アストラゼネカ、オックスフォード大の新型コロナワクチン製造へ
英製薬大手アストラゼネカは4月30日、英オックスフォード大学が進める新型コロナウイルスのワクチン開発プログラムに参加し、開発・製造・供給で協力すると発表した。
18歳～55歳の約500人を対象とした治験のデータは5月中に出揃う見通しで、6月までにより広範な治験が実施される予定だ。
英政府はワクチン開発を後押ししており、オックスフォード大に200万ポンド（約27億円）の助成金を交付すると表明した。
医療品
ビオンテック―新型コロナワクチンの治験を開始―
バイオ医薬品開発の独ビオンテック（マインツ）は22日、新型コロナウイルス用ワクチンの治験を連邦保健省傘下のパウル・エールリッヒ研究所から承認されたと発表した。
ビオンテックはDNA（遺伝情報を保持する物質）の情報を写し取るメッセンジャーRNA（リボ核酸）をベースに、ワクチンを作製する技術に特化した企業。
同社とファイザーはインフルエンザワクチンの開発で2018年に提携している。
伊ソフトウエアのアンタレス、クロアチア同業を買収
ソフトウエア開発の伊アンタレス・ヴィジョンがクロアチアの同業トレードティシティ（Tradeticity）の株式82.83％を104万ユーロで買収した。
トレードティシティのリディヤ・ポザイッチ社長と投資会社インヴェンション・アドリアが保有するそれぞれ10.76％と6.41％を追加取得するオプション権も獲得した。
2019年上半期の売上高は5,410万ユーロ、純利益は840万ユーロだった。
バイエル―第1四半期増益に―
業績を部門別でみると、最大の農業化学は売上高が実質5.7％増の68億3,400万ユーロ、営業利益（特別要因を除く）が13.5％増の26億1,100万ユーロへとともに拡大。
特許薬部門も売上高が3.9％増の45億4,600万ユーロ、営業利益が7.3％増の15億9,400万ユーロと好調で、売上高営業利益率は34.1％から35.1％へと高まった。
一般医薬品部門は売上高が13.5％増の13億9,800万ユーロ、営業利益が3.8％増の3億100万ユーロで、売上高営業利益率が20.8％から21.5％へと上昇した。
第2四半期GDP12％縮小＝Ifo予測
Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。
第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。
今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。
ノバルティス、弱視治療の米社を買収
スイス製薬大手のノバルティスは20日、弱視治療のゲームを手がける米新興企業アンブリオテックを買収したと発表した。
このゲームは3D（三次元）眼鏡を装着してプレーするもので、弱い目の機能を強化する効果がある。
ノバルティスは引き続きユービーアイソフト、マギル大学と提携し、同事業を展開していく方針だ。
ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルス感染症（Covit-19）にともなう総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち、観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
外資規制強化へ、貿易法改正案を閣議決定
ドイツ政府は8日の閣議で、貿易法改正案を了承した。
昨年4月に発効した「欧州連合（EU）への外国直接投資の審査枠組み創出規則（スクリーニング規則）」に国内法を適合させるもので、重要インフラ分野の企業への出資を外資が計画する場合、政府はこれまでよりも包括的かつ予見的に審査を行えるようになる。
同法案が議会の承認を経て施行されると、政府はドイツ企業への外資の出資が自国だけでなく他のEU加盟国およびEUのプログラム・プロジェクトにもたらす影響も視野に入れて審査を行えるようになる。
新型コロナ感染が35分で判明、新検査方法を独スタートアップが開発
独スタートアップ企業スピンダイアグ（Spindiag）は7日、新型コロナウイルスの感染を迅速かつ低コストで調べる検査法を開発していると発表した。
同社が開発しているのは、新型コロナの感染を調べるために幅広く利用されているPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を進化させた検査法だ。
これをさらに染色して検査機にかけ、感染の有無を調べる。
ウズベキスタン、医薬関連用品クラスタを設置
革新的な医薬品や質の高い医療品、医療機器を生産するクラスタの形成が狙い。
テクノロジーパークには製薬工科大学も設置する。
将来的には外資系医療機関を誘致する計画もある。
労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
チェコ後発薬大手、米社の中東欧事業買収が完了
欧州の後発医薬品大手ゼンティバ・グループ（チェコ）は7日、米同業アルボジェンの中東欧事業の買収を完了したと発表した。
ゼンティバは昨年、英国の医薬品メーカー、クレオ（Creo）とルーマニアのソラチウムを買収したほか、ブカレストとチェコのプラハの既存工場に数百万ユーロを投資するなど積極的に事業を拡大している。
ゼンティバはルーマニアで、1962年設立の国営医薬品メーカー、シコメド（Sicomed）の株式75％を2005年に取得し、ゼンティバ・ルーマニアを設立した。
ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）規模の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
チェコ後発薬大手、米社の中東欧事業買収が完了
欧州の後発医薬品大手ゼンティバ・グループ（チェコ）は7日、米同業アルボジェンの中東欧事業の買収を完了したと発表した。
ゼンティバは昨年、英国の医薬品メーカー、クレオとルーマニアのソラチウムを買収したほか、ブカレストとチェコのプラハの既存工場に数百万ユーロを投資するなど積極的に事業を拡大している。
ゼンティバはルーマニアで、1962年設立の国営医薬品メーカー、シコメドの株式75％を2005年に取得し、ゼンティバ・ルーマニアを設立した。
欧州委が医薬品供給に関する指針発表、加盟国に輸出制限や過剰備蓄撤回を要請
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大により医薬品が不足する事態を回避するため、EU全体で合理的な医薬品の供給と使用を徹底するための指針を発表した。
新型コロナウイルス感染症の治療に使用される医薬品などが不足する恐れがあるとして、製薬業界に増産を促すと共に、加盟国に対し医薬品の輸出制限や過剰な備蓄を控えるよう求めている。
欧州委によると、新型コロナ感染者に投与されるパラセタモールなどの解熱剤や抗生物質、人工呼吸器を装着する際に必要な筋肉弛緩剤や麻酔薬、さらに糖尿病治療で使用されるインスリンなどが一部の加盟国で不足する恐れがある。
ロシュが新型コロナの抗体検査キット開発、5月上旬に発売へ
スイス製薬大手ロシュは17日、新型コロナウイルス感染者の血液中に含まれる抗体を検出する検査キットを5月上旬に発売すると発表した。
新型コロナ感染後に体内で作られる抗体の有無を調べ、免疫を獲得した人物を特定して外出制限措置などの対象から除外することで、経済活動の再開を促すことが可能になる。
新型コロナウイルスの抗体検査キットは米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ、米医療機器メーカーのベクトン・ディッキンソン、イタリアのディアソリンなどがすでに発売するか、近く発売を計画している。
英イネオス、国内病院への消毒剤供給開始
新型コロナウイルス感染拡大で需要が急増している手指消毒剤の生産に着手した英化学大手のイネオスは10日、新設した英工場が国内の病院への供給を開始したと発表した。
同社はフランスにも手指消毒剤の工場を設置すると3月末に発表したばかりだが、8日に仏2番目の工場を開設することを明らかにした。
これによって手指消毒剤の生産拠点は4カ所に拡大する。
域外からの医療物資に対する関税とVAT免除、新型コロナ対策で7月末まで
輸入医療物資に対する免税措置は、災害被害者のため物品を対象とする輸入関税およびVATの免除制度に基づき、全加盟国と英国が欧州委に要請していた。
一方、加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。
富士フイルムの「アビガン」を独が調達、新型コロナ対策で
富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。
新型コロナウイルスへの効果が見込まれるためで、連邦保健省は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、重症化した患者の治療に投入するために調達に乗り出したことを明らかにした。
政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。
ノバルティス―新型コロナ治療薬の治験へ―
スイス製薬大手ノバルティス（バーゼル）は2日、新型コロナウイルス治療薬の治験を実施すると発表した。
同社の医薬品「ジャカビ」が新型コロナに有効と目されることから、米同業インサイトと共同で治験の最終段階に当たる「第3相臨床試験」を行う。
新型コロナ患者の免疫システムの過剰反応を抑制する効果が見込まれることから、患者を対象とする治験に踏み切る。
ルーマニア国営製薬企業、新型肺炎対策で解熱鎮痛剤の生産を再開
ルーマニア国営製薬会社のアンティビオティツェは7日、解熱鎮痛剤のパラセタモール（アセトアミノフェン）とノヴォカルミン（メタミゾール）の生産を再開すると発表した。
新型肺炎（Covit-19）の流行で需要が拡大しているためで、月末までに国内の薬局や医療機関への供給を開始する。
先月23日からは、新型コロナウイルス対策として必要最低限の生産を除き、業務を停止してきた。
域外からの医療物資に対する関税とVAT免除、新型コロナ対策で7月末まで
欧州委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応策の一環として、欧州連合（EU）域外から輸入される医療物資に対する関税と付加価値税（VAT）を一時的に免除すると発表した。供給不足が深刻化するなか、免税措置によっ
EU域外からの医療物資に対する関税とVATを免除
輸入医療物資に対する免税措置は、災害被害者のため物品を対象とする輸入関税およびVATの免除制度に基づき、全加盟国と英国が欧州委に要請していた。
加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で、「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。
富士フイルムの「アビガン」、独政府が調達へ
富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。
新型コロナウイルスに感染した患者の治療での効果が見込まれるためで、連邦保健省はフランクフルター・アルゲマイネ紙に、重症化した患者の治療に投入するため調達に乗り出したことを明らかにした。
政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。
英化学大手イネオス、手指消毒剤を仏でも生産
英化学大手のイネオスは3月31日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って需要が急増している手指消毒剤を生産する工場をフランスに新設すると発表した。
同社は先ごろ、英国とドイツに同工場を開設すると発表したばかり。
ドイツ、英国に10日以内に工場を開設すると3月24日に発表していた。
フィアット、伊で人工呼吸器の部品生産
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は3日、イタリアで人工呼吸器の部品の生産を開始したと発表した。
このため、政府はシアレに生産台数を通常の3倍に拡大するよう要請していた。
同社によると、シアレは電磁弁供給が拡大することで、人工呼吸器の生産時間が最大30～50％短縮する見込みという。
ノバルティス、新型コロナ治療薬の治験へ
スイス製薬大手ノバルティスは2日、新型コロナウイルス治療薬の治験を実施すると発表した。
同社の医薬品「ジャカビ」が新型コロナに有効と目されることから、米同業インサイトと共同で治験の最終段階に当たる「第3相臨床試験」を行う。
新型コロナ患者の免疫システムの過剰反応を抑制する効果が見込まれることから、患者を対象とする治験に踏み切る。
シーメンス子会社、新型コロナ検査キットを開発
独シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。
シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが開発した検査キットは「FTD SARS-CoV-2アッセイ」。
同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。
域外からの医療物資に対する関税とVAT免除、新型コロナ対策で7月末まで
欧州委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応策の一環として、EU域外から輸入される医療物資に対する関税と付加価値税（VAT）を一時的に免除すると発表した。
一方、加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。
VW、総額4千万ユーロの医療用品を中国で調達
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は3月28日、中国から発送した医療用品の第1便が到着したと発表した。
同社は、新型コロナウイルスの感染が広がる中、ドイツの医療機関向けに供給する目的で、総額約4,000万ユーロの医療用品を中国で調達した。
これらは、公的機関を通して、国内およびVW本社のあるニーダーザクセン州の医療機関に供給される。
EUが域外企業による買収を警戒、加盟国に監視強化要請
欧州委員会は3月25日、欧州連合（EU）企業への海外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。
欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。
トルコ、人工呼吸器の国内生産開始
トルコのムスタファ・ヴァランク科学技術相は3月26日、国内企業に発注した人工呼吸器の生産が始まったと発表した。
科学技術省はまた、トルコ科学技術研究会議（TUBITAK）と共同で、コロナ対策に必要な製品の生産を即時支援するプログラムを立ち上げた。
同社ではこのほか、ガスマスクを月1万5,000個生産している。
製薬会社の特許を制限、新型コロナ対策で 特許権者以外のメーカーに国が生産委託も
ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。
このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。
同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。
EUが西バルカン諸国に緊急支援、新型コロナ対応に協力
欧州委員会は3月30日、欧州連合（EU）加盟を目指す西バルカン諸国の新型コロナウイルス対応に協力するため、EUが総額3,800万ユーロの緊急支援を行うと発表した。
これらの国を対象とする既存の支援の枠組みから3億7,400万ユーロを拠出し、新型コロナ終息後の社会・経済復興を支援することも決めた。
欧州委は同時に、旧ソ連諸国との協力関係を強化する東方拡大戦略「東方パートナーシップ」の対象国であるウクライナ、ジョージア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの6カ国にも総額1億4,000万ユーロに上る同様の支援を実施すると発表した。
EUが域外企業による買収を警戒、欧州委が加盟国に監視強化要請
欧州連合（EU）の欧州委員会は3月25日、域内企業への域外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。
欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。
EUが域外企業による買収を警戒、加盟国に監視強化要請
欧州委員会は25日、EU企業への海外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。
欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。
独政府、製薬会社の特許を制限
ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。
このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。
同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。
欧州委が医療物資の共同備蓄計画を発表、当初予算は5000万ユーロ
欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどを欧州連合（EU）加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
化学労使が新型コロナ対策で合意
化学業界の労使は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に共同で対処することで合意した。
企業の資金繰りと雇用を維持することが狙いで、◇操業短縮の予告期間を年末までの限定で3日に短縮する◇被用者の感染を防ぐために、社内の任意合意に基づいて雇用主がモバイル勤務を指示できるようにする――を取り決めた。
自動車・機械・電機業界（いわゆる金属業界）の労使はすでに、雇用維持の見返りに今年は賃上げを見合わせることを取り決めている。
化学メーカーが消毒液原料を病院に供給
独化学工業会（VCI）は22日、消毒液の原料を加盟企業が病院に供給することを、独院内薬局全国連盟（ADKA）と取り決めたと発表した。
新型コロナウイルスの流行拡大を受けて医療現場で消毒液が不足気味になっていることから、化学メーカーが原料を院内薬局に供給。
国内370強の院内薬局がこれを調合して消毒液を作る。
ポーランド、オープンソースの人工呼吸器を開発
ポーランドのクラクフに拠点を置く3Dプリンタメーカー、ウルビクム（Urbicum）が、オープンソースの人工呼吸器のプロトタイプを公表した。
マテウシュ・ヤンコフスキ氏の率いるチームが開発したもので、3Dプリンタと安価な部品でできている。
同サイトではプロジェクトを前進させ、さらなるプロトタイプを開発するため賛同者を募集している。
欧州委が医療物資の共同備蓄計画を発表
欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
欧州委が医療物資の共同備蓄計画を発表、当初予算は5000万ユーロ
欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
化学業界が生産予測引き下げ、新型コロナの流行で
業界売上高（製薬を含む）については1,960億ユーロとしたこれまでの予測を据え置いた。
独化学・製薬業界の2019年第4四半期（10～12月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比0.8％増の454億ユーロとなり、低迷にひとまず歯止めがかかった。
19年の業界売上高は1,962億ユーロとなり、前年を3.3％下回った。
デンカ―ノロワクチンなどの開発に向け独で用地獲得―
デンカは12日、完全子会社の独アイコン・ジェネティクスが同国東部のハレで用地を取得する契約に締結したと発表した。
これらの研究開発の進展に伴い施設の増強が必要となったことから、ハレの「ヴァインベルク・キャンパス」技術団地に約5万平方メートルの用地を取得した。
研究開発や製造の中核拠点となる施設を建設する。
カリーニングラード州、新研究技術センターの設置を計画
ロシアの飛地でバルト海に面するカリーニングラード州が研究技術センター「バルチースカヤ・ドリナ・ヒューマンテック」の新設を計画している。
主にバイオテクノロジー、食品技術、医薬品分野で活躍する企業の入居を想定している。
プロジェクトを運営するのは地元のカント大学で、国営統一造船会社（OSK）、産業持ち株会社のGSグループ、搾油大手のサドルージェストヴォ、カリーニングラード琥珀コンビナート、食肉生産のミラトルグが参加を表明しているという。
メルケル首相が市民に連帯を要求
新型コロナウイルスのワクチンも治療法もない現状が続けば最終的に60～70％の人が感染するとした専門家の見解を踏まえ、感染拡大のスピードを弱め国内の医療機能を維持することが重要だと指摘。
人気の高いプロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」などが無観客試合となることが、新型コロナに感染すると重篤な状態に陥ったり死亡するリスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ人を守ることにつながるのであれば、「それは最悪のことではない」と明言した。
シュパーン保健相は市民一人ひとりが「日常生活を少し断念すること」が自分自身と他人を守ることになると補足した。
EUが新型コロナ対策での連携確認、情報共有・医薬品確保などで
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。
ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
独後発医薬品大手シュターダ、東欧事業の強化着々
後発医薬品大手の独シュターダが東欧事業を強化している。
取得した医薬品はロシア、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンで販売されている。
シュターダではヴァルマルクのノウハウを生かすだけでなく、東部トジネツにある工場でシュターダブランドの医薬品を製造することも計画している。
夏にも医薬品不足の恐れ、原料原薬の中印依存が新型コロナで浮き彫りに
インドの原薬メーカーは原料調達に苦慮しており、政府は国内での供給不足を回避するために輸出禁止に踏み切った。
インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。
医薬品メーカーに対しインドから◇原薬を調達しているかどうか◇調達しているとすればどの程度の量なのか――を回答するよう要求している。