建材大手サンゴバン、米コンチネンタルを買収
仏建材大手サンゴバンは12日、米同業コンチネンタル・ビルディング・プロダクツを買収することで合意したと発表した。
サンゴバンはコンチネンタルを1株当たり37ドルと評価した。
サンゴバンは買収にあたり、非中核事業を売却して資金需要を満たすと説明している。
証券
最低保障年金構想で与党合意、必要性審査でなく所得審査を導入へ
与党は2018年2月の政権協定で、公的年金保険料を35年以上、納付した就労者に生活保護を10％上回る「最低年金」を保障する政策方針を取り決めた。
最低年金支給の前提として必要性審査を義務づけると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。
ただ、資産の審査は行われないことから、家計的にみて最低年金を必要としない人も受給するケースが出てくる。
「政府は構造問題対策を」＝5賢人委
景気悪化の悪循環入りを回避するとともに、経済競争力を長期的に維持・強化できるようにするよう促した。
来年のGDP成長率については0.9％に上昇するとの予想を示した。
少子高齢化を背景に今後は経済の高成長と歳入の大幅拡大が見込めないことから、政府は新規赤字を可能な限り回避したい考えだ。
AMS―オスラムへの2度目のTOBを開始―
AMSの対オスラムTOBは10月上旬に失敗した。
そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意したうえで、独金融監督庁（BaFin）が承認すれば、TOBを実施できることから、同社はオスラム経営陣とBaFinの承認を獲得。
1回目のTOBはオスラムを約46億ユーロと評価したうえで実施した。
アリアンツ
保険大手のアリアンツが8日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益は前年同期比0.1％減の29億8,400万ユーロとやや落ち込んだ。
生保は2.9％増、資産管理は8.2％増と増益を確保した。
売上高は8.1％増の334億ユーロ、純利益は0.6％増の19億4,700万ユーロだった。
電子商取引のVAT不正防止ルールで合意、カード会社に決済データの提出義務化
EUは8日開いた財務所理事会で、電子商取引に係る付加価値税（VAT）の不正防止を目的とする規制案の内容で合意した。クレジットカードなどの決済サービス提供者に対し、域内の国境を越えた取引に関するデータの提出を義務付けるとい
AMS、オスラムへの2度目のTOB開始
オーストリアのセンサー大手AMSは7日、独照明大手オスラムに対する2度目の株式公開買い付け（TOB）を開始した。12月5日まで実施する。 AMSの対オスラムTOBは10月上旬に失敗した。こうしたケースでは通常、1年間は同
サンタンデール銀、英フィンテック企業の経営権取得
スペイン金融最大手バンコ・サンタンデールは4日、英フィンテック企業イーブリーの株式50.1％を3億5,000万ポンド（約488億5,000万円）で取得したと発表した。人工知能（AI）などの技術を駆使して先進的な金融サービ
独医薬品大手シュターダ、武田のロシア事業を部分買収
独医薬品大手のシュターダは5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国の一部の医薬品事業を買収したと発表した。一般用医薬品と医療用医薬品の計20種類が対象となる。取引額はシュターダにとって過去最高の6億6,00
ドイツ銀行―2四半期連続赤字に、組織再編費が圧迫―
独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が10月30日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の純損益は9億4,200万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億3,000万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字は2四半期連
エスカーダ―印富豪が投資会社に売却―
高級婦人服製造の独エスカーダ（アッシュハイム）は10月31日、米投資会社リージェントが同社をインドの富豪メグハ・ミタル氏から買収したと発表した。「（エスカーダの）事業を新たな高みへと導くこと」が買収の狙いという。取引金額
政府が環境国債の発行を計画、CO2排出削減に向け
ドイツ政府が環境国債（グリーンボンド）の発行を計画している。オーラフ・ショルツ財務相（社会民主党＝SPD）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、来年の発行を予定している。同国初の環境国債となる。 グリーンボンドは調達資
ボッシュ―量子コンピューターのスタートアップに出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は1日、量子コンピューターを開発・販売する米スタートアップ企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いこ
ダイムラー―持ち株会社体制に1日付で移行―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は4日、組織再編を計画通りに完了したと発表した。持ち株会社と事業会社3社からなる新体制に1日付で移行した。 同社は2017年10月、組織再編計画を発表した。市場と顧客ニーズの変
華住酒店集団―独名門ホテルを買収―
中国ホテル最大手の華住酒店集団（Huazhuグループ）は4日、高級ホテルブランドを展開する独ドイチェ・ホスピタリティをエジプト人オーナーから買収すると発表した。事業拡大戦略に基づく措置。7億ユーロで完全傘下に収める。 ド
シュターダ―チェコ同業を買収―
独医薬品大手のシュターダ（バート・フィルベル）は4日、投資会社ミッド・ヨーロッパ・パートナーズ（MEP）から、チェコに本拠を置く同業ヴァルマルク（Walmark）を買収すると発表した。
シュターダのヴァーグナー欧州事業部長は買収に当たり、東欧以外の地域におけるヴァルマルク製品の営業を活発化させる方針を明らかにした。
シュターダは、2017年に投資会社の米ベイン・キャピタルと英シンベンに買収された際、事業・企業買収の実施を予告していた。
VW商用車子会社と日野、調達の合弁設立
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン10月29日、日野自動車と調達業務の合弁会社を設立したと発表した。2018年に締結した戦略協業合意に基づくもの。グローバル調達でシナジー効果を最大限に引き出す狙いだ。
ボッシュ、量子コンピューターの新興企業に出資
自動車部品大手の独ボッシュは1日、量子コンピューターを開発・販売する米新興企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いことから、イオンQが実施した総額
チェコ電力大手EPH、アイルランド同業買収
チェコ電力大手のEPHは10月28日、アイルランド同業タイナー・エナジーを買収したと発表した。GEエナジー・ファイナンシャルサービスとガマ・エナジーからそれぞれ株式40％を取得した。残り20％は現地投資会社のマウントサイ
インフィニオン―日本事業好調、車載品で4位に―
車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。
インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。
また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。
乳がん検査の支援ソフトを独社が開発
乳がん検査を支援するソフトウエアをドイツのスタートアップ企業メランティックス・ヘルスケアが開発した。
メランティックスが開発したソフト「ヴァラ（Vara）」は人工知能（AI）を活用してこの作業を引き受けることから、医師の負担が軽減される。
メランティックスは今後、放射線科医が不足している国で市場を開拓していく考えだ。
エボニック―イスラエルの3D印刷ソフト会社に出資―
化学大手の独エボニック（エッセン）は24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルのスタートアップ企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙い。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
消費者景況感が3年来の低水準に、雇用不安の足音響く
市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（9.8）を0.2ポイント下回る9.6となり、2016年11月以来3年ぶりの低水準を記録した。
景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.8ポイント減のマイナス13.8となり、12年12月以来およそ7年ぶりの低水準へと落ち込んだ。
所得の見通しに関する10月の指数（同）も7.8ポイント減の39.0へと落ち込み、13年12月以来およそ6年ぶりの低水準となった。
トレイトン―日野と調達合弁設立―
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は29日、日野自動車と共同で調達業務の合弁会社を設立したと発表した。
日野・アンド・トレイトン・グローバル・プロキュアメントという名の新会社を設立した。
同年9月には、（1）電動パワートレインと電動車の開発協業（2）調達のシナジー効果を引き出すための合弁設立（覚書レベル）――で合意しており、今回、（2）の合意を実現した格好だ。
インフィニオンの日本事業好調、車載品で4位に
車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。
インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。
また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。
エボニック、イスラエルの3D印刷ソフト会社に出資
独化学大手のエボニックは24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルの新興企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙いがある。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
仏トタル、インドのガス供給会社に出資
仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。
トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。
アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。
ヘンケル―リサイクル技術のスタートアップに出資―
アルミニウムや樹脂を重ね合わせた複合材料の包装材をリサイクルする技術の産業化を支援する。
分離された素材はリサイクルされ再び使用することができる。
ヘンケルは同社と協業し、サペラテックの技術にマッチした接着剤を開発した。
クロスレンド―3500万ユーロ調達―
独フィンテックのクロスレンド（ベルリン）がスペインのサンタンデール銀行を中心とする投資家から総額3,500万ユーロの資金を調達するもようだ。
ブルームバーグ通信が消息筋の情報として16日、報じたもので、クロスレンドは調達資金を新たな市場の開拓に充てる。
今回の資金調達は同社を1億ユーロ超と評価して行われた。
三井物産―ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資―
三井物産がドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社クレバーシャトルに資本参加する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
メルク―中国でスタートアップ掘り起こしへ―
製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。
資金規模1億人民元（1,300万ユーロ）のファンドを設立した。
ヘルスケア、ライフサイエンス、機能材料分野のスタートアップ企業に資金を提供する。
コンチネンタル―景気見通し悪化で赤字転落―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は22日、2019年第3四半期（7～9月）と12月通期の損益が赤字に転落する見通しを明らかにした。
これを踏まえ、第3四半期に評価損25億ユーロを計上する。
これまではIPO後も過半数株を保持する意向を示してきたが、市場の先行きが不透明なことから計画を変更し、全株式を手放すことにした。
オスラム―墺AMSが再びTOBへ―
同社の対オスラムTOBは今月上旬に失敗したばかり。
そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意した場合は1年以内でも再びTOBを行えることから、AMSはオスラム経営陣を説得し2度目のTOBに踏み切る意向だ。
AMSはオスラムに対するTOBを今月1日まで実施した。
仏フォルシア、コンチネンタルとの合弁を完全傘下に
仏自動車部品大手フォルシアは14日、独同業コンチネンタルから合弁会社SASの株式50％を取得し、100％子会社化することで基本合意したと発表した。
同株を2億2,500万ユーロで取得する。
フォルシアはSASの事業地域と顧客の多様化を加速し、SASの売上高を2024年までに10億ユーロへと拡大する意向だ。
三井物産、ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資
16日付の独経済紙ハンデルスブラットが報じたもので、三井物産は12％を出資し、クレバーシャトルの事業拡大を支援する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
仏トタル、インドのガス供給会社に出資
仏エネルギー大手のトタルは14日、インドのガス供給会社アダニ・ガスの株式37.4％を取得すると発表した。
トタルはまず、一般株主が保有する株式25.2％を取得する。
アダニ・ガスはLNG販売を主力とする企業。
州立銀Helabaと貯蓄銀のファンド会社Dekaが合併協議へ
貯蓄銀行の全国組織である独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）は8日、貯蓄銀行の中央金融機関を設立する構想の具体化を貯蓄銀行地域団体の会長会などが決議したと発表した。
貯蓄銀行と州が共同出資する州立銀行、および貯蓄銀行独自の金融機関を統合し、貯蓄銀が競争力を維持できるようにする狙いだ。
これらの貯蓄銀はそれぞれの所在地の州とともに州立銀行に出資している。
メトロ―中国事業を現地同業に売却―
流通大手の独メトロ（デュッセルドルフ）は11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美（Wumei）に売却することで合意したと発表した。
メトロ・チャイナを19億ユーロと評価して取引を行う。
メトロは保有する同子会社株90％をすべて物美に譲渡したうえで、20％を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20％に低下することになる。
ビオンテック―ナスダックでIPO―
新株を1株15ドルで公開し、1億5,000万ドルを調達した。
同社はこれまでも積極的に資金を調達しており、7月には既存と新規の投資家から事業資金3億2,500万ドルを獲得。
IPO前に調達した資金の累積額は約13億ドルに達していた。
フォルシア―コンチネンタルとの合弁を完全傘下に―
自動車部品大手の仏フォルシア（ナンテール）は14日、独同業コンチネンタルから合弁会社SASの株式50％を譲り受け100％子会社化することで基本合意したと発表した。
SAS株を2億2,500万ユーロで取得する。
フォルシアはSASの事業地域と顧客の多様化を加速し、SASの売上高を2024年までに10億ユーロへと拡大する意向だ。
国債利回り、ギリシャもマイナスに
債務危機で大きく揺れたギリシャも、景気回復などを受けて国債のリスクが低下し、マイナス利回りの仲間入りをした。
3月に9年ぶりの10年物国債の入札を実施していた。
8日に実施した10年物国債の入札では、落札利回りが過去最低の1.5％まで低下した。
香港取引所、ロンドン証取買収を断念
香港取引所は8日、ロンドン証券取引所（LSE）グループへの買収提案を撤回すると発表した。
香港取引所は9月11日、LSEグループに買収を提案したと発表。
香港取引所は声明で、両証取の統合には「戦略的な意義がある」としながらも、LSEの経営陣が拒否を貫き、話し合いに応じないことから買収を断念したとしている。
ダイアログ、産業IoT用半導体開発会社を買収
英独資本の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターは7日、産業用モノのインターネット（IoT）向け半導体の開発会社である独クリエイティブ・チップスを買収することで合意したと発表した。
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引が占める。
しかし、アップルがチップの内製化を進めていることから、同社との取引は今後、大幅に縮小する。
フォータム、独ユニパー買収へ
フィンランドのエネルギー大手フォータム（エスポー）は8日、独同業ユニパーの株式約20.5％を投資会社のエリオット、ナイト・フィンケから取得することで合意したと発表した。
米・ロシア当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％程度まで拡大し、ユニパーを子会社化する。
エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパーの株式47.12％を確保した。
通信インフラ大手セルネックス、英アルキーバの通信部門買収
欧州の通信・放送インフラ大手セルネックス・テレコム（スペイン）は8日、英同業アルキーバの通信部門を買収することで合意したと発表した。
セルネックスはアルキーバが分離して新設する通信インフラ会社の全株式を取得する。
セルネックスは買収により、英国で保有する通信インフラが約8,000施設に拡大。
独小売大手メトロ、中国事業を売却
独小売大手のメトロは11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美に売却することで合意したと発表した。
同取引ではメトロ・チャイナを19億ユーロと評価した。
メトロは保有する同社の株式90％を物美に売却した上で、20％を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20％に低下することになる。
NTTデータ―独子会社がブラジル社買収―
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通してブラジル内外でのビジネス展開を加速。
オスラム―AMSのTOBが失敗、買収は諦めず―
TOBが失敗したことで、AMSは今後1年間、オスラムに対する新たなTOBを実施できなくなった。
ベイン／アドベントは1株当たり38.5ユーロとしていたAMSの当初TOB提案を「上回る」価格で買い取る意向を表明した。
AMSが41ユーロでのTOBに失敗したことから、同企業連合はこれを上回る価格を提示しなければならない。
ダイアログ―産業IoT用半導体の開発会社を買収―
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。
だが、アップルがチップの内製化を進めていることから、アップルとの取引は今後、大幅に縮小する。
アップルに供給するチップをオーディオや充電ケーブル用など電力制御以外の分野に絞り込む。
フォータム―独ユニパー買収へ―
米露当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％強へと拡大し、ユニパーを子会社化する。
エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパー株47.12％を確保した。
フォータムがユニパーを解体すると警戒しているためだ。