国家・地方自治体

政府がGDP予測引き下げ、今年は2.6％増に

ドイツ政府は10月27日、今年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測（4月）の実質3.5％から2.6％へと引き下げた。コロナ禍からの急速な需要の回復に原材料の供給が世界的に追いつかないことが経済成長の足かせとなっているた […]

10月インフレ率4.5％に、28年来の高水準

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価統計（速報値）によると、前年同月比のインフレ率は4.5％となり、1993年10月以来28年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引

11月1日付の法令改正

◆交通違反の新反則金政令が9日付で施行 ・歩道・自転車レーン上の駐停車、2列駐停車の罰金が最大110ユーロに。電動車・カーシェア車両専用駐車場にその他の車が駐車した場合は罰金55ユーロ。急カーブなど見通しの悪い路上に停車

トルンプ―中国売上が50％増加―

工作機械大手の独トルンプが10月26日発表した2021年6月通期決算の売上高は35億ユーロとなり、前期を0.5％上回った。中国事業が50.7％増の5億2,500万ユーロと大幅に拡大。全体が強く押し上げられた。同国は米国（

12歳以上であればブースター接種は可能＝保健省

12歳以上のドイツ在住者は新型コロナウイルス用ワクチンの追加免疫（ブースター）接種を受ける権利があることが分かった。独保健省の確認を得た情報として10月27日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 ドイツではす

コロナ感染者が一段と増加

独ロベルト・コッホ研究所（RKI）が2日発表した新型コロナウイルスの人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数（7日間の発生数）は153.7人に上った。前日（1日）の159.7人からやや減少したものの、1週間前の10月

ハンガリー、華為技と長期提携で基本合意

●オンライン教育、5G開発、スマートシティなどで協力の方針 ●華為はハンガリーのI4.0環境を整えたい意向 ハンガリー政府は10月26日、中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）と長期提携に向けた基本合意書（MoU）を

トルコ、戦車向けエンジンを韓国から調達

●韓国斗山およびS&Tダイナミクスと購入の予備契約 ●新型戦車「アルタイ」の生産台数は1,000台 トルコ政府はこのほど、開発中の新型戦車「アルタイ」に韓国製エンジンを導入することで合意した。これに先立ち、トル

欧州裁、ポーランドの裁判官懲戒制度めぐり制裁

●EUは同国に対し基本理念の「法の支配」に反すると何度も警告 ●裁判官懲戒制度は政府の意向に反する判決を阻止する狙い ポーランド政府による司法への締め付け強化をめぐる同国と欧州連合（EU）の対立が激化している。EUの欧州

ユーロ圏GDP、7～9月期は2.2％増

EU統計局ユーロスタットが10月29日に発表した2021年7～9月期のユーロ圏の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比2.2％増だった。プラス成長となるのは2四半期連続。新型コロナウイルスワクチンの普及、経済・

ユーロ圏の物価上昇加速、10月のインフレ率は4.1％

EU統計局ユーロスタットが10月29日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比4.1％となり、前月の3.4％から0.7ポイント拡大した。これは2008年7月以来の高水準。エネルギー価格の上昇が物価を大き

仏が英漁船を拿捕、漁業権めぐる対立激化

英仏海峡での漁業権をめぐり、英国とフランスが対立を深めている。仏海洋省は10月28日、北西部ルアーブル沖で操業していた英国の漁船を拿捕したと発表した。操業が認められた漁船のリストに記載がなかったためという。英政府は強く抗

欧州裁、ポーランドの裁判官懲戒制度めぐり制裁

ポーランド政府による司法への締め付け強化をめぐる同国とEUの対立が激化している。EUの欧州司法裁判所は10月27日、政府に対してEU法に違反する裁判官懲戒制度を廃止するまで1日100万ユーロの制裁金を支払うよう命じた。

ユーロ圏の景況感指数、2カ月連続上昇

欧州委員会が10月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は118.6となり、前月の117.8から0.8ポイント上昇した。景況感の改善は2カ月連続で、過去最高だった7月の119.0に近づいてきた

オランダの年金基金、化石燃料関連企業への投資打ち切り

世界有数の年金基金であるオランダのABPは10月26日、化石燃料を扱う企業への投資を打ち切ると発表した。2023年1～3月期までに関連資産の大半を売却する。対象資産は150億ユーロを超える見通しだ。 売却対象となるのは石

伊ウニクレディト、国有銀買収巡る政府との交渉決裂

イタリア政府と同国大手銀行のウニクレディトはこのほど、ウニクレディトによるバンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（BMPS）買収に向けた交渉が決裂したと発表した。政府は国有化したBMPSをウニクレディトに売却し、再民

ガス供給途絶のモルドバ、ポーランドから天然ガス輸入へ

モルドバ政府は10月25日、ポーランド国営石油ガス大手PGNiGから天然ガス100万立方メートルを試験購入すると発表した。ロシア国営ガスプロムによる供給の減少を受けたもので、国営ガス会社エネルゴコムが急きょ実施した入札に

ロシアでコロナ感染が再拡大、モスクワはロックダウン実施

ロシアで新型コロナウイルスの感染が再拡大している。10月28日には1日当たりの新規感染者数が初めて4万人を超えたほか、死者数も過去最高の1,159人を記録した。こうした状況を受けて、プーチン大統領は同日、有給の一斉休業措

中東欧・南東欧経済、今年は5.4％成長＝WIIW秋季予測

●夏の予測から上方修正、ユーロ圏（4.8％）を上回る数値に ●インフレは軒並み加速も、ユーロ採用国では圧力が小さい ウィーン国際比較経済研究所（WIIW）は20日、最新の秋季経済予測で、中東欧・南東欧（CESEE）23カ

ブルガリア地方自治体、交通・運輸に水素を利用

●BHAが事業を策定し、EUの「燃料電池・水素合同事業」が助成 ●長距離輸送における効率性では水素に並ぶものはない=有識者 ブルガリアの地方自治体が公共交通・運輸への水素利用を進めている。ドイツ・ブルガリア商工会議所（A

トルコ中銀が大幅な追加利下げ、政策金利16％に

●金融緩和はエルドアン大統領の意向に沿うもの ●インフレ率は右肩上がりの上昇続く トルコ中央銀行は21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を2ポイント引き下げ、16％に設定した。利下げは2会合連続。市

トルコ環境NGO団体、政府の排出ゼロ計画を疑問視

●53年までの目標達成には80％の削減が必要 ●政府は石炭の利用削減に踏み込むべき=同NGO トルコの環境団体エコスフィア協会はこのほど、政府が掲げる2053年までの温室効果ガスに関する中立性達成目標について、達成は非現

ロシア中銀が6会合連続で利上げ、政策金利7.5％に

●物価上昇スピードに対応するため市場予測を超える上げ幅に ●9月のインフレ率は前月を0.7ポイント上回る7.4％に拡大 ロシア中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を6.75％から0.75

12月上旬に新政権発足へ

ドイツの社会民主党（SPD）と緑の党、自由民主党（FDP）は21日、政権協定策定の本交渉を開始した。3党の代表およそ300人は温暖化対策・エネルギー、経済、交通など分野ごとに設定された計22の作業部会で11月10日まで協

EUがエネルギー高騰対応策検討へ

欧州連合（EU）は21、22日の首脳会議で、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策について協議した。家計や企業への短期的な負担軽減策を早急にまとめるとともに、エネルギーの安定調達に向けた中長期の対応策を検討することで

ディーゼル車優遇の是正をVWが提言

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）がドイツの次期政府に対し車分野の政策見直しを提言した。炭素中立実現をにらんだもので、ディーゼル車の優遇措置廃止などを求めている。「トランスフォーメーションを加速する－気候目標を達成す

トルコ、宇宙産業5カ年計画を発表

●トルコは宇宙開発を重要産業に位置付け ●23年の月探査船打ち上げ、28年の月面着陸を目指す トルコ宇宙局（TUA）は20日、宇宙産業分野での国際競争力確立に向けた2022－26年国家宇宙戦略計画を発表した。当局としての

カザフスタン、暗号資産採掘向けの電力供給を制限

●中国の禁止を受け、同国は米国に次いで世界第2の「採掘国」に ●同国議会は2020年に暗号資産合法化の関連法案を可決 カザフスタンの国営電力網運営会社KEGOCが15日、大口需要家への電力供給を制限し始めた。電力不足に対

クロアチア、イタリアとの「ワイン戦争」譲らず

●伊発泡ワイン「プロセッコ」の商標巡り係争が続く ●クロアチアは自国ワイン「プロセク」の商標登録を求める イタリアのスパークリングワイン「プロセッコ（Prosecco）」の商標をめぐり、クロアチアとイタリアとの間で紛争が

韓国KHNP、ポーランド原発への参加提案を政府に提出へ

●KHNPは第3世代の改良型加圧水型炉を提案の意向 ●ポーランドは2033年に初の原発稼働を計画 韓国電力公社（KEPCO）子会社の韓国水力原子力発電（KHNP）はこのほど、ポーランドが計画している原子力発電所の建設プロ

東欧諸国で新型コロナ流行が深刻化、各国で抑制策を再導入

●ブルガリアでは「グリーンカード」の提示が義務化 ●患者数急増のバルト3国ではリトアニアがロックダウンを実施 東欧諸国で新型コロナウイルス感染者が急増している。医療崩壊を防ぐため、各国政府が再び感染抑制策を導入しつつある

蘭ヒア、独シーメンスのモビリティ事業との提携を拡大

蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは14日、独シーメンスのスマートモビリティ事業ユネックストラフィック（YunexTraffic）との提携拡大を発表した。英国での共同事業の成功を受けて、データ駆動型の交通管理ソリュ

中国資本の独ハーン空港が経営破綻

西南ドイツのフランクフルト・ハーン空港の運営会社が会社更生手続きの適用をバート・クロイツナハ区裁判所に申請したことが19日、明らかになった。経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が報じ、同社役員が追認した。空港と同名の運営会社

中東欧諸国、欧州委に原発の重要性アピール

●クリーンで安定供給が可能な原発の必要性を主張 ●EUでは原発関連技術が「グリーン税制」の対象とならず 欧州連合（EU）加盟国のうち原子力発電を推進する中東欧諸国などが、原発の重要性をアピールするため欧州委員会に送付した

ラトビアがロックダウン再導入、コロナ感染拡大で

●21日から11月15日まで、約4週間にわたり実施 ●同国のワクチン接種率はEU平均を大きく下回る54％ ラトビア政府は18日、国内で新型コロナウイルス感染が拡大していることを受けて、21日から再びロックダウン（都市封鎖

新型コロナ死者数を過少発表？～セルビア

セルビア政府が新型コロナによる死者数を故意に少なく発表していたという疑いが浮上している。バルカン調査報道ネットワーク（BIRN）の調べで、政府が死因分析に真剣に取り組んでいない疑念が出てきたためだ。アナ・ブルナビッチ首相

インフレ高進進む、川上物価の上昇が川下に波及

ドイツ連邦統計局が13日に発表した9月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は4.1％となり、1993年12月（同4.3％）以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍で石油製品の価格が急落していたうえ、7～12

N26―9億ドル調達、評価額でコメ銀抜く―

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26は18日、事業の拡大に向けて米投資会社サード・ポイント・ベンチャーズなどから総額9億ドル強（約7億8,000万ユーロ）の出資を受けることで合意したと発表した。N26は今

パワー半導体市場は30年までに3倍に拡大

独電気電子工業会（ZVEI）は14日、世界のパワー半導体市場規模が2030年までに現在の3倍に拡大するとの見通しを明らかにした。半導体市場全体の6倍のスピードで成長すると指摘。シェア30％で世界最大の市場となっている欧州

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