法律

独メーカーの69％で産業スパイなどの被害

独メーカーの69％が過去2年間にデータ流出、産業スパイないしサボタージュの被害を受けていたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が25日に発表した企業アンケート調査結果で分かった。Bitkomは「生産のデジタル化と機 […]

引越し費用について

3月、4月はドイツへの着任や日本への帰任が多い季節です。そこで、ドイツの業務に伴う引越し費用の扱いについて、賃金税非課税扱いになる費用をまとめてみました。 • 雇用者が被雇用者に支給する荷物の運搬費用に対する賃金税は非課

鉄道自由化法案で基本合意、20年までに国内旅客輸送開放へ

欧州議会とEU加盟国は19日、域内鉄道市場の完全自由化に向けた包括法案「第4次鉄道パッケージ」の内容で基本合意した。2020年までに国内旅客輸送サービスを開放して他国の事業者が参入できるようにし、競争を促進してEU鉄道市

VW、排ガス不正問題で米当局と暫定合意

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、同社製ディーゼル車の排ガスを不正操作していた問題の善後策について、米国の司法省など当局と集団訴訟の代理人と暫定合意したと発表した。これにより同問題で発生するコストが

運転アシストなどの法整備、ウィーン交通条約改正を国内法化

ドイツ政府は13日の閣議で、ウィーン交通条約の改正を国内法に転換するための法案を了承した。同改正により運転アシストや自動運転システムは法的な裏付けを持つことになり、そうしたシステムを搭載した車両の利用者は安心して運転でき

フォルクスワーゲン―グループの1-3月販売0.8％増に―

欧州自動車最大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が15日発表した1-3月期（第1四半期）のグループ販売台数は前年同期比0.8％増の250万8,300台とわずかながら拡大した。主力のVWブランド乗用車が1.3

海洋ごみからスポーツ用品、アディダスが販売へ

スポーツ用品大手の独アディダスは14日、「持続可能性戦略」を発表し、海洋のプラスチックごみを原料とするコレクションを年内に市場投入することを明らかにした。スポーツ用品や衣料品メーカーに対しては環境やサプライヤーの労働環境

原発再稼働の暫定禁止を州が命令

独バーデン・ヴュルテンベルク州環境省は13日、フィリップスブルク第2原子力発電所の運転再開を当面、認めないと発表した。安全点検で不正を行っていたことが明らかになったため。フランツ・ウンターシュテラー州環境相は「法令に基づ

ドイツ銀が特別監査受け入れ、投資家保護団体と合意

ドイツ銀行の法令遵守体制を吟味するため特別監査を実施することで、同行とドイツ有価証券投資家保護協会（DSW）が合意した。DSWが14日明らかにし、同行が追認したもので、独立した第3者機関による監査を求めていたDSWの要求

ハンガリー、さらなる銀行税減税を実施

ハンガリーのヴァルガ経済相は15日、銀行税減税を実施する計画を発表した。欧州復興開発銀行（EBRD）との取り決めに沿うもので、税収は来年、今年より約200億フォリント（6,430万ユーロ）減る見通し。6月末までに関連法を

チェコ閉店法案、修正案が可決

チェコ下院は15日、200平方メートル超の小売店による祝日営業を禁止する法案に関連し、規制を緩和する方向で修正を加え、可決した。クリスマスと元旦の計3日間のみを営業禁止の対象とする内容で、当初予定されていた7日間から日数

外国でも侮辱禁止～トルコ

ドイツのコメディアンが先月、公共放送ZDFで披露した「侮辱の詩」が思わぬ波紋を広げている。民族・宗教的少数派や女の子に対する暴力、児童ポルノの視聴・マゾヒズム・獣姦といった性的倒錯などを「エルドアン大統領の行い」としてう

ルーマニア、EV・HV車の購入に助成

ルーマニア政府が電気自動車（EV）およびハイブリッド車（HV）の普及に向けて1,660万ユーロの助成プログラムを実施する。気候温暖化対策として二酸化炭素（CO2）の排出を減らす狙い。 助成を受けられるのは、EVあるいは走

ハンガリー、大型店の日曜営業を再び自由化

ハンガリー議会は12日、大型小売店の営業時間を自由化する法律案を可決した。昨年3月に導入され、国民の多くが反対している日曜・祝日の営業禁止を廃するもので、野党の国民投票準備が本格化する前に世論に譲歩した形だ。 ロガーン首

7月1日以降の新規採用者に有給休暇の全面請求権はあるか

「有給休暇の全面的な請求権は雇用関係が6カ月存続した後に初めて取得される」。これは有給休暇法（BUrlG）3条に記されたルールである。では、7月1日以降に新規採用された被用者、つまり当該年度の雇用期間が6カ月以下の被用者

金利不正操作めぐる仏銀への制裁金、欧州委が減額

欧州委員会は6日、指標金利の不正操作に関わったとして仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルに科した制裁金を49％引き下げたと発表した。制裁額を算定する際のベースになった売上高に誤りがあったため。2月にソシエテ・ジェネラルから提出

4月1日付の法令改正

・独復興金融公庫（KfW）の省エネ住宅支援プログラム「エネルギーエフィツィエント・バウエン」が拡充。一次エネルギー消費量が標準住宅の40％で、発電・蓄電設備を備えた省エネ住宅を対象とした新プランを導入。支援上限額も5万ユ

カプセルコーヒーへのデポジット課金、過半数が支持

ネスプレッソなどのカプセルコーヒーの容器にデポジット（保証金）を課すべきだと考える消費者がドイツで53％に達することが、世論調査機関ユーゴブ（YouGov）のアンケート調査で分かった。カプセルコーヒーは手軽なうえ、ライフ

実質賃金上昇率、昨年は統計開始後の最高に

ドイツ連邦統計局が3月24日発表した2015年の実質賃金指数は前年を2.4％上回り、同統計を開始した08年以降で最大の上げ幅となった。名目賃金の上昇率が2.7％と大きかったほか、インフレ率が0.3％にとどまったことで、水

病休社員の職場復帰ルール、事業所委の関与で最高裁判断

年に6週間以上、病気休業する社員がいる場合、雇用者は本人の同意を得たうえでどうすれば職場に復帰できるかを従業員の代表である事業所委員会（Betriebsrat）などと共同で検討しなければならない。これは第Ⅸ社会法典（SG

テロ対策で加盟国間の情報共有強化へ、緊急内相理で合意

EUは3月24日、ベルギーの連続テロを受けて緊急の内相・法相理事会を開き、旅客機の搭乗者記録（PNR）を加盟国が共有する制度の導入を急ぐことなどで合意した。イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）が欧州を標的とする次の攻

アルゼンチン産バイオ軽油めぐる紛争、WTOのパネルがEU支持

EUがアルゼンチン産のバイオディーゼル燃料に反ダンピング（不当廉売）措置を発動したのは不当としてアルゼンチン政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は3月29日、EU側を概ね支持す

ドイツ取引所―ロンドン証取と合併合意―

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は16日、ロンドン証券取引所（LSE）と合併合意したと発表した。両社の株主と当局の承認を経て合併が実現すると、売上高で世界最大の取引所グループが誕生する。 両社は2月、メディ

食品小売最大手の買収計画、経済相が正式承認

ドイツのガブリエル経済相は17日、独中堅食品スーパーのカイザース・テンゲルマン（以下カイザース）を業界最大手のエデカが買収する計画を正式承認した。同計画に対しては連邦カルテル庁が寡占化の進展を理由に不承認の決定を下し政府

早期退職ルールの適用で最高裁判決

ドイツの定年退職年齢は現在65歳である。ただ、金銭的な補償措置を取ることで合意が成立すれば企業は被用者を早期退職させることができる。この早期退職に絡んだ係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が17日に判決（訴訟番号：8

租税近代化法

租税近代化法は、情報技術の使用により書面上の手続きを軽減させ、手続きの自動化を目的とした法案です。この法案の中で特に重要な規定は下記のとおりです。 ・将来的に確定申告の処理は完全に自動化されるようになります。リスクマネー

ベラルーシとカザフスタン、二重課税防止条約を改正

ベラルーシとカザフスタン両政府は先ごろ、両国が締結している二重課税防止条約を改正し、調印式を行った。1997年の発効後に明らかになった問題点を解消するためのもので、企業の債券譲渡益への課税方法や担当部局の変更などが含まれ

紙袋めぐりカルテルか、欧州委が調査開始

欧州委員会は16日、複数の紙袋メーカーがEU競争法に違反している疑いがあるとして、関係各社に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業の具体名は公表していない。 欧州委によると、対象となっているのはクラフト紙袋と

バルト海の漁業管理、加盟国と欧州議会が基本合意

EU議長国オランダと欧州議会の代表は15日、バルト海に棲息するタラ、ニシン、スプラット（ニシン科の小魚）の過剰な漁獲を防止し、水産資源を適切に管理・保護するための多年次計画の内容で基本合意した。加盟国のEU大使で構成する

シスコ―独に5億ドル投資、IoTなどの進展にらみ―

コンピューターネットワーク機器大手の米シスコは8日、今後3年間でドイツに計5億ドルを投資すると発表した。「モノのインターネット（IoT）」などデジタル化の進展をにらんだ措置で、技術革新、セキュリティ、職業研修の3分野に照

機関投資家300社がVWに損賠請求、総額33億ユーロ

ドイツ内外の機関投資家278社は14日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）を相手取って損害賠償訴訟を起こした。ディーゼル車排ガス不正問題でVWが適時開示義務に違反したため損害を受けたとして総額32億5,500万ユーロの

フェイスブックの「いいね」ボタンに違法判決

米SNS大手フェイスブックの「いいね」ボタンをインストールしたウェブサイトから訪問者の個人情報がフェイスブックに自動送信されることは情報の自己決定権の侵害に当たるとして独ノルトライン・ヴェストファーレン州消費者保護センタ

鉄道レールカルテルでフォスローに制裁金

国内の地域・産業鉄道会社などに販売するレールとポイント、枕木の分野で鉄道設備メーカーが違法なカルテルを結んでいた問題でドイツ連邦カルテル庁は10日、カルテルに参加していたフォスローの子会社フォスロー・レイス（Vosslo

即時解雇の通告期限で州労裁判決

雇用関係の速やかな解消が避けられないような重大な義務違反行為を被用者が行った場合、雇用主は即時解雇を通告できる。これは民法典（BGB）626条1項に記されたルールである。では、重大な違反行為が1年以上前に行われていた場合

チェコ、企業のEV調達に助成

チェコ政府が企業による電気自動車（EV）の調達促進策を導入する。欧州連合（EU）の助成プログラム（OP）「競争力強化のための事業・イノベーション」に基づくもので、来月から4カ月間に限り、購入費用の最大70％を助成する。こ

米ムーディーズ、ロシア事業から撤退

米格付け大手のムーディーズ・インベスターズは9日、インタファクス通信と共同で運営するロシア子会社を年内に閉鎖し、同国市場から撤退すると発表した。ロシアで来年初めに発効する法令が運営の支障となる恐れがあるため。今後は、ロシ

VW

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は4日、2015年12月期の決算記者会見を4月28日、株主総会を6月22日にそれぞれ実施すると発表した。同社は当初、決算記者会見を3月10日、株主総会を4月21日に予定していたが、

フェイスブックが独禁調査の対象に

ドイツ連邦カルテル庁は2日、SNS大手の米フェイスブックに対し独禁法上の調査を開始すると発表した。SNS市場での独占的な地位を濫用して個人情報を違法に収集している疑いがあるとしている。同庁は個人情報の違法収集と市場独占的

独英取引所の合併に米競合が横やり

世界第2位の取引所である米インターコンチネンタル取引所（ICE）グループは1日、ロンドン証券取引所（LSE）の買収を検討していると発表した。LSEはドイツ取引所と合併協議を進めており、ICEは横やりを入れた格好。LSEを

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