VW、EV・HV・デジタル化への投資を加速
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は15日、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)やデジタル化の技術に2020~24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。
600億ユーロのうち330億ユーロをEVに投資。
EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は15日、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)やデジタル化の技術に2020~24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。
600億ユーロのうち330億ユーロをEVに投資。
EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。
自動車部品大手の独コンチネンタルは13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。
軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。
コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。
現地自動車メーカーのビンファストに車台モジュールを供給する。
同工場はビンファストの完成車工場に隣接しており、車台モジュールをジャストインタイム方式で納入する。
ビンファストは2017年に設立されたベトナム初の自動車メーカー。
再生材を用いた樹脂材料を手がける同社を傘下に収めることで、再生複合材・自動車部品事業を強化する。
ホルヴァート副社長は「オーロラの買収は、環境的観点からの持続可能性が当社の事業で重要性を増していることの象徴。また、自動車部品向け素材メーカーとしての地位を強化するに当たり、コンパウンド事業がカギを握ると認識している」とコメントした。
工場から出るプラスチック廃材を原料別に破砕し、粉砕材、粒材、コンパウンド材として自動車・家具・電機・建設・機械業界企業に出荷している。
700万ユーロを投じて管理事務所と開発センターが入居する新棟を建設した。
ブラジ工場は2007年に開設され、自動車向け電子部品などを製造している。
ルーマニアには1994年に進出し、現在は5つの拠点で約8,000人の従業員を雇用している。
伊ブレーキシステム大手のブレンボは、ブレーキ・バイ・ワイヤ事業に参入する。
ボンバッセイ社長はこのほか、ブレーキ・バイ・ワイヤ・システム以外の新製品として、電気式パーキングブレーキとブレーキキャリパーが一体構造になった製品を挙げ、すでにアルピーヌのスポーツカー「A110」に採用されている、と説明した。
ボンバッセイ社長は、今後もブレーキを中核事業としていく方針だが、自動車の電動化が進む中、電動化への対応で提携先を探している、とも言及した。
独自動車用照明・電子部品大手のヘラーはこのほど、車内や車両付近の外気の大気汚染状況を確認することができる粒子センサー「PM2.5」を開発した。
同センサーを供給する最初の顧客は欧州の高級車メーカーで、アジア市場向けの車両に搭載される予定。
もう一つは車両付近の外気の微小粒子を計測するために設置する。
例えば、SUVでは現在、オペル「クロスランドX」の価格が最も低く、1カ月あたりの料金は、契約期間が12カ月の場合で299ユーロ。
高級SUV「レンジローバー・ヴェラール」では、契約期間が12カ月で1カ月あたり799ユーロ、6カ月で809ユーロ、1カ月で1,129ユーロとなっている。
なお、モデルによっては引き渡しまで4~8週間かかる場合もあり、特に新モデルでは引き渡しまでの期間が長くなる可能性もあるとしている。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は、1-9月期の世界販売が80万4,900台となり、前年同期から15.3%増加したと発表した。
売上高では、同17.6%増の148億ユーロを達成し、過去最高を記録した。
一方、車両の引き渡し台数は、主要市場である中国での販売不振が大きく響き、同2.7%減の91万3,700台に後退した。
独金融サービス大手のワイヤーカードは11日、オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズのモビリティ事業分野であるヒア・モビリティと戦略提携したと発表した。
ワイヤーカードの金融分野のデジタル技術とヒア・モビリティのサービスを統合した法人および個人向け(B2B2C)の決済・モビリティーサービスを提供する。
ワイヤーカードは将来、ヒア・モビリティのすべてのサービスの決済に対応する方針。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)が7日発表した同国の2019年10月の新車(乗用車・小型商用車)販売は15万2,057台となり、前年同月に比べ5.2%減少した。
1~10月の累計は、前年同期比2.4%減の142万3,449台となった。
ロシアの新車販売は、2017~2018年は好調だったが、2019年は1月(前年同月比0.6%増)と3月(1.8%増)に前年同月を上回ったものの、その他の月は前年の販売台数を下回っている。
米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク社長は12日、独メディアがベルリンで開催したイベントで、ドイツのベルリン周辺に新工場を建設する計画を明らかにした。
独『ターゲスシュピーゲル』紙によると、新工場はブランデンブルク州のグリューンハイデに建設するもよう。
また、ブランデンブルク州のヨルク・シュタインバッハ経済相(SPD)によると、新工場は2020年第1四半期に着工し、2021年に生産を開始する予定。
独自動車部品大手のエルリングクリンガー は12日、米国の大手電気自動車メーカーから受注を獲得したと発表した。
同メーカーの新モデル向けに、コックピット・クロスカービームを供給する。
エルリングクリンガーは取引先の企業名を公表していないが、米テスラから受注したと推測される。
独自動車大手ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は、独業界紙『オートモビルボッヘ』がこのほどベルリンで開催した業界会議で、メルセデスベンツのSUV「Gクラス」から純粋な電気自動車を発売する方針を明らかにした。
また、メルセデスベンツの大型SUVでは、「GLE」や「GLS」で電気自動車の製造に対応したプラットフォームを採用しているが、「Gクラス」では当該プラットフォームがまだ採用されていない点も指摘している。
なお、「Gクラス」に関しては、オーストリアの電池メーカー、クライゼル・エレクトリックが2017年1月に、米カリフォルニア州の元州知事であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏の委託を受けて製造した、クライゼル製の電池を搭載した「Gクラス」の電気自動車のプロトタイプを披露している。
ZFの新工場は、ハイフォン市のカットハイ島にあるビンファストの工場の敷地に内にあり、ジャストインタイム方式で車台モジュールを供給する。
ZFは新工場の整備に2,500万ユーロ超を投資した。
新工場は7月末にすでに量産を開始している。
独フォルクスワーゲン(VW)傘下のスペイン自動車大手セアトは7日、電動スクーターを開発していると発表した。
バルセロナで開催されるスマート・シティの国際見本市・会議「スマートシティーエキスポ・ワールドコングレス 2018」で11月19日に、コンセプトモデルを披露する。
大都市への人口集中がさらに進む中で、電動スクーターの発売により、効率が良く、有害物質を排出しないエミッションフリーの移動(モビリティ)を提供する。
オーストリアの鉄鋼大手フェストアルピーネ は11日、リンツにある同社の拠点でこのほど、再生可能エネルギー由来の電力を分解して水素を生成する電解槽(エレクトロライザー)が稼働したと発表した。
生成した水素は鋼鉄の生産工程で活用する。
この電解槽の実証試験は、欧州連合(EU)のプロジェクト「H2FUTURE」を通して実施している。
仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、2020年にオペル「ヴィヴァロ」の純粋な電気自動車「ヴィヴァロe」を発売すると発表した。
車載電池は2種類を用意した。
50キロワット時の電池では、一回のフル充電で最大200キロメートル(WLTP)を走行することができる。
独自動車部品のコンチネンタルは12日、同社が開発した車載サーバー「InCar Application Server(ICAS1)」を独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の電気自動車VW「ID.」に供給すると発表した。
また、コンチネンタルの子会社で車載器組込ソフトなどを供給しているエレクトロビット(EB)と共同開発したハイパフォーマンス・コンピューター・プラットフォームが活用されている。
VW「ID.」では、モデルによって2~3台のサーバーを搭載する。
仏自動車大手のルノーは5日、同社の電気自動車(EV)で使用したリチウムイオン電池を再利用する電気駆動ボート「ブラックスワン」について発表した。
河川船舶メーカーのセーヌ・アライアンス(パリ)と共同開発したもので、パリ市内を流れるセーヌ川で2020年1-3月期に就航する予定。
バッテリーはルノーのEVから取り出したものを再整備し、ボートの側面ベンチシートの下部に収容する。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのトラック部門、ボルボ・トラックスは6日、都市部での運用に適した電気トラックを欧州市場に投入すると発表した。
電気駆動ならではの静音性や環境性能を活かし、都市部で増大する持続可能な物流ソリューションの要求に応える。
ボルボ・トラックスは同電気トラックをヨーテボリに拠点を置く顧客の協力を得て開発した。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは6日、欧州の公共交通大手トランスデブ(Transdev、仏)から電気連節バス157台を受注したと発表した。
受注したのは最新の電気連節バス「ボルボ7900エレクトリック・アーティキュレイテッド(EA)」。
今回の受注契約にはほかに、欧州連合(EU)の最新の排ガス規制「ユーロ6」に対応したバイオディーゼル燃料で走行するバス27台が含まれている。
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは4日、エンジニア向けのイノベーション・プラットフォームであるエノモティーブ(Ennomotive)と連動して手掛けるイノベーションプログラム「Antolin i.Jump」の第2弾を開始したと発表した。
同プログラムはアントリンの事業強化に資する技術コンテストの性格を持つもので、今回新たに1)車内冷房2)製品のトレーサビリティ3)内装照明の3つの課題が提起されている。
具体的には、1)については「エネルギー消費を減らしながら従来の冷暖房空調(HVAC)に代わる新たな冷房手段を見つけること」2)は、「高温・高圧下での製造工程の履歴管理を確実なものにするため、信頼性が高く低コストのセンサーおよびデータ収集ソリューションを提案すること」3)では、「自動運転車など次世代のモビリティが必要とする照明システムを、デザインから制御・操作技術を含むあらゆる機能を搭載して開発すること」――が求められる。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、印刷技術を用いて電子回路をつくるプリンテッドエレクトロニクス技術を内装デザインに応用する技術を開発したと発表した。
同LESAと、平面上にシステムを「印刷」するプリンテッドエレクトロニクスを組み合わせることで、将来の内装の主流になると予想されるボタンレスデザインを実現できるとしている。
同社がLESAを活用して試作したオーバーヘッドコントロールパネルは重量を60%削減し、部品の寸法を50ミリから3.5ミリにまで小型化できたという。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11日、ベトナム北部のハイフォンで新工場の開所式を行ったと発表した。
現地自動車メーカーのビンファスト(VinFast)に車台モジュールを供給する。
ビンファストは2017年に設立されたベトナム初の自動車メーカー。
トヨタ自動車は6日、ロシアのサンクトペテルブルク工場で小型SUV「RAV4」の5代目モデルの生産を開始した。
同工場ではRAV4と並行して中型車「カムリ」を生産している。
同国での販売好調を受けて、2013年にサンクトペテルブルク工場での現地生産を決定した。
アウディのほか、親会社のフォルクスワーゲン(VW)グループのブランド車両向け内燃エンジンの生産拠点で、昨年から駆動モーターの生産に着手した。
アウディは今後、同工場をEV事業の主要拠点として整備するため、駆動モーターの生産能力増強などに投資する計画だ。
同工場の昨年の内燃エンジン生産台数は前年に比べ1万864基減少、自動車総生産台数は5,491台減少した。
独化学工業会(VCI)が15日発表した独化学・製薬業界の第3四半期(7~9月)の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比2.4%減の454億ユーロとなり、これまでに引き続き落ち込んだ。
ベンゼンは695ユーロで、0.5%上昇した。
生産高で前年比6%減、出荷価格で同1%の上昇、売上高で5%減の約1,930億ユーロを見込む。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10月31日、本社のあるチェコのムラダー・ボレスラフの計算センターで、処理性能が2ペタフロップスのスーパーコンピューターを稼働させたと発表した。
将来は、コネクテッドカーのデータもムラダー・ボレスラフの計算センターで管理する計画。
また、環境保護の取り組みの一環として計算センターで使用した冷却水が吸収した熱を管理棟の暖房に活用する。
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。
VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間(TAVF)」で自動運転車の公道走行試験を開始した。
VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)が6日発表した2019年第3四半期(7~9月)決算の営業利益(EBIT)は前年同期比32.9%増の22億8,900万ユーロと大幅に拡大した。
主力の乗用車部門ではEBITが62.9%増の15億1,500万ユーロに拡大した。
売上高は9.0%増の230億1,600万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の4.4%から6.6%へと上昇した。
クライン社長は中国市場について「成功するには長期戦の構えが必要」と話す。
「自動車メーカーは10年前、中国市場のことを笑っていたが、今では中国無しでは利益が出せない状況になっている」とし、航空機業界にとっても中国が重要市場になるとの見方を示した。
クライン社長は以前に同じスロバキアのエアロモービルで飛行自動車の開発を手がけていたが、2016年に同社を辞め、翌17年に新会社クライン・ビジョンを立ち上げた。
ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)などを製造する独ノルマ・グループ(マインタール)は5日、事業再編計画「ゲット・オン・トラック」を発表した。
生産、製品構成、調達の幅広い分野で見直しを進め、2023年までにコストを年4,000万~4,500万ユーロ圧縮する意向だ。
ミヒャエル・シュナイダー臨時社長は6日ロイター通信のインタビューで、生産体制見直しの一環で工場閉鎖を検討していることを明らかにした。
一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン(ヴォルトポルツリート)は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。
同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。
蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。
11年6月~12年7月の統計では車齢2~3年のトップ10に入った日本車が6モデルで、ドイツ車の4モデルを上回っていた。
車齢2~3年から9~11年までの全部門を合計すると、トップ10入りしたドイツ車の総数は昨年の41モデルから43モデルへと拡大。
ドイツ車と日本車以外でトップ10に入ったモデルはなかった。
ハンガリー石油最大手MOLが独再生プラスチックメーカー、オーロラ(Aurora)・クンストシュトッフェの買収手続きを完了した。
ホルヴァート副社長は「オーロラの買収は、環境的観点からの持続可能性が弊社事業で重要性を増している事実の表れだ。また、自動車部品向け素材メーカーとしての地位を強化するに当たり、コンパウンド事業がカギを握ると認識している」とコメントした。
工場から出るプラスチック廃材を原料別に破砕し、粉砕材、粒材、コンパウンド材として自動車・家具・電機・建設・機械業界企業に出荷している。
自動車大手のダイムラー(シュツットガルト)がドイツ本国の管理職の10%に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。
ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。
ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。
自動車大手フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は8日、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク工場内に新設した電池システム生産ホールで量産を開始した。
ホール内で製造したパッケージに、電池セルモジュールと制御装置を組み込み製品化する。
同電池システムは「ID.3」をはじめとするVWグループのEV専用プラットフォーム「MEB」採用車に搭載される。
中欧格安航空(LCC)最大手のウィズエアー(ハンガリー)と独レンタカー最大手のシクストが提携する。
ウィズエアーの顧客が、フライト予約時に同社のサイト又はアプリから直接、シクストのレンタカーを予約できるようにする。
ウィズエアーはまた、シクストをクレジットプログラムの対象とする。
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した9月は月の鉱工業生産指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。
エネルギー業と建設業は各2.0%、1.8%の幅で増加し、ともに2カ月ぶりに拡大した。
経済省は「製造業の景気低迷は終わっていない」としながらも、9月に新規受注が拡大に転じたほか、メーカーの先行き見通しがやや好転したことを指摘。
独自動車部品メーカーのカマックスがスロバキア東部のバルデヨフ工場に2,500万ユーロを追加投資する。
経済省は設備調達に対し200万ユーロ、さらに2031年までの税制優遇の形で300万ユーロを助成する方針だ。
2018年は従業員3,500人で7億8,700万ユーロの売上高を計上した。
欧州自動車最大手のフォルクスワーゲン(VW)は8日、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク工場内に新設した電池システム生産ホールで量産を開始した。グループ企業が今後、市場投入する電気自動車(EV)に搭載する。 3億ユーロを投じ
独高級車大手アウディが2020年にハンガリーのジュール工場でのエンジンと、モーターの生産数を年間225万基に引き上げる。電気自動車(EV)用駆動モーターの量産化が背景にある。ロイター通信が4日、シーヤールトー外務貿易相の
ドイツ連邦陸運局(KBA)は4日、2019年10月の同国の乗用車新車登録が28万4,593台となり、前年同月に比べ12.7%増加したと発表した。大幅な増加の背景には、昨年9月から欧州連合(EU)で新しい燃費・排ガス試験方
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は4日、ドイツのツヴィッカウ工場で電気自動車(EV)「ID.3」の量産を開始した。同日には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がツヴィッカウ工場を訪問し、VWのヘルベルト・ディース社長
独自動車部品大手のグラマーは5日、中国の第一汽車(FAW)の子会社である長春一汽富晟集団有限公司(Changchun FAWSN Group)と自動車用内装部品の合弁会社を設立する契約を締結した。グラマーは今回の合弁設立
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は、ポルトガルのリスボンで11月4~8日に開催される技術会議「ウェブサミット」で量子コンピューターを使用した円滑な交通に関するパイロットプロジェクトを実施する。会議の出席者の移動を
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10月31日、本社のあるチェコのムラダー・ボレスラフの計算センターで、処理性能が2ペタフロップスのスーパーコンピューターを稼働させたと発表した。処
カナダ・オーストリア系自動車部品大手のマグナ・インターナショナルは10月30日、独自動車大手のBMWグループからトランスミッションの大型受注を獲得したと発表した。マグナにとってトランスミッションでは過去最大規模の受注とな
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは5日、米半導体メーカーのクリーと戦略提携について合意したと発表した。電気駆動装置向けにシリコンカーバイド(SiC)を使用したパワー半導体を共同で開発する。 ZFによると、シ