法律

防犯スプレーを小売店が販売

ドラッグストア大手のdmが防犯スプレーを販売していることが分かった。ケルンなどで年末に起きた難民などによる大規模な痴漢・強盗事件をきっかけに護身具の需要が高まっているため。セバスチャン・バイエル取締役は『ターゲスシュピー […]

ボーナス見送りで最高裁判決

ボーナス支給額を「公正な裁量に基づいて（nach billigem Ermessen）」決定することを雇用契約で取り決めている場合、雇用主は支給を見送ることが可能なのだろうか。この問題に絡んだ係争で最高裁の連邦労働裁判所

ハンガリーの新法は不当、米ウーバーが欧州委に抗議

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは10日、同社の事業継続を不可能にしたハンガリーの新法は欧州連合（EU）単一市場の基本原則に反するとして、欧州委員会に苦情を申し立てたことを明らかにした。ハンガリーでは7月末、国

豚肉禁輸めぐるロシアとの紛争、WTOがEUに軍配

ロシアが伝染病の発生を理由にEU産豚肉の輸入を禁止しているのは不当としてEUが提訴している問題で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は19日、EU側の主張を認め、禁輸措置を協定違反とする裁定を下した。 ロ

ハンガリーの新法は不当、米ウーバーが欧州委に抗議

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは10日、同社の事業継続を不可能にしたハンガリーの新法はEU単一市場の基本原則に反するとして、欧州委員会に苦情を申し立てたことを明らかにした。ハンガリーでは7月末、国内に配車セン

ドローンが旅客機に異常接近

無人機（ドローン）が旅客機に異常接近する事件が4日、ドイツ南部のミュンヘンで起きた。旅客機には乗客・乗員114人が搭乗しており、衝突していれば大惨事になっていた可能性がある。ドローンの利用は急速に拡大すると予想されており

難民による無差別殺傷事件はISテロ

ドイツ南部のヴュルツブルク近郊で先月起きた難民による無差別殺傷事件はイスラムテロ組織「イスラム国（IS）」の指示を受けて実行された計画的なテロであることが分かった。当初はイスラム過激思想に感化された単独犯の行動とみられて

企業年金の支給で最高裁判決

雇用主との個別契約で企業年金の受給を保障された被用者を、雇用主が従業員代表との社内協定で取り決めた集団的な企業年金の受給対象から除外することは認められるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が

環境対応車の普及策空振りか、購入助成金の申請少なく

独連邦経済輸出監督庁（BAFA）は4日、電気自動車（EV）などの環境対応車を対象とする購入助成金の申請統計を発表した。それによると、7月2日の受付開始から同日までの1カ月強の申請件数は1,794件だった。政府が景気対策で

欧州委、中・ロの冷延鋼板に反ダンピング措置

欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、中国とロシア製の冷延鋼板に正式な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。中国製に19.7～22.1％、ロシア製に18.7～36.1％の反ダンピング関税を課す。 冷延鋼板は自動

フォルクスワーゲン―ガソリン車にも微粒子フィルター―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3日、グループの直噴ガソリンエンジン車に微粒子捕集フィルター（GPF）を搭載すると発表した。直噴ガソリン車の排気微粒子規制が欧州連合（EU）で来年9月から強化さ

バイエルン州がVWに損賠請求へ、排ガス不正で

独バイエルン州のマルクス・ゼーダー財務相は2日、自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）を相手取って損害賠償請求訴訟を起こすと発表した。ディーゼル車排ガス不正問題の情報開示を同社が遅らせたため、VW株価の急落で同州の年金基

アウディ車に新たな不正ソフト疑惑

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディに新たな排ガス不正疑惑が浮上している。日曜版『ビルト』紙が報じたもので、同社の3リットルディーゼルエンジンに未承認のソフトプログラムが搭載されていることを、米当局が見つけ出

欧州委、中・ロの冷延鋼板に反ダンピング措置

欧州委員会は4日、中国とロシア製の冷延鋼板に正式な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。中国製に19.7～22.1％、ロシア製に18.7～36.1％の反ダンピング関税を課す。 冷延鋼板は自動車、白物家電などに

スペイン民放局への公的支援、欧州委が「違法」判断

欧州委員会は5日、地上デジタル放送への移行に伴うコスト負担の軽減を目的としたスペイン政府の民放テレビに対する支援計画は、特定の企業に対する公的支援を制限したEUの国家補助規定に違反するとの判断を下した。ただ、民放各社はす

8月1日付の法令改正

・公衆無線LANを用いて利用者が違法行為を行っても同サービス提供者に法的責任発生せず（7月27日付で施行） ・地上設置型太陽光発電施設の公開入札にEUの全加盟国からの応札が可能に（7月15日付で施行） ・インターネットプ

ソーラーワールド（太陽電池）―経営危機再来の恐れ―

独太陽電池大手のソーラーワールド（ボン）は7月29日の決算発表で、2016年12月期の営業損益（EBITベース）予測を下方修正した。国際市場価格が年央に下落したことを受けたもので、「千万ユーロのケタ台前半の黒字」になると

VW排ガス不正の和解案を米裁判所が仮承認

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は7月26日、VWグループのディーゼル車の排ガス不正操作問題に絡んで、当該車両を保有する米国の顧客の代表（原告運営委員会＝PSC）と結んだ和解案を現地の裁判所が暫定的に承認したと発

ストに違法性、雇用主は損賠請求できるか

ストライキで損害が発生しても、雇用主はストを実施した労組に損害賠償を請求できない。ストとは雇用主に経済的な圧力をかけて譲歩を引き出すための手段であるわけだから、スト権が認められている以上、損賠請求権が発生する余地はないの

欧州委が中国をWTO提訴、原材料の輸出制限めぐり

欧州連合（EU）の欧州委員会は7月19日、中国が幅広い工業製品の原材料として利用される11種類の金属、鉱物の輸出を不当に制限し、EU域内の企業に悪影響を与えているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。中国の

「労働者派遣指令」改正案、中東欧11カ国の見直し要求拒否

欧州委員会は20日、欧州連合（EU）域内の他の国に一時的に派遣されて就労する「海外派遣労働者」の権利保護を強化するため、今年3月に提示した「労働者派遣指令」（1996年制定）の改正案を維持する方針を表明した。派遣元となる

スタートアップに低利融資、総額100億ユーロの基金設立へ

スタートアップ企業向け支援の強化策を独連邦財務省が計画していることが、分かった。週刊誌『シュピーゲル』などが報じ、同省が追認したもので、総額100億ユーロの基金を設立。事業資金を低利で融資する。 ベンチャーキャピタルの出

コネクレーンズ

フィンランドのクレーン大手コネクレーンズは独部品子会社シュタール・クレーンシステムズを放出する考えだ。コネクレーンズは米機械大手テレックスから産業・港湾用クレーン子会社テレックス・マテリアル・ハンドリング・アンド・ポート

人事記録の閲覧権で最高裁判決

被用者には自分に関する人事記録を閲覧する権利がある。これは事業所体制法（BetrVG）83条1項第1文に記されたルールである。同項第2文にはさらに、閲覧の際に従業員の代表である事業所委員会（Betriebsrat）の委員

トラックのカルテルで巨額制裁、過去最高の29.3億ユーロ

欧州委員会は19日、欧州のトラック製造大手5社・グループが大・中型トラックの販売でカルテルを結んでいたとして、対象企業に総額約29億2,650万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。EUによるカルテルの制裁としては、ブ

欧州委が中国をWTO提訴、原材料の輸出制限めぐり

欧州委員会は19日、中国が幅広い工業製品の原材料として利用される11種類の金属、鉱物の輸出を不当に制限し、EU域内の企業に悪影響を与えているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。中国の原材料輸出制限をめぐる

「労働者派遣指令」改正案、中東欧11カ国の見直し要求拒否

欧州委員会は20日、EU域内の他の国に一時的に派遣されて就労する「海外派遣労働者」の権利保護を強化するため、今年3月に提示した「労働者派遣指令」（1996年制定）の改正案を維持する方針を表明した。派遣元となる自国企業の競

仏政府のアレバ支援、欧州委が本格調査に着手

欧州委員会は19日、仏原子力大手アレバに対するフランス政府の資金支援がEUの国家補助規定に抵触する疑いがあるとして、本格調査を開始したと発表した。政府による資本注入が公正な競争をゆがめ、アレバに不当な利益をもたらしていな

ESMAがフィッチに制裁、国債格付けめぐり

欧州証券市場監督機構（ESMA）は21日、英米系格付け会社フィッチ・レーティングスが信用格付け機関に対するEU規則（CRA規則）に違反したとして、138万ユーロの罰金支払いを命じたと発表した。EU加盟国の国債格付けに際し

ボディカムの試験利用、ドイツ鉄道が開始

警備員にボディカムを装着させる試験プロジェクトをドイツ鉄道（DB）がベルリンで開始した。職員に対する乗客などの暴行や威嚇が増えていることを受けた措置で、年末まで実施。効果が確認できれば、全国展開する考えだ。 DB職員に対

玩具大手レゴが割引ルール変更、独禁当局の圧力受け

ブロック玩具大手のレゴがドイツの小売店向け割引ルールを変更することが、独連邦カルテル庁の18日の発表で分かった。同庁の圧力に対応した措置で、オンライン販売事業者に不利なこれまでのルールを改める。カルテル庁のムント長官は「

派遣先の採用義務ルールで最高裁判決

被用者を外部の企業などに派遣する企業は派遣免許を取得していなければならない。これは労働者派遣法（AUEG）1条1項第1文に記されたルールである。同9条1項には、派遣元企業が派遣免許を持たない場合、派遣元企業と派遣先企業の

米政府とトルコの関係が悪化、米国領空の航行禁止は解除に

トルコにおけるクーデター未遂以来、同国と米国の関係が緊張を増している。米国連邦航空局（FAA）は16日、安全性への懸念を理由にトルコ発着便の米国領空航行を8月末まで禁止すると発表。18日に解除したものの、トルコのフラッグ

ウーバー、ハンガリーから撤退

携帯電話のアプリを利用した自家用車の配車サービスを手掛ける米ウーバーは13日、ハンガリーでのサービスを24日に中止することを明らかにした。呼び出しセンターの運営を義務付ける新法が発効するためだ。ウーバーでは「旧来の規制の

レジ不正操作を防止へ、法案を閣議承認

ドイツ政府は13日の閣議で、「デジタル記録不正操作防止法案」を承認した。違法なソフトウエアを用いてレジの売上記録を操作し脱税を行う小売店などの増加を受けた措置で、レジ用ソフトの認証取得を義務づけるほか、税務署によるレジの

モンサント―バイエルの買収提案を再度拒否―

農業化学大手の米モンサントは19日、独バイエルが同社買収に向けて行った2度目の提案の受け入れを拒否すると発表した。買収提示額が依然として低く株主に受け入れを推奨できないとしている。ただ、バイエルおよびその他の企業と「建設

美的集団―クーカ株75％超を確保―

中国家電大手の美的集団は15日昼（ドイツ時間）、独産業ロボット大手クーカへの株式公開買い付け（TOB）でこれまでに76.4％を確保したことを明らかにした。30％以上の確保を成立条件としていたことから、TOBに成功したこと

ウィンコール製ATMにハッカー攻撃、台湾で不正引き出し

台湾の大手銀・第一銀行は12日、同行の現金自動預け払い機（ATM）から現金7000万台湾元（約200万ユーロ）が不正に引き出されたことを明らかにした。犯人は独ウィンコール・ニックスドルフ製のATMをマウルウエアに感染させ

パナソニック、ブラウン管カルテルの制裁額確定

パナソニックは12日、ブラウン管のカルテルをめぐるEUの制裁を不服として提訴していた問題で、欧州司法裁判所から同社の上告を棄却する通知を受けたと発表した。これによって同社は約1億2,800万ユーロの制裁金支払いが確定した

ウーバー、ハンガリーから撤退

携帯電話のアプリを利用した自家用車の配車サービスを手掛ける米ウーバーは13日、ハンガリーでのサービスを24日に中止することを明らかにした。呼び出しセンターの運営を義務付ける新法が発効するためだ。ウーバーでは「旧来の規制の

自動運転車のアルゴリズム規則制定へ、委員会を設置

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は10日発行の『ビルト・アム・ゾンターク』紙に、自動運転車のアルゴリズム規則制定に向けて倫理委員会を設置することを明らかにした。米テスラの運転支援システム搭載車で死亡事故が発生した

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