電子住民を増やせ~エストニア
エストニアの「電子住民登録(Eレジデンシー)」制度がじわじわ注目を集めている。出自や住所を問わず住民登録ができ、同国を拠点とする企業を手軽に設立できるからだ。欧州連合(EU)以外の地域に住む人が、域内取引の恩恵を得るため […]
エストニアの「電子住民登録(Eレジデンシー)」制度がじわじわ注目を集めている。出自や住所を問わず住民登録ができ、同国を拠点とする企業を手軽に設立できるからだ。欧州連合(EU)以外の地域に住む人が、域内取引の恩恵を得るため […]
EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の9月の失業率は8.9%となり、前月の9%から0.1ポイント低下した。ユーロ圏の雇用は景気の緩やかな回復に伴って改善が続いており、失業率は2009年1月以来の低水準ま
独航空最大手のルフトハンザは1日、経営破綻した同2位のエア・ベルリンから一部の事業を取得する計画の承認を欧州委員会に申請したことを明らかにした。欧州委は12月7日までに予備審査を終え、両社の取引を承認するか、本格調査に入
欧州委員会が10月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は、前月を0.9ポイント上回る114となり、2001年1月以来の高水準に達した。全分野で改善が進んだ。 景況感の改善は5カ月連続。分野別で
EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の2017年7~9月期の域内総生産(GDP、速報値)は前期比0.6%増だった。プラス成長は18四半期連続。伸び率は前期の0.7%から縮小したものの、民間予想の0.5%
英中央銀行のイングランド銀行は2日、金融政策委員会で政策金利を過去最低の0.25%から0.50%に引き上げることを決めたと発表した。利上げは景気の拡大が続いてインフレが懸念されていたリーマンショック前の2007年7月以来
EU統計局ユーロスタットが10月31日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比1.4%となり、前月の1.5%から0.1ポイント縮小した。景気回復は進んでいるが、物価の上昇は依然として鈍く、欧州中央銀行(E
英中央銀行イングランド銀行のウッズ副総裁は1日、英国がEUを離脱する際、同国の金融業界では「離脱初日」に約1万人が職を失うとの見方を示した。英国は2019年3月にEUを離脱する見通しだが、離脱条件でEU側との溝が埋まらず
EUと英政府は10月31日、次回の離脱交渉を11月9、10日に行うと発表した。通商を中心とする将来の関係に関する協議の早期開始に向けて、英国が拠出を約束したEU予算の分担金など「清算金」の支払いをめぐる問題で合意できるか
クロアチアのプレンコビッチ首相は10月30日、今後7~8年以内に欧州単一通貨ユーロを同国に導入したいとの考えを明らかにした。EU議長国に就任する2020年上半期までに欧州為替相場メカニズムII(ERM II)に参加して、
三井物産(東京都千代田区)は10月26日、電気自動車(EV)向けの充電システムの開発やEV用電池を利用した電力事業を展開するドイツのザ・モビリティハウス(TMH)に資本参加したと発表した。三井物産は中期経営計画の4つの成
米新興企業のナウト(Nauto)がアイルランドの首都ダブリンに欧州拠点ナウト・グローバルを設立した。欧州子会社の社長には、独自動車部品大手ボッシュの出身で、直近ではソフトウエア会社EASI’Rの最高販売責任者
独自動車大手のBMW は10月23日、ドイツのデュッセルドルフ空港からプラグインハイブリッド車「BMW 225xe iパフォーマンス・アクティブツアラー」を18台受注したと発表した。年内に納車する予定。デュッセルドルフ空
独エンジニアリング会社のエダック は10 月26日、独自動車大手のBMWから高度自動運転や自動運転機能の要求を満たす次世代運転支援システムの開発を受注したと発表した。同プロジェクトの実施に向け、2018年第4四半期に、B
米電気自動車メーカーのテスラモーターズ は、ノルウェーの首都オスロの近郊にあるリュッゲ空港の近くに急速充電スタンド42基を設置した欧州最大の「スーパーチャージャーステーション」を開設するもようだ。独業界紙『オートモビルボ
ブリヂストン(東京都中央区)の欧州子会社ブリヂストン・ヨーロッパ (ブリュッセル、ベルギー)は10月16日、2億6,600万ユーロを投資して、欧州の3工場の生産能力を増強すると発表した。対象となるのは、乗用車用ラジアルタ
スウェーデン商用車大手のスカニア が10月30日に発表した2017年1-9月期の売上高は、前年同期比15.0%増の864億スウェーデン・クローナ(SEK)となり、過去最高を更新した。営業利益は90億8000万SEK、キャ
英自動車工業会(SMMT)が10月26日発表した同国の国内自動車生産統計によると、2017年9月の乗用車生産は15万3,224台となり、前年同月に比べ4.1%減少した。国内向けが同14.2%減と大幅に落込み、輸出も同1.
スウェーデン商用車大手のスカニア は10月23日、デジタル物流ソリューションを提供する子会社Lots Groupがアジアと南アメリカでサービスを開始したと発表した。Lots Groupはストックホルムに本社を置き、これま
ドイツ連邦経済・輸出管理庁(BAFA)によると、ドイツ政府と自動車メーカーが共同で2016年7月初めに開始した電気駆動車(エレクトロモビリティ)の購入補助金制度における、2017年10月の申請件数が4,037件となり、1
ドイツ南部のバイエルン州でこのほど実施した電気自動車のインテリジェントな充電に関する研究プロジェクト。電気自動車の充電による電力網の負荷を減らすため、近くの再生可能エネルギー設備から充電する割合を高める方法を通勤用の電気
欧州連合(EU)の欧州委員会は10月23日、ドイツの自動車メーカーにカルテル疑惑が浮上している問題で、新たに数社に立ち入り調査を実施したと発表した。すでにBMWが調査対象となっていることが確認されていたが、これに続いてフ
独自動車大手のBMWは10月26日、ドイツのライプチヒ工場で電気自動車「i3」の累計生産が10万台に達したと発表した。BMWは「i3」を2013年に発売した。主要部品はドイツのディンゴルフィング工場とランツフート工場から
独自動車大手のBMWグループは10月25日、新しい販売地域戦略を発表した。アジア・大平洋地域(中国を除く)と欧州・アジア・アフリカの間にある地域(中東、ロシア、欧州一部地域)のトップ人事を発表し、今後の成長が予想される両
独自動車部品大手のコンチネンタルは10月30日、社内および外部のスタートアップを支援する新規プログラム「co-pace」を始動したと発表した。従業員の新規事業モデルの立ち上げ・事業化を支援するほか、外部の新興企業を業務提
独自動車部品大手のコンチネンタルは10月30日、リトアニアのカウナス地域に新工場を建設する計画を発表した。2018年半ばに着工し、2019年半ばに生産を開始する予定。投資は今後5年間で9,500万ユーロを予定しており、従
三菱電機(東京都千代田区)は10月27日、ヒア・テクノロジーズ(アムステルダム、オランダ)と高精度位置情報サービスの世界展開に向けて提携することで合意したと発表した。両社の技術を融合し、予防安全(ADAS:先進運転支援シ
ゼンリン(福岡県北九州市)は10月27日、オランダのデジタル地図サービス大手トムトム・インターナショナル(アムステルダム)と日本市場向けのリアルタイムで高度なトラフィックサービスの共同開発について合意したと発表した。ゼン
ドイツ連邦統計局が10月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.6%増となり、上げ幅(インフレ率)は前月の同1.8%から縮小した。インフレ率の低下は5カ月ぶり。食料品の上げ幅は前月の3.6%から4.3
・緊急車両のスムーズな走行を邪魔した交通参加者の罰金を従来の20ユーロから200ユーロ以上へと引き上げ。場合によっては1カ月の免停も。ハンズフリー機器を用いずに携帯電話を利用しながら運転した場合の罰金も60ユーロから10
独航空最大手のルフトハンザ(フランクフルト)が10月25日発表した7-9月期(第3四半期)決算の営業利益(調整済み)は前年同期比32.2%増の15億1,800万ユーロと大幅に拡大した。運賃上昇と利用客・輸送荷物の増加で水
中東欧で医療ツーリズムの人気が高まっている。西欧諸国やロシアなどから患者を集めており、近年同部門の成長率は10%を超えている。現在は初歩的な医療サービスの提供に留まるものの、高度医療までサービスを拡大する余地があるため、
欧州議会は10月25日、欧州連合(EU)加盟候補国のトルコに対する支援金の大幅な削減を提案した。昨年7月のクーデター未遂事件をきっかけに、エルドアン政権が強権化を加速させていることなどを理由に、2018年に拠出する予定の
独自動車部品大手のシェフラーは10月20日、チェコ中東部のスビタビに建設した新工場の開所式を行ったと発表した。自動車用サーマルマネジメントモジュール(TMM)を生産する。投資は約1億ユーロで、従業員数は今後3年間で約90
欧州復興開発銀行(EBRD)は10月25日、ルーマニアの医薬品販売大手カリホリー・グループに1,000万ユーロを融資すると発表した。卸事業の拡大を支援する。これにより同社は流通網を拡充するとともに新倉庫を整備し、取り扱い
中欧の地域協力機構である「ヴィシェグラード・グループ」の加盟4カ国がドイツ最大の貿易相手となっている。これらの国はドイツに近いうえ、質の高い労働力を低コストで利用できることから、ソ連を中心とする共産圏が崩壊した1990年
欧州連合(EU)は10月23日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、域内の他の国に一時的に労働者を派遣する派遣雇用に関する規制案の内容で合意した。閣僚理と欧州議会の最終調整を経て新ルールが導入される。 国外派遣労働者はEU
欧州中央銀行(ECB)は26日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和策の縮小を決めた。12月末となっていた実施期限を2018年9月まで延長するものの、1月以降の購入額は現在の月600億ユーロ
欧州委員会は24日、EU域内の大手銀行をリスクが高い取引から隔離することを目的とする銀行構造改革案を撤回することを明らかにした。主要国や金融業界の反対で調整が難航し、成立の見込みが立たないことから、断念を迫られた。 米国
欧州委員会は23日、ドイツの自動車メーカーにカルテル疑惑が浮上している問題で、新たに数社に立ち入り調査を実施したと発表した。すでにBMWが調査対象となっていることが確認されていたが、これに続いてフォルクスワーゲン(VW)
英政府統計局が25日発表した2017年7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.4%増となり、伸び率は前期の0.3%から0.1ポイント拡大した。成長率は市場予測の0.3%を上回った。英国の物価がポンド安で上昇し
欧州議会は25日、EU加盟候補国のトルコに対する支援金の大幅な削減を提案した。昨年7月のクーデター未遂事件をきっかけに、エルドアン政権が強権化を加速させていることなどを理由に、2018年に拠出する予定の支援金を最大8,0
EUは23日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、EU域内の他の国に一時的に労働者を派遣する派遣雇用に関する規制案の内容で合意した。閣僚理と欧州議会の最終調整を経て新ルールが導入される。 海外派遣労働者はEU域内に拠点を置
EU加盟国は25日、米農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の主成分で、発がん性が疑われる除草剤成分「グリホサート」の認可更新に関する採決を見送った。欧州委員会は5~7年の認可延長を提案していたが、フランス、イタリ
欧州委員会は26日、多国籍企業による特定の取引を租税回避防止ルールの適用除外とする英国の税制が、EUの国家補助規定に違反する可能性があるとして、本格調査を開始したと発表した。外国子会社を利用した税逃れに対抗するための課税
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の8月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.6%増となり、7カ月連続で伸びた。ただ、上げ幅は前月の2.8%から縮小した。(表参照) 分野別では建築が1.7
独自動車大手のダイムラー は19日、ロンドン交通局(TfL)がまとめた同市におけるタクシー・ライセンス件数に関する調査で、2017年1~9月の累計でメルセデスベンツのミニバン「ヴィトー・タクシー」が625台と最も多かった
スウェーデン商用車大手のスカニア は19日、ベルギーのコルトレイクで開催されるバス国際見本市「バスワールド」で、ハイブリッドバス「スカニア・インターリンク ローデッカー」と電気駆動バス「スカニア・シティワイド」の2モデル
欧州自動車工業会(ACEA)が24日発表した2017年9月の商用車新車登録統計によると、欧州連合(EU)(マルタを除く27カ国)の商用車販売は前年同月比0.6%増の22万4,070台と、前年同月をやや上回った。主要国では