法律

被用者のネット閲覧履歴、雇用主は極秘チェックできるか

業務用パソコンを利用したインターネットの私的な閲覧が認められていないにも関わらず被用者が閲覧を行えば処分される。では、被用者がネットを私的に利用していないかどうかを雇用主が極秘に調べることは認められるのだろうか。それとも […]

アウディ―排ガス不正響く、営業減益に―

フォルクスワーゲン（VW）の高級乗用車子会社アウディ（インゴルシュタット）が3日発表した2015年12月期の営業利益は前期比6.1％減の48億3,600万ユーロへと後退した。昨秋発覚したVWグループのディーゼル車排ガス不

BASF―ハラル認証取得、洗剤・ボディケア原料などで―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は4日、同社製の洗剤・ボディケア用品・医薬品向け原料がイスラム教の戒律に則っていることを証明する「ハラル認証」を取得したと発表した。ハラル認証を受けた原料の需要が中東、北ア

カナダと投資裁判制度導入で合意、年内に協定調印へ

欧州委員会は2月29日、EUとカナダの包括的経済貿易協定（CETA）について、投資をめぐる企業と国家の間の紛争を処理する二審制の裁判制度を導入することで合意したと発表した。双方は2014年に協定案の内容で基本合意していた

ポーランドの企業、税制に不満

ポーランドの税制に対する企業の評価が悪くなっている。国際会計大手のKPMGが1月後半、企業の財務・経理責任者に対して実施したアンケート調査によると、5段階評価の平均点数は2.3と、前年の2.4をも下回った（最高が5、最低

ルーマニア汚職、昨年の収賄額は4億ユーロ超

ルーマニアで依然として汚職が横行している。同国検察局がこのほど発表した2015年の収賄は総額4億3,100万ユーロで、向こう3年間の高速道路整備投資額に相当する規模となった。特定分野の公共調達で汚職が日常化しているという

たばこ規制強化法案を下院が可決、警告写真が義務化

ドイツの下院である連邦議会は2月25日、たばこ規制の強化に向けた法案を可決した。欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので今後、連邦参議院（上院）の可決を経て施行される見通し。EU加盟国は同指令を5月20日までに施行し

フレゼニウス―ユーロ安が追い風に―

総合医療大手の独フレゼニウス（バート・ホンブルク）が2月24日発表した2015年12月期決算の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前期比25％増の39億5,800万ユーロへと拡大した。点滴子会社カービと病院子会社ヘリオ

ゴッタルド第2道路トンネル、国民投票で建設決定

スイスアルプスの交通の要所であるゴッタルド峠に第2道路トンネルを建設する計画の是非をめぐる国民投票が2月28日行われ、賛成58％で建設が決まった。建設プロジェクトが2030年に終了するとゴッタルド道路トンネルは2本に増加

「2本線」商標は無効、欧州裁がアディダスに軍配

独スポーツ用品大手アディダスが運動靴のデザインをめぐり、ベルギーの靴メーカー、シュー・ブランディング・ヨーロッパの商標登録を認めた欧州共同体商標意匠庁（OHIM）の決定の取り消しを求めた訴訟で、欧州司法裁判所は2月24日

「2本線」商標は無効、欧州裁がアディダスに軍配

独スポーツ用品大手アディダスが運動靴のデザインをめぐり、ベルギーの靴メーカー、シュー・ブランディング・ヨーロッパの商標登録を認めた欧州共同体商標意匠庁（OHIM）の決定の取り消しを求めた訴訟で、欧州司法裁判所は24日、ア

ベルギー当局がUBSを告発、資金洗浄・脱税ほう助で

ベルギーの検察当局は26日、スイスの金融大手UBSをマネーロンダリング（資金洗浄）や組織的な脱税の嫌疑で告発したことを明らかにした。詳細は不明だが、調査は「資金洗浄、ベルギー国内での違法な金融仲介業務、深刻かつ組織化され

パート社員の週末労働、フルタイム社員と同じ長さは差別か

客観的にみて妥当な根拠がないにもかかわらず雇用主がパートタイム社員をフルタイムの社員よりも不利に取り扱うことは違法な差別に当たる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」4条1項に記されたルールであ

ロシア、ウクライナに債務返済を求めて提訴

ロシア財務省は17日、ウクライナに30億米ドルの債務返還を求め、英国の高等法院に提訴した。昨年12月21日の返済期限を守らなかったほか、債務再編に向けた提案も行わなかったと説明している。 プーチン大統領は昨年末、欧米諸国

ポーランド政府、新経済25カ年計画を閣議決定

ポーランド政府は16日、5本の柱からなる新経済計画（「25カ年計画」）を閣議決定した。高所得国への脱皮ができない「中所得国のわな」を回避する目的だ。しかし、リベラル派からは政府介入の拡大を批判する声が上がっている。 新計

メルセデスにも排ガス不正疑惑、米国で集団訴訟

米法律事務所ハーゲンス・バーマンが自動車大手の独ダイムラーを相手取って集団訴訟を起こした。同社のディーゼル技術「ブルーテック」を搭載した車両が排出する窒素酸化物（NOx）の量は米国の環境基準を大幅に上回っていると批判。イ

米集団訴訟で人工透析のFMCが和解、2.5億ドル支払いへ

人工透析大手の独フレゼニウス・メディカル・ケア（FMC）は17日、同社製透析液をめぐる米国の集団訴訟で原告側と和解合意したと発表した。原告の97％以上が7月までに同意すれば、同社は8月に総額2億5,000万ドルを支払う。

缶飲料販売が大幅回復、昨年は20億本突破

飲料用缶メーカーの業界団体であるBCMEは17日、ドイツの缶飲料販売数が昨年は再び20億本を突破したと発表した。同国の缶飲料販売数は使い捨て容器を用いた飲料に1本25セントのデポジットが課されるようになった2003年に激

欧州委、中国製鉄鋼3品目の反ダンピング調査開始

欧州委員会は12日、新たに中国製の鉄鋼製品3品目に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。中国および欧州の鉄鋼メーカーや輸出入業者、主要ユーザーなど各方面からの情報収集を通じて実態を把握し、不当な安値輸出

ハンブルク港のコンテナ取扱量減少、中露の景気不振響く

ハンブルク港マーケティング協会が10日発表した同港の2015年のコンテナ取扱量は前年比9.3％減の882万TEU（20フィートコンテナ換算）と大幅に落ち込んだ。中国とロシア経済の低迷が響いた格好。同協会のアクセル・マッタ

レジ袋が4月から有料化、小売業界団体が環境省と合意

独小売業中央連盟（HDE）は9日、樹脂製レジ袋を有料化することで連邦環境省と合意したと発表した。欧州連合（EU）のレジ袋削減方針を受けた措置で、4月から実施する。 EUではレジ袋削減に向けた指令が昨年3月に成立した。レジ

就業免除期間中に病気、労働時間口座に貯蓄されるか？

ドイツには就業免除（Freistellung）という制度がある。これは一定の期間、勤務を文字通り免除するというもので、従業員が申請するケースと、雇用主から言い出すケースの2種類がある。従業員が申請したケースでは通常、就業

ハンガリー、有料駐車場に充電スタンド設置を義務付け

ハンガリー政府は9日、有料駐車場に電気自動車（EV）向け充電スタンドの設置を義務付けると発表した。EV普及を狙ったインフラ整備計画の一環で、既存の駐車場は来年1月から駐車スペース100台につき1基以上、2019年から2基

加ボンバルディア、チェコの鉄道車両工場を拡張

カナダ輸送機器大手ボンバルディアの鉄道車両部門が、チェコ北西部のチェスカー・リーパ工場を拡張する。新工場棟は広さ4,200平方メートルで、構体（車体）部品、ユニット部品の溶接を行う。すでに不動産開発会社パナットーニが建設

チェコ下院、オンライン売上高申告制度法案を可決

チェコ下院は10日、オンラインによる売上高申告制度（EET）の導入法案を賛成105票、反対3票、棄権42票で可決した。申告漏れによる脱税を減らし、徴税の適正化を図る狙い。上院の承認とゼマン大統領の署名を経て発効する。 E

新金融規制「MiFIDⅡ施行」、1年先送りへ

欧州委員会は10日、より安全で透明な金融システムの構築を目的とする新金融規制「第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）」の施行を1年先送りすると発表した。同規制を管轄する欧州証券監督機構（ESMA）と規制対象となる金融機関

欧州委、中国製鉄鋼3品目の反ダンピング調査開始

欧州委員会は12日、新たに中国製の鉄鋼製品3品目に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。中国および欧州の鉄鋼メーカーや輸出入業者、主要ユーザーなど各方面からの情報収集を通じて実態を把握し、不当な安値輸出

カーニバルの最中に同僚に暴行、即時解雇は不当か

同僚を暴行した被用者を雇用主は原則的に即時解雇できる。これについてはこのコラムですでに何度か取り上げてきた。では、暴行がカーニバルのお祭りの最中に行われた場合も即時解雇処分は妥当なのだろうか。この問題に関する係争でデュッ

ポーランド政府、子持ち家庭支援法案を閣議決定

ポーランド政府は1日、子供を持つ家庭に手当を支給する法案を閣議決定した。500ズロチ・プラス・プログラム（PLN500+）と呼ばれる同法案は政権与党の「法と正義」（PiS）が前回の選挙で政権公約の目玉としていた政策を具体

ハンガリー、マスターカードに罰金

ハンガリー経済競争庁（GVH）は1日、クレジットカード大手の米マスターカードに対して、銀行間手数料を不当に設定して競争を阻害したと認定し、8,800万フォリント（約28万ユーロ）の制裁金支払いを命じた。同社は不服審査手続

住宅の減価償却率上乗せへ、時限法案を閣議承認

ドイツ政府は3日の閣議で、住宅の減価償却率を上乗せする時限法案を了承した。大都市と大学都市で中・低価格の賃貸住宅が不足している現状を改善することが狙い。2016年から18年にかけて着工する住宅が対象となる。高価格帯の賃貸

VW

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は5日、2015年12月期の決算発表と株主総会を無期延期すると発表した。排ガス不正問題が同決算の数値にどう影響するかが確定していないため、決算報告書の作成が遅れるという。これまでの

カナダ銀の独法人に業務停止命令

独金融監督庁（BaFin）は7日、カナダ銀メイプル・フィナンシャル・グループ傘下の独メイプル・バンクに対し業務の一時停止を命令したと発表した。脱税の追徴課税で引当金を計上すると、メイプル・バンクは債務超過に陥る恐れがある

ユーザーの半数がネット犯罪で被害

ドイツのインターネットユーザーの48％がネット犯罪の被害を少なくとも1度、受けていることが、ドイツテレコムの委託で行われたアンケート調査で分かった。最も回答が多かったのはウイルス、トロイの木馬などの「マルウエア」で45％

ルクセンブルクが宇宙資源開発へ

欧州の小国ルクセンブルクは3日、宇宙資源開発を同国の中核産業に育て上げる方針を発表した。同国は長年、低税率による外資誘致や銀行の秘密を楯にした租税回避地として繁栄を謳歌してきたが、国際的な圧力を背景にそうしたモデルを維持

燃料安で電気駆動車売れず

電気駆動車の販売が振るわない。燃料価格の大幅下落を受けてガソリン、ディーゼル車の需要が拡大。車両価格が割高で利便性も低い電気駆動車への関心が弱まっている。 1月の独乗用車新車登録台数は前年同月比3.3％増の21万8,36

実質賃金が大幅上昇、低インフレなどで

ドイツ連邦統計局が4日発表した2015年の実質賃金（暫定値）は前年比で2.5％増加し、1992年以来の大きな伸びを記録した。名目賃金の伸び率が2.8％と比較的大きかったほか、インフレ率が0.3％にとどまったことで、水準が

欧州委、テロ資金根絶の行動計画発表

欧州委員会は2日、新たなテロ対策の一環として、テロリストへの資金の流れを断つための行動計画を発表した。資金の流れを監視することでテロリストの行動を追跡し、資金源を根絶してテロ活動を根元から封じるのが狙い。早期実施に向け、

ハンガリー、マスターカードに罰金

ハンガリー経済競争庁（GVH）は1日、クレジットカード大手の米マスターカードに対して、銀行間手数料を不当に設定して競争を阻害したと認定し、8,800万フォリント（約28万ユーロ）の制裁金支払いを命じた。同社は不服審査手続

欧州委が三菱電機と日立に制裁、自動車部品のカルテルで

欧州連合（EU）の欧州委員会は1月27日、三菱電機と日立製作所が自動車部品の販売でカルテルを結んでいたとして、総額約1億3,778万ユーロの制裁金を科したと発表した。デンソーもカルテルに加わっていたが、最初に通報して摘発

2月1日付の主な法令改正

・「単一ユーロ決済地域（SEPA）」への移行完了。これまで企業や団体に限られていたIBAN（International Bank Account Numberの略）コードの利用義務が個人顧客にも適用される。1月末までは移

ドイツ銀行―10-12月期も巨額赤字に―

ドイツ銀行（フランクフルト）が1月28日発表した2015年10-12月期（第4四半期）決算の純損益は21億2,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（4億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。同行は第3四半期も60

農機販売でカルテルか、当局が立ち入り調査

農機の販売で違法なカルテルが結ばれていた疑いがあるとして、独連邦カルテル庁が複数の企業を対象に立ち入り調査を実施したことが、29日に明らかになった。農業商社バイヴァ（Baywa）は調査を受けた事実を認めたうえで、調査に協

社内で被用者の私物盗難、雇用主に賠償義務はあるか

大抵の従業員は職場に私物も持ち込む。では、そうした私物が職場内で盗まれた場合、被用者は雇用主に対し損害賠償の支払いを請求できるのだろうか。この問題をめぐる係争でハム州労働裁判所が1月21日に判決（訴訟番号：18 Sa 1

欧州委が三菱電機と日立に制裁、自動車部品のカルテルで

欧州委員会は1月27日、三菱電機と日立製作所が自動車部品の販売でカルテルを結んでいたとして、総額約1億3,778万ユーロの制裁金を科したと発表した。デンソーもカルテルに加わっていたが、最初に通報して摘発に協力したため、制

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