法律

ESMがようやく発足へ、独憲法裁が合憲判断

ドイツ憲法裁判所は12日、債務危機に直面するユーロ参加国に対する欧州連合（EU）の新たな緊急金融支援の枠組みとなる「欧州安定メカニズム（ESM）」を合憲とする判断を下した。これを受けガウク大統領は13日、ESM関連法案に […]

RHI AG―ブラジル工場の建設見直し―

耐火物製品大手の墺RHI（ウィーン）は17日、ブラジルに建設予定の工場について計画を見直すと発表した。輸入関税の引き上げと反ダンピング課税の導入を受けた措置。ブラジルを中心に南米市場を開拓する戦略は維持するとしている。

モトローラ製品に販売差し止めの仮処分命令

自社の特許を侵害されたとして米アップルがグーグル傘下の米携帯電話メーカー、モトローラ・モビリティを相手取って起こしている係争で独ミュンヘン地方裁判所は13日、当該特許を使用するモトローラの携帯端末の国内販売を差し止める仮

バイエルの印特許訴訟、販売差し止め請求却下に

自社のがん治療薬「Nexavar」のライセンスをインドの後発医薬品メーカーNatcoに低額で供与することを命じた同国特許庁の命令を不当として製造元のバイエルが起こした訴訟で同国の知財権裁判所は17日、NatcoによるNe

買い取り価格引き下げが効果、ソーラー発電新設が急減

太陽光発電パネルの設置規模が急速に減少している。ソーラー電力の買い取り価格引き下げを盛り込んだ再生可能エネルギー法（EEG）改正案が6月末に成立したことが効果を発揮しているもようで、7月と8月の新設規模は計860メガワッ

サイバーテロ対策を官民で協議

ミュンヘン安全保障会議（MSC）とドイツテレコムが共催する「サイバーセキュリティサミット」の初会合が11日、ボンで開催された。同社のルネ・オーバーマン社長は会合で、「安全なネット社会の確保はIT業界だけの課題ではない」と

ポーランド、EUの金融監督構想に異議

欧州中央銀行（ECB）にユーロ圏の金融機関を監督する権限を与える欧州委員会の提案に、ポーランドが反対の姿勢を打ち出した。欧州委がユーロ未導入国も対象とする考えであり、ECBで議決権を持たないポーランドにとって新制度は不利

解雇通知書には手書きのサインを忘れずに

銀行の振込依頼書にサインを忘れると、数日後に振込人の住所に依頼書が郵送され、サインを記入したうえで再度、手続きを行うよう指示される。サインがないと依頼者本人が振り込みを依頼したかが定かでなく、銀行が手続きを進められないた

密造酒にご注意～チェコ

メタノールを含む密造酒による中毒事故が相次いでいるチェコで14日、アルコール含有量20度以上の飲料の販売が全面的に禁止された。レストランやバーでの販売も対象だ。警察の捜査で容疑者が逮捕されているものの、犯人が特定されてお

事業所委員が参加する研修、同委に選定の裁量あり

従業員の代表機関である事業所委員会の活動に必要な経費は企業が負担しなければならない。これは事業所体制法（Betriebsverfassungsgesetz）40条1項に明記された決まりであり、事業所委員が参加する研修の費

EUが反ダンピング調査開始、中国製太陽光電池問題で

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、中国製の太陽光パネルおよび部品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。EUが中国から輸入する太陽光パネルや、太陽電池など部品は年間約210億ユーロ（2011年）に上り

ワインは「体に良い」はEU法違反、誤解を与える不当表示

ワインのボトルに記載された「体に良い(bekoemmlich)」という表示の是非をめぐる係争で欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は6日、同表示を差し止める判決を下した。判決理由で裁判官は、「体に良い」との表示はE

口内洗浄剤は医薬品、認可が必要＝ECJ判決

殺菌剤を配合した独John O. Butler社（現サンスター・ドイチュラント）の口内洗浄剤は医薬品に当たり当局の販売許可が必要だとして競合のChemische Fabrik Kreussler社が販売差し止めを求めてい

オラクルがSAPとの和解に異議、上級審に控訴

ソフト大手の独SAPが米子会社を通して競合オラクルのサーバーからソフトウエアを不正にダウンロードしていた事件で、オラクルはSAPから賠償金の支払いを受けることで8月に合意し裁判所の承認も受けたにもかかわらず、合意内容を不

労働契約で勤務地を特定しなくても問題なし

ドイツには転勤を嫌がる人が多いため、異動命令は係争の原因になりやすい。家族や友人関係、子供の生活環境を維持したいと強く思う人が多く、サラリーマンは転勤が当たり前という日本の常識は必ずしも通用しない。これは企業の側からする

プーチン大統領がEUを批判、ガスプロムの競争法違反調査で

欧州連合（EU）の欧州委員会が競争法違反の疑いでガスプロムの調査を開始したことに対して、プーチン大統領は9日、「非建設的」と批判した。ガスプロムに法的措置をとることで、ユーロ圏の抱える問題を隠そうとしているだけとの見方だ

制服着用命令は雇用主の権限

雇用主は従業員に対し制服の着用を義務づけることができるか――。この問題をめぐる係争でコトブス労働裁判所が3月に判決（訴訟番号：6 Ca 1554／11）を下したので、ここで取り上げてみる。 \ 裁判を起こしたのは勤務先の

薬物使用で解雇は可

薬物を使用した社員・職員は解雇できる――。ベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所は8月28日に下した判決（訴訟番号：19 Sa 306／12、324／12）でこんな判断を下した。 \ 裁判を起こしたのはベルリンの公共交通

政治と経済の癒着の具体像～ロシア

ロシアの富豪で英国に亡命中のボリス・ベレゾフスキー氏が、かつてのビジネスパートナーであるローマン・アブラモヴィッチ氏に55億米ドルの支払いを求めて争っていた裁判で英国高等裁判所は8月31日、ベレゾフスキー氏による抗告を棄

海底送電線の責任問題明確化、政府が法案了承

ドイツ政府は8月29日の閣議で、海底送電線の敷設遅延や送電障害が起きた場合の補償ルールを定めた法案を了承した。洋上風力発電パークと海底送電線に安心して投資できる環境を整えることで、再生可能エネルギーの普及を加速させる狙い

年金料率引き下げに向け閣議決定、来年から19％に

ドイツ政府は8月29日の閣議で、労使が折半する公的年金の料率を来年1月に現在の19.6％から19.0％に引き下げる法案を閣議決定した。好景気を背景に年金財政にゆとりが出ていることに対応する。政府方針には州政府の代表からな

Eバランスシート

企業は企業の規模に関係なく、所得税法第5b条に基づき、2012年1月1日以降に開始する事業年度より、電子貸借対照表及び損益計算書の電子申告、所謂E-Bilanzの提出を義務付けられました。ドイツ連邦財務省は2011年9月

ロシア、WTO加盟

ロシアが22日、世界貿易機関（WTO）への加盟を果たした。これにより、国内経済の保護措置が段階的に廃止されて輸入が拡大し、ビジネス環境も改善すると期待されている。 \ WTO加入により、輸入関税の平均税率は5.9ポイント

受診率アップで早期発見推進へ、がん対策法案閣議了承

ドイツ政府は22日、がん対策法案を閣議了承した。同法案は連邦保健省が今年1月に提出した「がん対策推進国家計画（Nationaler Krebsplan）」に基づくもので、無料がん検診の通知対象を拡大して早期発見を推進。全

ルーマニア大統領が復帰へ、憲法裁が国民投票の無効を宣言

ルーマニア憲法裁判所は21日、先月29日に実施された大統領罷免の是非を問う国民投票の無効を宣言した。投票率が成立要件である過半数に届かなかったためだ。これにより、バセスク大統領は職務に復帰できる見通しとなった。ただ、大統

シーメンスが仏リール市を提訴、地下鉄入札で

フランス北部のリール市が実施した地下鉄入札で不正があったとして、電機大手の独シーメンスが市当局をリール行政裁判所に提訴した。28日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が同社広報担当者への取材などをもとに

処方薬の値引き販売、国外のネット事業者でも違法

患者の自己負担額が国内法で固定されている処方薬を、ドイツ以外の欧州連合(EU)加盟国にあるネット薬局がドイツ顧客向けに値引き販売することの是非めぐる裁判で、複数の最高裁判所の代表者で構成される合同法廷（Gemeinsam

パイロットストで乗客に補償請求権なし＝最高裁

パイロットのストライキでフライトがキャンセルとなった乗客が補償を求めていた裁判で、連邦司法裁判所（最高裁、BGH）は21日、欧州連合(EU)の定める補償ルールは適用されないとの判決を下した。ストライキは自然災害や戦争・内

社員の写真公開の際は本人の承認を

社員の写真を本人の承諾なしに公表することは肖像権の侵害に当たり違法だ――。こんな判断をフランクフルト労働裁判所が下していたことが20日に公開された判決文（訴訟番号：7 Ca 1649／12）で分かった。 \ 裁判を起こし

社員募集時の年齢制限で最高裁判決

社員募集に際して年齢制限を設けることは一般平等待遇法（AGG）で禁じされた差別に当たり、差別を受けた（募集の年齢条件から外れた）応募者は損害賠償の支払いを請求できる。これについてはこのコラムで何度も取り上げてきた。では、

政府が暖房買い替え補助金などの導入検討

原子力発電の廃止を前倒しするとともに再生可能エネルギーの利用拡大と大幅な省エネを目指す「エネルギー転換政策」の実現に向け、政府が法令を少なくとも2つ準備していることが、最近のメディア報道で明らかになった。1つは洋上風力発

軍事転用可能な技術輸出で罰則強化、貿易法改正で

ドイツ政府は15日の閣議で貿易法（AWG）改正案を了承した。条文規定の簡素化や、ドイツ企業の貿易に不利なルールの廃止を通して経済競争力を強化することが最大の狙い。同時に軍事転用が可能ないわゆる「デュアル・ユーズ」技術につ

LED特許訴訟で和解、サムスンはオスラムに特許料支払いへ

発光ダイオード（LED）の特許をめぐる独照明大手オスラムと韓国・サムスン電子との係争で和解が成立した。複数のメディアが報じたもので、オスラムは「満足できる内容」としている。 \ 今回の係争は、サムスンの米法人が自社のLE

ネスプレッソカプセルの非純正品、販売差し止め申請棄却

食品大手ネスレのエスプレッソ抽出機「ネスプレッソマシン」で利用できる非純正コーヒーカプセルの販売は特許侵害に当たるとして同社がドイツでの販売差し止めを求めている係争で、第1審のデュッセルドルフ地方裁判所は16日、この訴え

Tennetに監督当局が調査のメス、海底送電網建設遅れで

電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁（BNetzA）が、高圧送電網管理・運営会社のTennetに対する調査を開始した。送電ケーブル敷設の遅れで事業に支障が出かねないとする風力発電パーク運営事業者の苦情

フランクフルト空港、深夜帯前後の離着陸は「可」

フランクフルト国際空港の夜間離着陸をめぐる係争で連邦行政裁判所（最高裁、BVerwG）は16日、4月に口頭で言い渡した判決の全文を公表した（訴訟番号：BVerwG 4 C 8.09など8件）。23～5時の離着陸を全面禁止

給仕の服装、白系統でないとダメ？

飲食店の店員は普通、白系統の服を着ている。清潔感があり、食べ物を取り扱う店に適しているからである。では黒系統の服は好ましくないのであろうか。そんな問題をめぐる係争でベルリン行政裁判所が7月に判決（訴訟番号：VG 14 K

労働契約の規定は明確に

労働契約の規定が不明確だと雇用主は裁判で痛い目をみることになる。ここでは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が5月に下した判決（訴訟番号：5 AZR 347／11）に即してこの問題をお伝えする。 \ 裁判を起こしたのは200

エネルギー集約型企業の税負担軽減延長へ＝閣議決定

ドイツ政府は1日の閣議で、エネルギー税制改正案を了承した。エネルギー集約型企業に大幅な税還付を認めた「最高負担額の調整（Spitzenausgleich）」という名のルールを来年以降も条件付きで継続するのが柱。経済界は歓

再生エネ助成、消費者負担は来年5割増か

再生可能エネルギー発電の買い取りに伴う最終消費者の負担額は来年、48％増加する見通しだ。消費電力に占める再生エネの割合が急上昇していることが響くという。2日付『ハンデルスブラット（HB）』紙が送電網事業者のデータをもとに

セルビアで新中銀法成立、中銀を議会の監視下に

セルビア議会は4日、中央銀行に対する政府の影響力を強化する中銀法案を賛成131票、反対39票で可決した。中銀総裁を議会の監視下に置く内容で、欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）、世界銀行などが中銀の独立性を侵すものと

公的年金保険料率、来年は19％未満も

労使が折半する公的年金保険料の料率が来年1月に18.9％まで低下する可能性が出てきた。雇用拡大を受けて保険料収入が増えているためで、18年ぶりに19％を下回ることになりそうだ。経済紙『ハンデルスブラット』が消息筋の情報と

ロシアが改正情報法を施行、ネット検閲に非難高まる

ロシアで7月30日、インターネットサイトの取り締まりを強化する改正情報法が施行された。野党から非難が高まる中、プーチン大統領が強行した形だ。これにより当局は、児童保護の観点から危険と思われる内容を含むサイトを、司法手続き

Bayer AG―米訴訟の影響で4-6月期減益に―

製薬・化学大手の独Bayer（レバークーゼン）が7月31日発表した2012年4-6月期（第2四半期）の最終利益は4億9,400万ユーロとなり、前年同期比で33.9％低下した。避妊薬「Yaz」「Yasmin」の副作用をめぐ

Eon

エネルギー大手の独Eonは7日、2012年上半期の最終利益が前年同期の9億ユーロから3.7倍の33億ユーロに拡大する見通しだと発表した。露Gazpromからの天然ガス調達条件を変更したことが最大の増益要因。ドイツの原発廃

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