を下した。ストライキは自然災害や戦争・内

社員の写真公開の際は本人の承認を

社員の写真を本人の承諾なしに公表することは肖像権の侵害に当たり違法だ――。こんな判断をフランクフルト労働裁判所が下していたことが20日に公開された判決文（訴訟番号：7 Ca 1649／12）で分かった。 \ 裁判を起こし

社員募集時の年齢制限で最高裁判決

社員募集に際して年齢制限を設けることは一般平等待遇法（AGG）で禁じされた差別に当たり、差別を受けた（募集の年齢条件から外れた）応募者は損害賠償の支払いを請求できる。これについてはこのコラムで何度も取り上げてきた。では、

ハンガリー被雇用者平均月収、4.4％増加

ハンガリーの中央統計局（KSH）が22日発表した所得統計によると、今年1-6月の被雇用者平均月収（定期・特別報酬を含む）は額面で22万700フォリントに上り、前年同月比で4.4％増加した。扶養家族税控除を除く手取り額は1

チェコの自営業者、上期に1万人増加

チェコ社会保障管理局（CSSZ）のまとめによると、同局に登録された実際に営業活動を行なっている自営業者の数は2012年上期（1～6月）に101万200人となり、前年同期から1万人増加した。 \ 自営業者の数が最も多かった

スロバキアの失業率、7月はやや悪化

スロバキアの労働・社会問題・家族省が20日発表した2012年7月の失業率は13.27％で、前年同月から0.12ポイント、前月から0.07ポイントそれぞれ悪化した。同省に登録された失業者の数は35万8,652人。就労不能者

Q-Cells SE―韓国ハンファが買収に向け契約―

4月に倒産した独太陽電池大手Q-Cellsは26日、韓国の大手財閥ハンファ・グループが同社を買収する契約に調印したと発表した。29日の債権者集会で承認されると発効する。ただ、Q-Cellsの買収に向けてはスペインの太陽電

Opel

自動車大手General Motors（GM）の独子会社Opelは23日、リュッセルスハイム本社工場とカイザースラオターン部品工場の操業時間を短縮することで労使が合意したと発表した。欧州市場の低迷を受けて稼働率が低下して

プジョー解雇者の支援に1.2千万ユーロ、欧州委が提案

欧州委員会は21日、仏自動車大手PSAプジョーシトロエンから解雇された失業者を支援するため、EUの欧州グローバル化調整基金（EGF）を活用することを提案した。フランス政府が実施する再就職支援プログラムに1,190万ユーロ

後発薬の独シュターダ、ロシアの2工場売却へ

後発医薬品大手の独シュターダは7日、ロシアの2工場を第3四半期中にも売却すると発表した。2010年に開始したコスト削減プログラム「Stada-build the future」の一環として両工場の経営陣が新設予定の会社L

7月生産者物価＋0.9％、上げ幅は2年来の低水準に

ドイツ連邦統計局が17日発表した2012年7月の生産者物価指数（2005年＝100）は117.8となり、前年同月比の上昇率は6月の1.6％から0.9％へと低下した。上げ幅は2年2カ月ぶりの低水準。景気減速が物価を押し下げ

Stada Arzneimittel AG―露2工場を売却へ―

後発医薬品大手の独Stada（バート・フィルベル）は7日、ロシアの2工場を第3四半期中にも売却する見通しだと発表した。2010年に開始したコスト削減プログラム「Stada-build the future」の一環として両

Sovello

5月に倒産した太陽電池メーカーSovelloは21日、生産活動を27日から全面的に停止すると発表した。投資家探しが難航し、給与支給も継続できなくなるためで、500人強の従業員を全員、今月末で解雇する。今後も投資家を模索す

ドイツ企業に操短の動き

操業時間の短縮に向けて準備を進める動きがドイツ企業の間に出てきた。欧州債務危機の影響で需要が弱含んでいるためだ。 \ 自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）傘下のオペルはリュッセルスハイム本社工場とカイザースラオターン部品

労働柔軟化進む、4人に1人が土曜も勤務

ドイツで労働の柔軟化が進んでいる。連邦統計局によると、土曜日も勤務する就労者の割合は昨年24.5％となり、1996年の18.8％から5.7ポイント増加。夜間労働をする人も同6.8％から9.9％へと拡大した。サービス産業で

給仕の服装、白系統でないとダメ？

飲食店の店員は普通、白系統の服を着ている。清潔感があり、食べ物を取り扱う店に適しているからである。では黒系統の服は好ましくないのであろうか。そんな問題をめぐる係争でベルリン行政裁判所が7月に判決（訴訟番号：VG 14 K

労働契約の規定は明確に

労働契約の規定が不明確だと雇用主は裁判で痛い目をみることになる。ここでは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が5月に下した判決（訴訟番号：5 AZR 347／11）に即してこの問題をお伝えする。 \ 裁判を起こしたのは200

ポーランド金融業界で大幅な人員削減

ポーランドの金融業界が全体として2,500人の人員削減を計画している。経済見通しの悪化を受けた措置で、経営環境が厳しくなる前にコストを削減する狙いだ。『ジェチポスポリタ』紙が報じた。業界ウォッチャーは、さらに買収合併にと

欧州フォード、生産ラインシのミュレーションシステムを開発

欧州フォードは、組立工場の生産ラインの動きを完全にシミュレーションするシステムの開発に取り組んでいる。実際にラインを立ち上げる前に作業員の動きや組み立ての流れをコンピューター上で再現・分析できるようにすることで生産プロセ

ドイツ経済に黄信号、輸出低迷が鮮明に

ドイツ経済の減速が鮮明になってきた。欧州債務危機の深刻化と中国や米国の景気鈍化が響いている格好で、Ifo企業景況感指数は5月から3カ月連続で悪化。輸出成長率も勢いがなくなっている。業績が低迷・悪化する大手企業も少なくなく

公的年金保険料率、来年は19％未満も

労使が折半する公的年金保険料の料率が来年1月に18.9％まで低下する可能性が出てきた。雇用拡大を受けて保険料収入が増えているためで、18年ぶりに19％を下回ることになりそうだ。経済紙『ハンデルスブラット』が消息筋の情報と

60歳以上の就労者数、20年で2倍以上に

社会の高齢化を背景にドイツで生産年齢人口（15～64歳）が減っているにもかかわらず、職業に従事する人は増えている。高齢労働者の就業率が上昇しているためで、生産年齢人口減少の影響は十二分に相殺されている。 \ 連邦労働局（

Areva

原発大手の仏Arevaはドイツの従業員数を今後4年で1,200人削減する。ドイツが昨年、原発廃止を最終的に決定したこと受けた措置。経営上の理由による整理解雇は見合わせる意向で、人員削減は有期契約・派遣社員の削減と退職によ

ハンガリー、雇用市場やや改善

ハンガリー中央統計局（KSH）が1日発表した今年1-6月の平均就労者数は378万6,000人で、前年同期比1.8％増となった。15～64歳までの人口に占める就労率は57.2％で、前年同期を1.4ポイント上回り、小幅ながら

祝日・病休時の給与支給、国外からの派遣社員にも適用か

営業日が法定の祝日に重なった場合、雇用主は被用者に賃金を支払わねばならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(EntgFG）」2条に明記されたルールである。同3条には被用者が病気で仕事を休んだときにも雇用

6月のユーロ圏失業率11.2％、過去最悪を更新

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表したユーロ圏の6月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.2％でユーロ導入後の最高記録を更新した。前月は速報値で11.1％となっていたが、11.2％に上方修正された（表参照）。 \

JLR、キャッスル・ブロムウィッチ工場で1,100人採用へ

印タタ・モーターズ傘下の英高級車ブランド、ジャガー・ランドローバー（JLR）は7月25日、新モデルの生産開始に対応するため、バーミンガム郊外のキャッスル・ブロムウィッチ工場で1,100人を新たに採用すると発表した。 \

国外公館職員が起こした労働訴訟、主権を盾に拒否は可能か

国外公館で働く一般職員が現地で労働訴訟を起こした場合、提訴された国家は主権を盾に裁判そのものを否認できるだろうか。この問題をめぐる係争で欧州司法裁判所（ECJ）が7月19日に判断を示したので、ここで取り上げてみる（訴訟番

ドイツ企業関与のM&Aが依然活発

ドイツ企業が買収主体や対象として関与するM＆A（合併・買収 ）が依然として活発だ。市場調査会社M&A Internationalの調べによると、上半期の件数は前年同期とほぼ同じ654件に達し、高い水準を維持（グ

7月失業者数増加、288万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月31日発表した同月の失業者数は287万6,000人となり、前月から6万7,000人増加した。季節要因が最大のマイナス材料で、季節要因を除いた実質の増加幅は7,000人にとどまった。求人指数B

4月協定賃金2.2％上昇、上げ幅は10年1月以来最大

ドイツ連邦統計局が7月30日発表した2012年4月の協定賃金（農業・家事手伝いを除く）は前年同月比で平均2.2％上昇し、2010年1月以来の大きな上げ幅となった。好景気が反映された格好。 \ 上昇率が最も大きかったのは「

8月1日付の主な法令改正

・調停促進法施行、法廷内・法廷外の和議に初めて法的な根拠を付与 \ \ ・オンライン契約で消費者保護を強化。契約画面に「支払い義務のある注文（zahlungspflichtig bestellen）」などと明記した確認ボ

MAN SE―減産へ―

Volkswagen（VW）傘下の商用車大手MAN（ミュンヘン）は7月31日の決算発表で、生産規模を縮小することを明らかにした。主要市場の欧州とブラジルで需要が低迷していることに対応する。 \ 欧州では債務危機の影響で市

Puma SE―組織再編へ―

スポーツ用品世界3位の独Puma（ヘアツォーゲンアウラハ）は7月26日、組織再編計画を発表した。事業拡大のテンポが鈍っていることを受け、それに見合った管理・販売体制を構築する。20年来で最大規模のリストラとなる見通し。

Deutsche Bank AG―投資銀行部門中心に1,900人削減へ―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）は7月31日の決算発表で、全世界の従業員の約2％に当たる1,900人を削減することを明らかにした。欧州債務危機で金融市場が低迷し業績が悪化していることに対応。コス

Ergo―独販売部門で人員削減へ―

再保険大手Muenchener Rueckの元受け子会社Ergo（デュッセルドルフ）は7月27日、ドイツの販売要員1,350人を2014年初頭までに削減すると発表した。組織のスリム化に向けた措置で、これにより年間コストを

運輸業界、ドライバー不足に悲鳴

陸運業界でトラックドライバーのなり手不足が深刻化している。ドイツの技術監査大手TUeV Rheinlandが国内運輸・運送業者を対象にこのほど実施したアンケート調査によると、「運輸・輸送業界で職業ドライバーの確保は数年前

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