石油・石炭・ガス

2月の卸売物価、上げ幅が1ケタ台に縮小

ドイツ連邦統計局が15日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比8.9％増となり、上昇率は2021年5月以来1年9カ月ぶりに1ケタ台へと低下した。上げ幅の縮小は5カ月連続。統計開始後の最高となった4月（23.8％）に比べる […]

DMG Mori―22年は大幅増益に―

DMG森精機の独子会社DMG Moriが15日発表した2022年12月期の営業利益（EBIT）は2億1,650万ユーロとなり、前期を75％上回った。ロシアのウクライナ進攻や原料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひ

スロバキア議会、EUのガソリン車販売禁止に反対

スロバキア議会の欧州問題委員会は15日、同国の環境省に対し、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する欧州連合（EU）の新法案を支持しないよう求める決議案を採択した。同法案に反対しているドイ

ポーランドのPKNオルレン、プラハに水素ステーション開設

ポーランド石油最大手PKNオルレンは10日、チェコ子会社オルレン・ウニペトロルがプラハの水素ステーションの稼働を開始したと発表した。事業戦略「オルレン2030」の一環で、今年後半にはポーランドのポズナンとカトヴィツェでも

EUのガス共同調達、ウクライナも参加

欧州連合（EU）の欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）は9日、EU加盟国が天然ガスを共同調達する仕組みにウクライナが参加すると発表した。ロシアの軍事侵攻でガス不足に陥っているウクライナを支援する狙いがある。 ガス共

SSABのゼロカーボン鋼、デンマークのメネタに供給

スウェーデン鉄鋼大手のSSABは6日、デンマークの自動車部品メーカー、メネタに化石燃料を使わないゼロカーボン鋼材を供給していることを明らかにした。メネタはブレーキ部品などに同鋼材を使用し、二酸化炭素（CO2）排出量の大幅

ポーランドのPKNオルレン、プラハに水素ステーション開設

●30年までに中欧地域で100以上の水素ステーション設置を目指す ●水素インフラ開発を通じ同地域の排出ゼロ輸送の主導権を握る ポーランド石油最大手PKNオルレンは10日、チェコ子会社オルレン・ウニペトロルを通じ、プラハで

EUのガス共同調達、ウクライナも参加

●ロシアの侵攻でガス不足に陥っている同国を支援する狙い ●23年の冬に備えて数カ月以内に最初の調達契約を結ぶ目標 欧州連合（EU）の欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）は9日、EU加盟国が天然ガスを共同調達する仕組

鉱工業生産が20年6月以来の増加幅に、1月は＋3.5％

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した1月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月比3.5％増の98.9（暫定値）となり、2000年6月以来の高い伸びを記録した。前月に大幅減とな

エシティ―量産ベースの水素製紙に世界で初めて成功―

スウェーデンのパーソナルケア用品大手エシティは9日、製造工程で二酸化炭素（CO2）を一切、排出せずに製紙を行うことに成功したと発表した。再生可能エネルギー電力に加え、グリーン水素を投入することで実現した。製紙に水素を投入

ファイラント―ヒートポンプ新工場が稼働へ―

暖房機器大手の独ファイラントは10日、スロバキア西部のセニカに新設したヒートポンプのメガ工場が5月から操業を開始すると発表した。同社は炭素中立実現に向けた欧州連合（EU）の取り組みなどを受けてヒートポンプ事業を強化中。新

ロシア産原油輸入量が1月は実質ゼロに、EUの制裁で

ドイツ連邦統計局は13日、ロシア産原油の輸入量が1月は3,500トンとなり、前年同月（280万トン）比で99.9％縮小したと発表した。欧州連合（EU）のロシア制裁が反映されている。輸入した3,500トンもすべて、他のEU

化学・製薬業界の生産高、今年は5％減少

独化学工業会（VCI）は9日、同国化学・製薬業界の生産高が今年は前年比で約5％減少するとの予測を発表した。エネルギー、原料価格がここ数カ月で大幅に低下するなど薄明かりが見えてきたものの、エネルギー価格は国際的に比較すると

エシティ、量産ベースの水素製紙に成功

スウェーデンのパーソナルケア用品大手エシティは9日、製造工程で二酸化炭素（CO2）を一切、排出せずに製紙を行うことに成功したと発表した。再生可能エネルギー電力に加え、グリーン水素を投入することで実現した。製紙に水素を投入

EUのガス共同調達、ウクライナも参加

EUの欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）は9日、EU加盟国が天然ガスを共同調達する仕組みにウクライナが参加すると発表した。ロシアの軍事侵攻でガス不足に陥っているウクライナを支援する狙いがある。 ガス共同調達は、ロ

ガソリン車の販売禁止法案　ドイツの反対で採決延期

欧州連合（EU）議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案をめぐり、7日に予定していた採決を延期すると発表した。自国に大手自動車メーカーを抱えるドイツが現行案の

物価圧力は低下見通し、値上げ計画の企業が5カ月連続で減少

インフレ率が高止まりしている。これまで物価を最も強く押し上げてきたエネルギー価格は上昇率が低下しているものの、他の商品、サービス分野への波及が時間差で進行しているためだ。ただ、値上げの動きはすでにピークに達したとみられる

ティッセンクルップ―水素製鉄プラントをSMSに発注―

独複合企業ティッセンクルップは1日、鉄鋼子会社ティッセンクルップ・スチールが水素製鉄プラントを独設備大手SMSグループに発注したと発表した。炭素中立実現に向けた同社初の水素製鉄プロジェクトに投入する。 デュースブルク工場

ドイツ銀行―炭鉱・石炭発電向け融資基準を厳格化―

ドイツ銀行は2日、主に発電に用いる一般炭を採掘ないし使用する企業への融資ガイドラインを改めると発表した。融資のハードルを高め、石炭事業の縮小・廃止へと誘導する狙いだ。5月から新ガイドラインを適用する。 2016年に導入し

BASF―中独に香料工場を新設―

化学大手の独BASFは7日、中国とドイツに香料工場を新設すると発表した。世界需要の拡大を受けた措置で、広東省湛江の統合生産施設にシトラール工場、本社所在地ルートヴィヒスハーフェンの統合生産施設にメンソールとリナロールの工

BEVとPHVの保有台数が大幅増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2023年1月1日時点の国内乗用車保有台数（登録残数）は4,876万3,036台となり、前年同日を0.5％上回った。内燃機関車は減少したものの、電気自動車（BEV）とプラグインハイ

22年の実質賃金3.1％減に

ドイツ連邦統計局が1日発表した2022年の実質賃金は前年比3.1％減となり、3年連続で落ち込んだ。2月上旬に発表した暫定値（4.1％減）から上方修正されたものの、統計を開始した08年以降で最大の下げ幅を記録した。名目賃金

ガソリン車の販売禁止法案　ドイツの反対で採決延期

●35年以降は内燃エンジン車に加え、HVやPHVも販売できなくなる ●ドイツの他イタリア、ポーランドも支持しない意向 欧州連合（EU）議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事

ガソリン車の販売禁止法案　独の反対で採決延期

欧州連合（EU）議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案をめぐり、7日に予定していた採決を延期すると発表した。自国に大手自動車メーカーを抱えるドイツが現行案の

ガソリン車の販売禁止法案　ドイツの反対で採決延期

EU議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案をめぐり、7日に予定していた採決を延期すると発表した。自国に大手自動車メーカーを抱えるドイツが現行案のままでは支持

北海の送電線を相互連結、電力の安定供給や効率利用に向け

ドイツ連邦経済・気候省は2月27日、北海の洋上風力発電パークと陸地を結ぶ送電線を相互に連結するプロジェクト案を公表した。欧州の電力供給の安定性を高めるほか、送電線の利用効率を高め、電力料金の低下や温室効果ガスの排出削減に

ドイツ銀行、炭鉱・石炭発電向け融資基準を厳格化

ドイツ銀行は2日、主に発電に用いる一般炭を採掘または使用する企業に対する融資のガイドラインを改めると発表した。融資のハードルを高め、石炭事業の縮小・廃止へと誘導する狙いだ。5月から新ガイドラインを適用する。 2016年に

3月1日付の法令改正

・電力と天然ガス、地域熱に上限価格を設定し、これを超える価格部分を国が負担するルールが発効。1月1日にさかのぼって適用。 ・公共機関の室内温度を最高19度とするなど昨年9月に発効した省エネ規則が4月15日まで延長 ・鉄道

BASF―欧州のコスト削減へ、本社工場でTDI施設など閉鎖―

化学大手の独BASFは2月24日、欧州のコスト削減プログラムと、本社所在地ルートヴィヒスハーフェンにある総合生産施設（フェアブント拠点）での生産縮小計画を発表した。欧州の「過剰規制」（ブルーダーミュラー社長）とコスト高と

コベストロ―熱可塑性ポリウレタン工場を中国に建設―

化学大手の独コベストロは2月23日、中国南部の珠海に熱可塑性ポリウレタン（TPU）工場を建設すると発表した。中国などアジアで拡大する需要に対応する狙い。工場にはイノベーションセンターも設置し、顧客ニーズに見合った製品・ソ

BASF―日揮と共同開発のCO2回収技術をINPEXに提供―

化学大手の独BASFは2月28日、同社が日揮グローバルと共同開発した二酸化炭素（CO2）回収技術「ハイパクト（HiPACT）」をINPEXの「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」に提供すると発表した。同実証試験

北海の送電線を相互連結、電力の安定供給や効率利用に向け

ドイツ連邦経済・気候省は2月27日、北海の洋上風力発電パークと陸地を結ぶ送電線を相互に連結するプロジェクト案を公表した。欧州の電力供給の安定性を高めるほか、送電線の利用効率を高め、電力料金の低下や温室効果ガスの排出削減に

輸入物価が5カ月連続低下、1月は前月比－1.2％に

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数（2015年＝100）は前月比1.2％減の135.4へと低下した。エネルギー価格の下落を受けて5カ月連続で低下。過去最高となった昨年8月（149.1）に比べると9.2

消費者信頼感5カ月連続改善、水準はなお低く

市場調査大手GfKが2月24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の3月向け予測値は2月の確定値（－33.8ポイント）を3.3ポイント上回るマイナス30.5ポイントへと上昇した。同指数の改善は5カ月連続。エネルギー価格の下落