独政府、ワクチン開発支援に7.5億ユーロ追加支出
ドイツ政府は11日、国内の新型コロナウイルス・ワクチン開発・生産に最大7億5,000万ユーロの助成を行うと発表した。
同国EU主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。
それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。
ドイツ政府は11日、国内の新型コロナウイルス・ワクチン開発・生産に最大7億5,000万ユーロの助成を行うと発表した。
同国EU主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。
それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。
イタリア政府は13日、新型コロナウイルス関連の総額550億ユーロ規模の追加経済対策を発表した。
4月には銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の資金が市中に出回るようにする金融支援策を決めていた。
このほか◇事業者による6月の地方税納付を免除する◇政府系金融機関の預託貸付公庫(CDP)が非金融分野の重要企業に投資するファンドを設立する◇芸術・出版業界に2億1,000万ユーロの支援を行う――ことなども盛り込まれた。
欧州委員会は14日、英国がEU域内での人の自由な移動を保障するEUのルールに抵触しているとして、法的手続きに着手したことを明らかにした。
1月にEUを離脱した英国は、離脱後の急激な変化を回避するため設けられた「移行期間」中はEU法に従わなければならず、人の移動に関するルールも適用されるが、これに違反していると認定。
英国はEUと締結した離脱協定で、在英EU市民の権利を離脱後も保障することを約束している。
EU統計局ユーロスタットが13日に発表した3月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比11.3%の低下となり、下げ幅は前月の0.1%から急拡大。
中間財は11.0%、資本財は15.9%、非耐久消費財は1.6%、エネルギーは4.0%の幅で低下した。
EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は10.4%低下。
欧州の新車販売が新型コロナウイルス感染拡大の影響で急減する中、電気自動車(EV)は好調を維持している。
欧州自動車工業会(ACEA)が12日発表したEU(ブルガリア、クロアチア、マルタを除く24カ国)の2020年1~3月期のEV販売台数は9万1,756台となり、前年同期から68.4%増加。
EUの1~3月期の新車販売は56万7,308台で、前年同月から55.1%減少した。
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した3月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は282億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の227億ユーロから拡大した。
黒字幅は前年同月の210億ユーロを上回った。
EUと主要貿易相手国の1~3月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比0.7%減の150億ユーロ、輸入が3.8%減の154億ユーロで、4億ユーロの赤字。
オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。
オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。
スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。
しかし、英国側はEUが日本、カナダなどと結んだFTAでそのような要求はしなかったとして、反発している。
EUと英国の離脱条件を定めた協定では、英国側が6月末までに申請し、EUが合意すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能。
「公平な競争が前提では合意が不可能ということをEUが認めさえすれば、交渉は進展するだろう」と述べ、EU側に次回の交渉で「アプローチ」を変えるよう要求した。
ドイツ連邦統計局が15日に発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比2.2%減となり、リーマンショック時の09年1~3月期(同4.7%減)以来の大幅な落ち込みとなった。
19年10~12月期のGDPが0.1%減だったため、2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退入りした。
ドイツではロックダウンの影響が4月に集中しているため、4~6月期はさらに大きなマイナス成長となることが確実な情勢だ。
英国のジョンソン首相は10日、3月下旬に導入した外出制限を段階的に緩和する計画を発表した。
一方、ドイツのメルケル首相は6日、3月から実施していた制限措置を大幅に緩和し、飲食店などを含む全ての店舗の営業を認める方針を発表した。
これにより、政府は外出制限を緩和した後も、市民の移動や店舗の営業を制限したり、集会を禁止するなどの措置を講じることが可能になる。
独自動車部品メーカーのヴェーベリット・ドレービング・グループはこのほど、会社更生手続き(Insolvenzantrag)の開始を申請した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の自動車大手や主要な自動車部品メーカーが生産を休止したため、受注が減少し、支払い不能に陥った。
会社更生手続きにより、従業員の給与は2020年7月末まで確保される。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国から欧州連合(EU)域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。
欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。
欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。
ドイツの自動車部品大手べバスト は、スウェーデンの商用車大手スカニアが欧州市場で販売するプラグイン・ハイブリッド・トラックに充電設備を供給する。
顧客はトラックの購入時にオプションとして「べバスト・ピュア」と「べバスト・ライブ」の2種類から選択することができる。
べバストは設置サービスも提供する。
市場シェアは6.8%となり、前年同期の2.5%から大幅に拡大した。
ガソリン車は、32.2%減の129万1,270台と大幅に減少したものの、市場シェアは52.3%と全体の5割以上を占めている。
ディーゼル車は32.6%減の73万8,392台となり、市場シェアは29.9%(前年同期:33.2%)に低迷した。
ドイツのフラウンホーファー・生産システム・デザイン技術研究所(IPK)では、人工知能(AI)を活用した画像分析技術を使い、自動車メーカーに搬入されてくる様々な部品を判別するシステムを開発している。
研究チームが独自に開発したアルゴリズムでは、該当する部品を5~10種類に絞る込むことができる。
研究チームは、部品を判別する装置として、最大40センチメートルの部品が入る箱状の「Logic.Cube」を開発した。
トヨタ自動車は2021年に7人乗りSUV「ハイランダー(日本名:クルーガー)」を欧州市場に投入する。
2021年には、新型コンパクトクロスオーバーSUV「ヤリス・クロス」も発売する計画で、同社のSUVラインアップは、コンパクトSUV「RAV4」、SUVクーペ「C‐HR」と合わせて4モデルとなる。
「ハイランダー」は全長4.95メートル。
ドイツのフラウンホーファー・化学技術研究所(ICT)は、繊維強化プラスチックを材料に使用したカムシャフトモジュールを開発している。
研究チームは、繊維強化熱硬化性樹脂複合材料を使用し、射出成形によりカムシャフトモジュールを製造する方法を開発している。
アルミニウムでは、鋳造後の後工程に手間がかかるが、繊維強化プラスチックでは最終的な形状に近い成形が可能なため、後工程が少なく、コストを削減することができる。
それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」と回答した企業は全体(724社)の90%に達した。
また「受注の減少・キャンセルがあった」企業は全体の85%に上った。
それに対し、「部品供給(サプライチェーン)に支障が生じている」と回答した企業は全体の約40%を占め、前回調査(4月中旬実施、約50%)を下回った。
4月の販売台数を地域別にみると、深刻なコロナ危機に見舞われた欧州が前年同月比66.8%減となる9,283台に、米国も同53.8%減の3,866台に大きく落ち込んだ。
1-4月期の販売台数を地域別にみると、欧州(前年同期比30.3%減、7万9,793台)、中国(15.6%減、3万5,504台)、米国(23.3%減、2万3,351台)、その他の地域(19%減、2万5,001台)と全ての市場で大幅落込みとなった。
これに「XC40」(3万9,976台)、「XC90」(2万2,752台)が続いた。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は12日、同国に2020年4月の新車(乗用車・小型商用車)販売が3万8,922台となり、前年同月に比べ72.4%減少したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の休業措置により、ディーラーの営業が休止または大幅に制限されたため、販売が大幅に落ち込んだ。
自動車製造業者委員会(AMC)のトーマス・シュテルツェル会長は新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、「我々は皆、顧客との接点を維持するため、これまでと異なる創造的なコミュニケーションや販売形式の試みが求められる」と述べた上で、「ディーラーは営業再開に向けた準備を進めているが、5月の販売はそれほど改善しないと予想している」との厳しい見解を示している。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は8日、ドイツのザルツギッターに建設するバッテリーセルの合弁工場の建物とインフラ整備に約4億5,000万ユーロを投資すると発表した。
VWはこれまで、バッテリーセル事業に10億ユーロ以上を投資する計画を発表していた。
今回のプロジェクトでは、VWが約4億5,000万ユーロを追加投資して独自に工場とインフラを建設し、合弁会社に賃貸する。
独高級スポーツカーメーカーのポルシェは13日、シュツットガルト近郊にあるショッピングモール「ブロイニンガーラント・ジンデルフィンゲン」にドイツ初のポップアップ・ストア「ポルシェ・ナウ(Porsche NOW)」を開設したと発表した。
気軽に立ち寄れる雰囲気のため、従来の販売店の訪問は躊躇する顧客にもアクセスすることができる。
基本的なコンセプトをポルシェアが提供し、ディーラーが独自の重点などを設けて実施する仕組み。
フィンランドのタイヤ大手ノキアン・タイヤズが5日発表した1-3月期(第1四半期)決算の売上高は2億7,980万ユーロにとどまり、前年同期から17.8%減少した。
一方、今年の設備投資は2億ユーロから1億7,000万ユーロに下方修正する。
同社によると、3月31日時点で6億8,890万ユーロの流動性を確保している。
フィンランドの自動車受託生産メーカー、ヴァルメット・オートモーティブ (以下、ヴァルメット)は11日、同国のウーシカウプンキにある乗用車工場の生産を再開した。
フィンランドのサロにあるバッテリー工場、ポーランドのジャリにあるルーフ・アンド・キネマティック・システム工場は既に生産を再開している。
ウーシカウプンキ工場とサロ工場は、段階的に生産規模を拡大して行き、フィンランドの夏休み明けの8月からフル稼働体制となる計画。
伊タイヤ大手のピレリは7日、ミラノにある公立病院ASSTファーテベーネフラッテリ・サッコと共同で、電動自転車を利用して医療従事者の接触回避を試みる「ライド・セーフ」イニシアチブを開始したと発表した。
同病院に属する眼科専門クリニックと「ヴィットーリオ・ブッツィ」小児科病院に勤務するスタッフを対象に、ピレリの電動自転車「CYCL-eアラウンド」14台を1人当たり2週間、無償貸与する。
実施期間は7月10日までで、2週間の経過後は自転車を完全に消毒して別のスタッフが利用できるようにする。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ(オランダ)は7日、デリバリーサービスを手掛ける中小企業向けに配達ルートを最適化できるアプリ「WeGo Deliver」を開発したと発表した。
同サービスは来年まで中小企業に限り無料で利用できる。
中小企業にとっては新たなソフトウエアの開発や導入をしなくて宅配サービスを効率的に展開できるメリットがある。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは6日、次世代モデルに米テクノロジー企業ルミナーのライダー(LiDAR)およびセンサー技術を採用すると発表した。
ドライバーが高速道路で自動運転モードを選択した場合、自動運転を可能とする「ハイウェイ・パイロット」機能が周囲の安全を確認したうえで作動する。
ルミナーのライダーは数百万のレーザー光を放射して周囲環境をスキャンし、対象物の位置を正確に検出する。
ドイツ憲法裁判所は5日、欧州中央銀行(ECB)が2015年から実施している国債購入プログラムは欧州連合(EU)法に抵触するとの判決を下した。
独憲法裁はさらに、PSPPをどのように終了させるかという「出口戦略」を明らかにすることも要求している。
独憲法裁はこれをECJに付託し、ECJは18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁は今回、この判決を覆した。
同国は欧州連合(EU)主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。
アンヤ・カリツェク研究相は、通常の生活に復帰するためのカギを握るのはワクチンの開発だと述べ、意義を強調した。
それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。
ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。
ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。
カマズには国営企業ロステックが47.1%、キプロスのアフトインベストが23.54%、ダイムラーが15%出資している。
ユーロ圏19カ国は8日の財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム(ESM)を活用し、各国の要請に応じて予防的な信用枠を設ける制度の詳細について合意した。
今回のユーロ圏財務相会合では◇融資期間は最長10年◇信用枠供与の申請期限は22年12月末――とすることなどで合意した。
財務相会合は最終的に、未曾有の危機に直面していることを考慮し、このルールを適用しないことで合意。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国からEU域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。
欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。
欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みをそろえて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。
教育用3Dプリンターの開発製造と販売を手掛ける。
3Dプリンター関連事業のほか、国内のIT専門家の不足を解消するための教育プログラムも実施している。
同時に設計データをオープンソース化し、国内の他の3Dプリント事業者も利用できるようにした。
同日発表した2020年第1四半期(1~3月)決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期(5億8,900万ユーロ)の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5%増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4%減少した。
欧州委員会は6日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産(GDP)が実質7.7%減になるとの見通しを示した。
ユーロ圏の予想成長率は、国際通貨基金(IMF)が4月中旬に発表した最新の世界経済見通しで示したマイナス7.5%とほぼ同水準。
さらに、各国が新型コロナ危機に巨額の財政出動で対応していることから、ユーロ圏の20年の財政赤字はGDP比8.5%と、前年の同0.6%から大きく膨らむと予測している。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国から欧州連合(EU)域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。
欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。
欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。
同日発表した2020年第1四半期(1~3月)決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期(5億8,900万ユーロ)の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5%増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4%減少した。
「船舶を対象としたサイバー攻撃やそれに関連する事件がほとんど公になっていないせいか、海運会社がその脅威を自覚していない」と話し、その理由の一端が、船舶のオーナーにセキュリティ対策や船員の訓練を義務付けていない法制にあると説明する。
無線ネットワーク網に侵入して電子メールの閲覧・消去・変更をできるようにし、船舶オーナーの財務情報にアクセスしたほか、監視カメラや衛星通信、ナビゲーション設備の操作も可能になったという。
タルテックのオラフ・メネル教授は、船舶の運航にインターネットや衛星通信が不可欠となりつつあり、海運事業者の対策が遅れる中で、船舶上のコンピューターが攻撃されやすくなっていると指摘する。
米通商代表部(USTR)は6日、航空機メーカーへの補助金をめぐる米・EU間の通商紛争に関連して、米ボーイングに対する税優遇措置を廃止したことを世界貿易機関(WTO)に通知したと発表した。
EUは同措置を不当な補助金と主張し、WTOに200億ドル規模の報復関税を容認するよう求めている。
ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は声明で「ワシントン州が税優遇措置を廃止したことで、米国はWTOの是正勧告を完全に実行したことになり、この紛争は決着する。これはEUがいかなる米国製品にも報復関税を課す正当な根拠がないことを意味する」と強調。
欧州委員会は6日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産(GDP)が実質7.7%減になるとの見通しを示した。
ユーロ圏の予想成長率は、国際通貨基金(IMF)が4月中旬に発表した最新の世界経済見通しで示したマイナス7.5%とほぼ同水準。
さらに、各国が新型コロナ危機に巨額の財政出動で対応していることから、ユーロ圏の20年の財政赤字はGDP比8.5%と、前年の同0.6%から大きく膨らむと予測している。
EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の3月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で9.2%減となり、2013年末以来のマイナスに転じた。
下げ幅はリーマンショック時の2009年2月を上回り、過去最高を更新した。
分野別では食品・飲料・たばこが8.3%増加したが、非食品が21.7%減と大きく落ち込んだ。
英国のジョンソン首相は10日、3月下旬に導入した外出制限を段階的に緩和する計画を発表した。
一方、ドイツのメルケル首相は6日、3月から実施していた制限措置を大幅に緩和し、飲食店などを含む全ての店舗の営業を認める方針を発表した。
これにより、政府は外出制限を緩和した後も、市民の移動や店舗の営業を制限したり、集会を禁止するなどの措置を講じることが可能になる。
ユーロ圏19カ国は8日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム(ESM)を活用し、各国の要請に応じて予防的な信用枠を設ける制度の詳細について合意した。
財務相会合は最終的に、未曾有の危機に直面していることを考慮し、このルールを適用しないことで合意。
また、EUは4月23日の首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド(復興基金)」を創設することで合意したが、返済が不要の補助金とするか、融資とするかといった制度設計をめぐって加盟国間に溝があり、欧州委が詳細を固め、加盟国に提示することになっている。
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の3月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で2.8%下落し、上昇率は8カ月連続でマイナスとなった。
分野別ではエネルギーが原油価格急落の影響で11.3%低下し、下げ幅は前月の6.7%から大きく拡大した。
資本財は1.1%、耐久消費財は1.3%、非耐久消費財は2.4%の幅で上昇した。
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。
会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。
欧州委は10億ユーロを拠出する。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国からEU域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。
欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。
欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。
死者数は同日時点でイタリアを上回り、欧州最悪の水準となった。
英国の死者は米国、イタリア、スペイン、フランスに次ぐ世界5番目の水準だったが、病院外での死者も加える方式に変更したことで、4月末にスペイン、フランスを上回り、欧州2番目の規模に達していた。
6日には死者が3万人を超えた。
同日発表した2020年1~3月期(第1四半期)決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期(5億8,900万ユーロ)の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5%増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4%減少した。
対象:欧州経済地域(EU27カ国とノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド)と英国。
EUの欧州疾病予防管理センター(ECDC)が5月10日の午前10時(中央ヨーロッパ時間)までに各国当局から寄せられた報告に基づいてまととめた情報です。
実際には28日のデータが多く、各国が発表した最新情報、弊誌の記事と数字が異なるケースがあります。
ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。
ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。
カマズには国営企業ロステックが47.1%、キプロスのアフトインベストが23.54%、ダイムラーが15%出資している。