伊・スペインなど相次ぎ外出制限緩和、感染拡大鈍化で経済も再開
イタリアのコンテ首相は26日、新型コロナの感染拡大を受けて導入した外出禁止などの措置を5月4日から段階的に緩和すると発表した。
また、スペインのサンチェス首相も25日、5月2日から段階的に外出制限を緩和すると発表した。
一方、フランスは今月13日、3月17日に開始した外出制限を5月11日まで延長する方針を打ち出したが、マクロン大統領は同日から学校を段階的に再開したい考えを示している。
eu
ECBによる資金供給、ジャンク債も担保に
欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。
ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ）を拡大し、最低でマイナス0.75％という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。
今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。
EUと英がFTAなどの交渉再開、進展なく終了
今回の交渉でも溝は埋まらず、EUのバルニエ首席交渉官は24日、交渉終了後に発表した声明で、「英国は同問題について真剣に協議することを拒んだ」と述べ、失望感を表明した。
EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側は、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めている。
ただ、英国側は6月までに交渉が進展しない場合は、決裂を前提にFTAなしでの貿易開始に備えることに集中する方針を打ち出しており、移行期間が延長されなければ実質的な交渉期限は6月末となる。
EUのワイン消費、新型コロナの影響で減少
欧州委員会は20日、EU域内でのワイン消費量が今シーズン（19年8月～20年7月）に減るとの見通しを示した。
ワイン消費の70％を占める家庭での消費は、新型コロナ対策として導入されている外出制限の影響で「家飲み派」が増えたことで、小幅ながら増加する見通しだ。
それでも、バーやレストランが閉鎖されている影響は大きく、消費は高級ワインを中心に減っているという。
ユーロ圏貿易収支、2月は230億ユーロの黒字
EU統計局ユーロスタットが20日に発表した2月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は230億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の185億ユーロから拡大した。
輸出が前年同月比1.6％増の1,893億ユーロ、輸入が1.0％減の1,663億ユーロだった。
EUと主要貿易相手国の1～2月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比2.0％増の101億ユーロ、輸入が2.9％減の101億ユーロで、前年同月の赤字（5億ユーロ）から差し引きゼロに改善した。
KUKA＜欧州自動車短信＞
独産業用ロボット・機械設備大手のクーカ（KUKA） は15日、独高級車大手のBMW から大型受注を獲得したと発表した。
BMWの世界の工場の新しい生産ラインや新工場に産業ロボット約5,000台を供給する枠組み契約を締結した。
例えば、車体製造用のロボットなど、様々なモデルを供給する。
コンチネンタル、タンポポ原料の自転車用タイヤが金賞受賞
独自動車部品大手のコンチネンタルは23日、同社が開発した自転車用タイヤ「アーバン・タラクサガム」が、台湾の国際自転車見本市「台北サイクルショー」のd&iアワードで金賞を受賞したと発表した。
タイヤの走行面やサイドウォールのデザイン、タイヤ工場の近くで栽培しているタンポポの根から抽出した天然ゴムを原料に使用していることが評価された。
自転車用タイヤはすでに量産化しており、ドイツのヘッセン州にあるコルバッハ工場で2年ほど前から量産を開始した。
EU新車販売、3月は55.1％減少 1／2
欧州自動車工業会（ACEA）は17日、欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の2020年3月の新車販売（登録）が56万7,308台となり、前年同月（126万4,569台）と比べ55.1％減少したと発表した。
中でも、イタリアは前年同月比85.4％減と減少幅が最も大きかった。
EU26カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスおよび英国を加えた欧州30カ国の3月の新車登録は、前年同月比51.8％減の85万3,077台だった。
独・スペインなど外出制限を一部緩和、英・仏・伊は延長
ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。
一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。
また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。
EUと英の離脱関連交渉、「4～6月に月1回」に変更へ
欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。
非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。
Auto Teile Unger＜欧州自動車短信＞
ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー（ATU） は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け閉鎖していた修理・整備工場のうち50店舗の営業を再開すると発表した。
修理工場に併設するカー用品販売店は引き続き閉鎖し、オンラインのみで販売する。
同社は3月20日から、ドイツ、オーストリア、スイスにある約600の修理・整備工場を閉鎖し、25日から段階的に営業を再開していた。
EUが対米報復関税の対象拡大へ、鉄鋼関税の対象拡大に対抗
欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。
トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。
同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。
Daimler＜欧州自動車短信＞
独自動車大手のダイムラーの商用車部門ダイムラー・トラック・アンド・バスは17日、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国に都市バス99台を納入したと発表した。
供給したバスはメルセデスベンツの低床バス「シタロ」で、ドイツのマンハイムで製造された。
ダイムラー・トラック・アンド・バスはアブダビ首長国から2009年にも同社の都市バス「シタロ」を100台受注している。
EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
仏車部品大手フォルシア、新たに8億ユーロの協調融資確保
仏自動車部品大手のフォルシアは14日、メインバンク4行（BNPパリバ、CA-CIB、ソシエテ・ジェネラル、ナティクシス）から8億ユーロの協調融資を受けると発表した。
フォルシアは先に結んだ協調融資（満期2024年6月）の残額6億ユーロと合わせ、14億ユーロの流動性資金を確保することになる。
これにより新型コロナウイルス危機で想定される様々な経営リスクのシナリオに対応できるようになるとしている。
新型コロナ対策の制限緩和で行程表、検査体制の確立など条件に＝欧州委
欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。
EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。
収束の兆しが見え始めた一部の加盟国は既に制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。
蘭ヒア、伊政府向けに人の移動を可視化した地図サービスを開発
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。
当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。
これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。
メルセデス・ベンツのオンライン販売、無接触の無料納車サービス開始
指定の住所が、顧客の選択したメルセデス・ベンツのディーラーから100キロメートル以内にあり、確実に車両を駐車できるスペースがあることが条件となる。
メルセデス・ベンツのオンラインストアは、メルセデス・ベンツの販売イニシアチブ「ベストカスタマー・エクスペリエンス4.0」の重要な構成要素の一つ。
メルセデス・ベンツは、「ベストカスタマー・エクスペリエンス4.0」に先駆けて、2013年に、既存・新規の顧客にメルセデス・ベンツの製品やサービスへのアクセスをより簡単にするための取り組み「ベストカスタマー・エクスペリエンス」を開始した。
VW、第1四半期は減収減益・通期予想を撤回
VWグループの第1四半期の売上高は、約550億ユーロとなり、前年同期（約600億ユーロ）を下回った。
VWグループはこれまで、通期の売上高で前年比4％増、乗用車分野は前年をやや上回ると予想していた。
VWグループの第1四半期の出荷台数は、前年同期比23.0％減の200万6,000台に落ち込んだ。
仏PSAのウェブストア、融資サービス機能を追加
新型コロナウイルス危機を受けて販売店が営業を休止する中、ネット販売を通して顧客サービスの充足を図る。
同サービスを利用できるのは現在フランスのみだが、順次欧州全域および域外の国にも広げていく予定。
これらのネットストアでは現在市販されているすべてのモデルが購入できる。
ダイムラーとボルボが合弁設立で基本合意、商用車向け燃料電池を共同開発
独自動車大手のダイムラーとスウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは21日、大型商用車および他の用途向けの燃料電池システムの開発・生産・販売を事業とする合弁会社の設立について基本合意したと発表した。
ダイムラーは同社の燃料電池事業をすべて合弁会社に移管する。
ボルボ・グループは約6億ユーロを投資し、合弁会社の資本の50％を取得する。
独アウディ、欧州工場の生産を順次再開へ
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手アウディは17日、欧州工場の生産を4月末から段階的に再開する計画を発表した。
生産開始に際しては、作業間隔を確保するほか、衛生対策や従業員同士の接触を回避できるようなシフト運営を実施する。
ハンガリーのジュールにあるエンジン工場は4月半ばからすでに生産を再開している。
英JLRの通期販売12.1％減、コロナに伴う消費落ち込みが影響
英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）が18日発表した2019/20年度の世界新車販売は50万8,659台となり、前年度から12.1％減少した。
コロナ危機が顕在化した第4四半期（1-3月期）は前年同期比30.9％減の10万9,869台に落ち込んだ。
JLRは中国市場について、第2、第3四半期ともに2ケタ成長を確保した後、第4四半期に大きく落ち込んだが、都市封鎖（ロックダウン）措置の緩和で販売業者が営業を再開しているため今後販売は回復するとみている。
ボルボ・カーズ、欧米工場の生産再開
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは17日、4月20日からトーシュランダ工場（イェーテボリ）工場の生産を再開すると発表した。
ベルギーのヘント工場も4月20日から生産を再開する。
米国のサウスカロライナ州にある工場は5月11日から生産を再開する予定。
仏ミシュラン、スウェーデン新興企業とリサイクル技術で提携
仏タイヤ大手のミシュランは15日、使用済みタイヤから原材料を再生する技術を持つスウェーデンの新興企業エンバイロ（Enviro）と提携すると発表した。
工場を建設する計画で、建設地については今後発表する。
ミシュランは、タイヤのリサイクル技術に注力しており、2017年には、使用済みタイヤから高性能微粒 ゴム粉末（MRP）を製造する技術を持つ米リーハイ・テクノロジーを買収した。
独オペルの活性炭フィルター、花粉除去に効果
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは15日、大半の現行モデルの空調機器に装備している活性炭フィルターは花粉症に効果があると発表した。
同社では2000年以降のモデルに同フィルターまたは独自の微粒子フィルターを採用している。
活性炭フィルターは2層構造で、花粉のほぼ100％を除去するほか、臭気を伴うガスなども浄化できる。
独エルリングクリンガー、第1四半期は10％減収
独自動車部品大手のエルリングクリンガーは17日、2020年第1四半期（1～3月期）決算（暫定値）の売上高が前年同期比10％減の3億9,600万ユーロとなったと発表した。
北米および欧州工場の生産効率改善措置の効果が出ており、アジアにおける新型コロナウイルスの影響を相殺できたと分析している。
第2四半期（4～6月）に関しては、欧州や北米における生産休止の影響により、売上高・利益が大幅に落ち込むと予想している。
2019年 中・大型バス（3.5トン超）・燃料別 1／3
電動車（ECV）は、前年比で170.5％増の1,607台となり、市場シェアは4.0％に拡大した。
代替燃料車（APV）は前年比67.9％増の2,504台で、市場シェアは6.2％。
天然ガス車の主要市場は、フランス（585台）、スペイン（463台）、イタリア（303台）、スウェーデン（284台）で、スウェーデンは前年比283.8％増に拡大した。
Porsche＜欧州自動車短信＞
独高級スポーツメーカーのポルシェ は、ドイツのツッフェンハウゼン工場とライプチヒ工場の生産再開を5月4日以降に延期した。
両工場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月21日に当初は2週間の予定で生産を休止した。
独業界紙『オートモビルボッヘ』（22日付）によると、ポルシェの広報担当者は、生産再開の時期は現時点では未定とコメントしている。
BMW＜欧州自動車短信＞
独高級車大手のBMW は、オーストリアのシュタイヤーにあるエンジン工場の生産開始を4月25日に延期した。
当初は4月6日に予定していた生産再開を4月18日に延期していたが、今回再び延長した。
BMWは完成車工場についても、欧米工場の生産再開を当初予定の4月19日から4月30日に延期している。
EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
新型コロナがEU新車市場直撃、3月の販売55％減
欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表した欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の3月の新車販売（登録）台数は56万7,308台となり、前年同月から55.1％減少。
自動車販売店も営業ができないことから、新車販売が急減した。
EUでは全加盟国で販売が低迷。
外資規制強化へ、貿易法改正案を閣議決定
ドイツ政府は8日の閣議で、貿易法改正案を了承した。
昨年4月に発効した「欧州連合（EU）への外国直接投資の審査枠組み創出規則（スクリーニング規則）」に国内法を適合させるもので、重要インフラ分野の企業への出資を外資が計画する場合、政府はこれまでよりも包括的かつ予見的に審査を行えるようになる。
同法案が議会の承認を経て施行されると、政府はドイツ企業への外資の出資が自国だけでなく他のEU加盟国およびEUのプログラム・プロジェクトにもたらす影響も視野に入れて審査を行えるようになる。
今年は成長率－4.2％に、新型コロナが長期化すると金融システムにも波及
来年は今年の反動でV字回復するとみているものの、下振れリスクを排除していない。
第2四半期（4～6月）は同9.8％へと大幅に拡大し、縮小幅は4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大となる。
ただ、秋季GDは新型コロナの流行が長引いたり再発する可能性を排除していない。
対中国貿易が2月に大きく減少
輸出高は前年同月比8.9％減の68億ユーロ、輸入高は12.0％減の74億ユーロへと縮小した。
1～2月もそれぞれ前年同期比7.7％減の141億ユーロ、5.6％減の178億ユーロへと後退している。
貿易黒字は7.1％増の346億ユーロ、経常黒字は21.6％増の406億ユーロだった。
営業制限を部分緩和、社会的距離規制は継続 マスク着用を奨励
ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。
同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。
連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。
新型コロナ対策の制限緩和で行程表、欧州委が公表
欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。
EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。
収束の兆しが見え始めた一部の加盟国はすでに制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。
ユーロ圏が5400億ユーロの経済対策で合意、「コロナ債」発行は見送り
ユーロ圏19カ国は9日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、総額5,400億ユーロ規模の経済対策を実施することで合意した。
財務相会合ではESMの4,100億ユーロに上る融資枠を新型コロナ対応に活用し、各国の要請に応じて予防的な特別信用供与枠を設けることで合意した。
ユーロ圏共同債を発行し、コロナ危機で苦境に陥っている国の財政を支援するのが目的だ。
EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案
欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からのEUへの入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じているなかで域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
ユーロ圏の20年予想成長率、マイナス7.5％に下方修正＝IMF
国際通貨基金（IMF）は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0％とし、前回（1月）のプラス3.3％から6.3ポイント下方修正した。
一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2％のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。
21年については、世界全体で5.8％、ユーロ圏で4.7％のプラス成長に回復すると予想した。
EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からのEUへの入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。
欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。
アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。
欧州委が医薬品供給に関する指針発表、加盟国に輸出制限や過剰備蓄撤回を要請
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大により医薬品が不足する事態を回避するため、EU全体で合理的な医薬品の供給と使用を徹底するための指針を発表した。
新型コロナウイルス感染症の治療に使用される医薬品などが不足する恐れがあるとして、製薬業界に増産を促すと共に、加盟国に対し医薬品の輸出制限や過剰な備蓄を控えるよう求めている。
欧州委によると、新型コロナ感染者に投与されるパラセタモールなどの解熱剤や抗生物質、人工呼吸器を装着する際に必要な筋肉弛緩剤や麻酔薬、さらに糖尿病治療で使用されるインスリンなどが一部の加盟国で不足する恐れがある。
ユーロ圏小売業売上高、2月は3％増
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の2月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で3％増となり、伸び率は前月の2.2％から0.8ポイント拡大した。
分野別では食品・飲料・たばこが3.2％増、非食品が2.9％増となっている。
EU27カ国ベースの小売業売上高は3.2％増。
独・スペインなど外出制限を一部緩和、英・仏・伊は延長
ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。
一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。
また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。
ユーロ圏住宅価格、10～12月は4.2％上昇
EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の2019年10～12月期の住宅価格は、前年同期比で4.2％の上昇となった。
EU27カ国ベースの上昇率は4.7％。
主要国はドイツが5.7％、フランスが3.8％、イタリアが0.3％、スペインが3.7％となっている。
新型コロナ対策の制限緩和で行程表、検査体制の確立など条件に＝欧州委
欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。
EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。
収束の兆しが見え始めた一部の加盟国は既に制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。
投資ファンドの報告期限、ESMAが延長を勧告
欧州証券市場監督庁（ESMA）は9日、EU域内で活動する投資ファンドの運用者に義務付けている運用報告書の提出期限に関連して、各国当局に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が実施している外出制限措置を考慮して対応するよう要請した。
2019年12月期の年次報告書については2カ月、半期報告書は1カ月の期限延長を勧告した。
例えばUCITSファンドの運用者は、監査済みの年次報告書を会計期間の終了日から4カ月以内（19年12月期の場合は4月末まで）、半期報告書を2カ月以内（2月末まで）に提出する必要がある。
伊政府、4千億ユーロ規模の追加経済対策決定
銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の市中に資金が出回るようにする。
銀行の法人向け融資の90％を政府が保証する。
伊政府は3月、新型コロナ感染拡大を受けた経済活動の停滞に対応するため、総額325億ユーロ規模の経済対策を発表したばかり。
欧州の新型コロナウイルス感染状況
対象：欧州経済地域（EU27カ国とノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）と英国。
EUの欧州疾病予防管理センター（ECDC）が4月19日の午前10時（中央ヨーロッパ時間）までに各国当局から寄せられた報告をまとめたものです。
各国が発表した最新情報に基づく更新が遅れているケースがあります。
ユーロ圏が5400億ユーロの経済対策で合意、「コロナ債」発行は見送り
ユーロ圏19カ国は9日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、総額5,400億ユーロ規模の経済対策を実施することで合意した。
財務相会合ではESMの4,100億ユーロに上る融資枠を新型コロナ対応に活用し、各国の要請に応じて予防的な特別信用供与枠を設けることで合意した。
ユーロ圏共同債を発行し、コロナ危機で苦境に陥っている国の財政を支援するのが目的だ。