エネルギー価格高騰対策でEU加盟国が合意できず
欧州連合(EU)は10月26日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会の臨時会合を開き、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策を協議した。加盟国の多くは減税や補助金などを通じて家計や企業への短期的な負担軽減策を講じており […]
欧州連合(EU)は10月26日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会の臨時会合を開き、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策を協議した。加盟国の多くは減税や補助金などを通じて家計や企業への短期的な負担軽減策を講じており […]
◆交通違反の新反則金政令が9日付で施行 ・歩道・自転車レーン上の駐停車、2列駐停車の罰金が最大110ユーロに。電動車・カーシェア車両専用駐車場にその他の車が駐車した場合は罰金55ユーロ。急カーブなど見通しの悪い路上に停車
工作機械大手の独トルンプが10月26日発表した2021年6月通期決算の売上高は35億ユーロとなり、前期を0.5%上回った。中国事業が50.7%増の5億2,500万ユーロと大幅に拡大。全体が強く押し上げられた。同国は米国(
豪金融大手マッコーリー・グループは10月29日、資産運用部門マッコーリー・アセット・マネジメント(MAM)が独天然ガス輸送2位のティッセンガスを投資会社DIF、EDFインベストから取得することで合意したと発表した。ドイツ
再生プラスチック(リサイクレート)の普及に向けた政策を欧州のプラスチック産業団体「プラスチックス・ヨーロッパ」とドイツ機械工業連盟(VDMA)が欧州連合(EU)に共同提言した。両団体の関係者とポジションペーパーをもとに『
原子力発電を支持する市民がドイツで増加している。世論調査機関ユーガブが日曜版『ヴェルト』紙の委託で10月末に実施したアンケート調査によると、2022年末までに国内の原発を全廃する同国の計画に「絶対に反対」「どちらかと言う
●オンライン教育、5G開発、スマートシティなどで協力の方針 ●華為はハンガリーのI4.0環境を整えたい意向 ハンガリー政府は10月26日、中国通信設備大手の華為技術(ファーウェイ)と長期提携に向けた基本合意書(MoU)を
●EUは同国に対し基本理念の「法の支配」に反すると何度も警告 ●裁判官懲戒制度は政府の意向に反する判決を阻止する狙い ポーランド政府による司法への締め付け強化をめぐる同国と欧州連合(EU)の対立が激化している。EUの欧州
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は10月28日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2021年の国内総生産(GDP)を夏期に発表した従来の実質3.0%から2.3%へと下方修正した。エネルギー価格の高騰や原材
EUは10月26日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会の臨時会合を開き、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策を協議した。加盟国の多くは減税や補助金などを通じて家計や企業への短期的な負担軽減策を講じており、会議ではエ
欧州委員会は10月27日、国際規模で事業を展開する銀行を対象とする新たな自己資本規制「バーゼル3」の最終化について、EUでの実施時期を2年延期する意向を表明した。国際合意では23年1月から段階的に実施することになっている
ポーランド政府による司法への締め付け強化をめぐる同国とEUの対立が激化している。EUの欧州司法裁判所は10月27日、政府に対してEU法に違反する裁判官懲戒制度を廃止するまで1日100万ユーロの制裁金を支払うよう命じた。
イタリア政府と同国大手銀行のウニクレディトはこのほど、ウニクレディトによるバンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(BMPS)買収に向けた交渉が決裂したと発表した。政府は国有化したBMPSをウニクレディトに売却し、再民
英政府は10月19日、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための具体策をまとめた「ネットゼロ戦略」を発表した。電気自動車(EV)の普及に向けた充電インフラの整備や、原子力発電の開発支援などを進めるとともに、
欧州連合(EU)は10月21、22日にブリュッセルで開いた首脳会議で、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策について協議した。家計や企業への短期的な負担軽減策を早急にまとめるとともに、エネルギーの安定調達に向けた中長
英政府は10月20日、ニュージーランドとの自由貿易協定(FTA)で合意したと発表した。英国の欧州連合(EU)離脱時点でニュージーランドとEUはFTAを結んでいなかったため、英国にとってゼロから交渉を開始した貿易協定として
ドイツの社会民主党(SPD)と緑の党、自由民主党(FDP)は21日、政権協定策定の本交渉を開始した。3党の代表およそ300人は温暖化対策・エネルギー、経済、交通など分野ごとに設定された計22の作業部会で11月10日まで協
欧州連合(EU)は21、22日の首脳会議で、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策について協議した。家計や企業への短期的な負担軽減策を早急にまとめるとともに、エネルギーの安定調達に向けた中長期の対応策を検討することで
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)がドイツの次期政府に対し車分野の政策見直しを提言した。炭素中立実現をにらんだもので、ディーゼル車の優遇措置廃止などを求めている。「トランスフォーメーションを加速する-気候目標を達成す
●KHNPは第3世代の改良型加圧水型炉を提案の意向 ●ポーランドは2033年に初の原発稼働を計画 韓国電力公社(KEPCO)子会社の韓国水力原子力発電(KHNP)はこのほど、ポーランドが計画している原子力発電所の建設プロ
●加盟国はEUレベルでの対応を求めるも、首脳会議は紛糾 ●「法の支配」に懸念強まるポーランド、ハンガリーは擁護 欧州連合(EU)は21、22日にブリュッセルで開いた首脳会議で、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策に
●ブルガリアでは「グリーンカード」の提示が義務化 ●患者数急増のバルト3国ではリトアニアがロックダウンを実施 東欧諸国で新型コロナウイルス感染者が急増している。医療崩壊を防ぐため、各国政府が再び感染抑制策を導入しつつある
●金融緩和はエルドアン大統領の意向に沿うもの ●インフレ率は右肩上がりの上昇続く トルコ中央銀行は21日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を2ポイント引き下げ、16%に設定した。利下げは2会合連続。市
●物価上昇スピードに対応するため市場予測を超える上げ幅に ●9月のインフレ率は前月を0.7ポイント上回る7.4%に拡大 ロシア中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を6.75%から0.75
欧州委員会は13日、深刻化している域内のエネルギー価格高騰を受け、欧州連合(EU)ルールの範囲内で加盟国がとれる対策案を発表した。低所得層や中小企業向けの補助金や減税などの緊急支援策に加え、EUによる天然ガスの共同調達・
フランスのマクロン大統領は12日、国内産業の再興と競争力強化に向けた2030年までの投資計画「フランス 2030」を発表した。原子力や水素エネルギー、次世代航空機、生物医学などの分野に300億ユーロ(約4兆円)を投じ、イ
Ifoなど有力経済研究所は14日に発表した『秋季共同予測(秋季GD)』で、2021年の国内総生産(GDP)成長率を春季予測(4月)の実質3.7%から2.4%へと大幅に引き下げた。コロナ禍からの急速な経済回復の副作用で原材
ドイツの社会民主党(SPD)と緑の党、自由民主党(FDP)は15日の首脳会談で連立政権樹立に向け本交渉に入ることで合意した。3党は18日までに各党内で承認を得ており、政権協定の策定交渉は21日に始まる見通しだ。 3党はこ
ドイツ連邦統計局が13日に発表した9月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は4.1%となり、1993年12月(同4.3%)以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍で石油製品の価格が急落していたうえ、7~12
欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、深刻化している域内のエネルギー価格高騰を受け、EUルールの範囲内で加盟国が取れる対策案を発表した。低所得層や中小企業向けの補助金や減税などの緊急支援策に加え、EUによる天然ガスの共同
マグネシウムが欧州で品薄となっている。主要産地の中国で年内の生産が大幅に制限されているためだ。独金属業界団体メタレは欧州の在庫が11月末までに底をつくとの見通しを明らかにした。ドイツ政府に対し、供給再開に向けた交渉を中国
独電気電子工業会(ZVEI)は14日、世界のパワー半導体市場規模が2030年までに現在の3倍に拡大するとの見通しを明らかにした。半導体市場全体の6倍のスピードで成長すると指摘。シェア30%で世界最大の市場となっている欧州
連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの支援分担金が来年は1キロワット時(kWh)当たり3.723セントとなり、今年の6.5セントから約43%低下すると発表した。低下は2年連続。国が30億ユーロ強の費用を
新型コロナウイルスの感染拡大と感染防止規制を受け、ドイツの小売店の大半が対策を取っている。情報通信業界連盟(Bitkom)が小売店を対象に7月中旬から8月末にかけて実施したアンケート調査によると、「既存の商品・サービスを
新型コロナウイルスの流行を受け昨年は多くの企業が店舗閉鎖や営業時間の大幅短縮に追い込まれ、多くの被用者は仕事ができなくなった。その大半は国の操短手当(Kurzarbeitergeld)を受給し、給与に比べ額が低いとはいえ
●急速充電設備を中心とした充電網の早急な整備が必須とみる ●関係省庁と国営CEZ、シュコダ自が協力して推進 チェコ政府が2025年までに国内3,000カ所に電動車用の充電設備を設置することを計画している。自動車立国である
●コロナ禍からの経済回復に伴い天然ガス価格が高騰 ●脱炭素政策の推進や、再生エネの不安定さも需要の押し上げ要因 欧州委員会は13日、深刻化している域内のエネルギー価格高騰を受け、欧州連合(EU)ルールの範囲内で加盟国がと
●21日から11月15日まで、約4週間にわたり実施 ●同国のワクチン接種率はEU平均を大きく下回る54% ラトビア政府は18日、国内で新型コロナウイルス感染が拡大していることを受けて、21日から再びロックダウン(都市封鎖
フランスのマクロン大統領は12日、国内産業の再興と競争力強化に向けた2030年までの投資計画「フランス 2030」を発表した。原子力や水素エネルギー、次世代航空機、生物医学などの分野に300億ユーロ(約4兆円)を投じ、イ
ドイツの社会民主党(SPD)と緑の党、自由民主党(FDP)は15日、連立政権樹立に向けた本交渉に入ることで合意した。3党は今後、各党内の承認を取り付け、政権協定の策定交渉を開始する。 3党はこれまで予備交渉を行ってきた。
欧州委員会は13日、深刻化している域内のエネルギー価格高騰を受け、EUルールの範囲内で加盟国がとれる対策案を発表した。低所得層や中小企業向けの補助金や減税などの緊急支援策に加え、EUによる天然ガスの共同調達・備蓄の検討な
欧州連合(EU)は6日、スロベニア北西部クラーニで開いた首脳会議の2日目に西バルカン地域6カ国の首脳と協議し、将来的なEU加盟を支援する方針を確認した。EU側は今後7年間で約300億ユーロ(約3兆8,000億円)を投資し
英国のフロスト内閣府担当相は4日、英政府が欧州連合(EU)離脱協定に盛り込まれた「北アイルランド議定書」の大幅な見直しを求めている問題で、EUが応じなければ同協定の取り決めの一部を一方的に破棄すると宣言した。EU側の譲歩
欧州連合(EU)はエネルギー価格の高騰が域内の経済や家計に深刻な影響を与えている現状を受け、加盟国がEUルールの範囲内で講じることができる共通のアプローチを検討している。欧州委員会は13日に加盟国が取り得る対策をまとめた
ドイツの新政権樹立に向けた動きが大きく前進した。次期政権のキングメーカーとなった緑の党と自由民主党(FDP)は6日、第一党の社会民主党(SPD)と連立の予備交渉を行う方針をそれぞれ表明した。小さな政府を掲げるFDPは政策
欧州連合(EU)は5日、議長国スロベニア北西部クラーニで非公式の首脳会議を開き、安全保障政策について協議した。アフガニスタンをめぐる混乱や、米英豪3カ国による新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」の創設を機に、
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は11日、東欧に設置する車載電池セル工場の立地選定を来年上半期中に完了すると発表した。欧州6カ所で整備を計画する工場のうちの1つで、2027年の稼働を予定する。ハンガリー、ポーラン
●インフレ高進に歯止めをかける狙い ●8月のインフレ率は過去3年で最高の5.25%まで上昇 ルーマニア中央銀行は5日、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.5%に設定した。利上げは2018年5月以来、3年5カ月ぶり
英国でガソリン不足が深刻化している。運転手不足で製油所からの燃料輸送が困難になり、一部のガソリンスタンドが閉鎖した影響で、供給が滞るとの懸念からパニック買いが広がったためだ。政府は軍を動員して輸送支援を行うほか、就労ビザ
欧州連合(EU)と米国は9月29日、貿易やハイテク分野での協力強化を目的とする閣僚級の会合「米EU貿易・技術評議会(TTC)」を開催した。中国を念頭に、半導体の安定調達に向けて連携することや、人工知能(AI)などの分野で