ドイツのシュツットガルト大学の高性能計算センター（HLRS）でこのほど、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ （HPE）のスーパーコンピューター「ホーク（Hawk）」が稼働した。
ホークの資金はドイツにある3つのスーパーコンピューティングセンターのアライアンスであるガウス・スーパーコンピューティング・センター（GCS）を通して調達した。
HLRSでは、スーパーコンピューターを学術的な研究に使用するだけでなく、民間企業にも開放しており、中堅企業を含む40社以上がHLRSのシステムを活用している。
仏自動車大手のPSAグループは5日、顧客が充電機器を容易に導入できるソリューションを開発したと発表した。
PSAは顧客に対し、◇ディーラーにおけるPSA認定の充電設備の購入◇オンラインを通じた設備導入の可能性調査◇専門知識を持った技術スタッフによる設置作業◇コールセンターとアフターサービスの提供――など利便性を重視している。
PSAは同事業の実施にあたり、オランダのEVボックス、タイのデルタ・エレクトロニクス、伊エネル・エックス、英ポッドポイントなどの充電インフラ事業者などと提携してソリューションを開発した。
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）のアニャ・カルリチェク連邦教育研究相とニジェールのヤハウザ・サディソウ高等教育・研究・科学・イノベーション相（気候変動と適応土地利用の西アフリカ科学サービスセンター「WASCAL」の閣僚理事長）がベルリンで2月11日、西アフリカとの戦略パートナーシップの拡大に関する取り組みついて合意した。
カルリチェク連邦教育研究相は今回の合意に際し、「アフリカはチャンスの大陸だ。グリーン水素は未来の石油として極めて大きなチャンスがある。このため我々が本日、水素パートナーシップの基盤を築いたことをとても嬉しく思う。この水素パートナーシップは、すべての関係者、すなわち、西アフリカ、欧州、イノベーション大国であるドイツにとって、大きなチャンスをもたらす」とコメントした。
カルリチェク連邦教育研究相はこのほか、西アフリカにおけるグリーン水素の潜在性を示すポテンシャルアトラスに着手しており、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）に加盟する15カ国において専門家チームが作業を開始した、と明らかにした。
建設現場における粉塵や排出ガス、近隣への騒音など様々な問題に対し、建機の「効率性」、「電動化」、「スマート稼働」の3つを軸として解決していくことを目指している。
「効率性」では、建機の様々なタイプや技術レベルに応じてオーダーメイドの駆動方法を提示する取り組み「ベスト・チョイス」を通じ、個々の顧客に最も効率的なシステムを提案する。
「スマート稼働」では安全性とコネクティビティに重点を置いた工事技術を提案している。
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。
ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2020年2月の乗用車新車登録が7万9,594台にとどまり、前年同月に比べ2.9％減少したと発表した。個人需要の低迷が減少の主因。1～2月の累計では、前年同期比5.8％減の22万8
19年の国別の新車登録台数は、中国（120万4,000台）が最も多く、米国（32万9,500台）が続いている。
ただ、両国の新車登録は、前年と比べると、中国が5万2,000台、米国も3万1,800台減少している。
国別の保有台数は、中国が380万台で最も多く、米国が約150万台で続いている。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は5日、同国の2020年2月の新車（乗用車・小型商用車）販売が119073台となり、前年同月に比べ2.2％減少したと発表した。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は2月の販売動向（2％減少）について、「市場予測と一致している」とコメント。
また、「多くのブランドが（ロシアを含む世界全体で）月単位の販売データを公表していないことを考慮すると、市場の全体像は現時点では完全ではない」と述べ、第1四半期（1～3月）のレポートでは、ロシアで事業展開するすべてのブランドの累計の販売台数が反映される予定であると説明した。
欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。
漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は11日、イタリアで新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、国内拠点における対策を強化すると発表した。
これらの措置により、1日あたりの生産率は低下すると説明した。
なお、管理部門では、政府指令や規制を順守し、安全な間隔の確保や衛星対策を維持しながら、通常通りの業務を継続するとしている。
仏自動車大手のPSAグループは2日、パリとその近郊で展開している電気自動車（EV）のシェアリングサービス「フリー2ムーブ（Free2Move）」のフリートに、シトロエンの2人乗り電気自動車（EV）「アミ（Ami）」を加えたと発表した。
料金はサブスクリプション（定額制）の場合、月基本料金の9.9ユーロを払うと1分当たり0.26ユーロで、最初の1時間は12ユーロ、一日当たり40ユーロで利用できる。
一方、従量制の場合は1分当たり0.39ユーロで、最初の1時間は18ユーロ、1日あたり60ユーロとなる。
欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。
法案は50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記した。
23年9月以降、5年ごとに欧州委がEUと各国の取り組みを評価し、目標達成に向けた進捗をチェック。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は3日、ロンドンで電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」によるハイヤーサービス「ハブン（Havn）」を開始したと発表した。
ハブンの利用者はオンライン予約する際に車両のオーディオや空調、運転手とのコミュニケーショの好き嫌いなどを設定することができる。
同サービスでは運転手をフルタイムで雇用することで質の高いサービスが提供できるとしている。
東レ（東京都中央区）はこのほど、ドイツ子会社のグリナリティ（Greenerity）が燃料電池用部材の第2工場を建設すると発表した。
第2工場では、燃料電池や水電解装置（水を電気分解して水素と酸素を発生させる装置）の部材である触媒付き電解質膜（CCM）と膜・電極接合体（MEA）を生産する。
東レは、グリナリティのノウハウと、東レが保有する燃料電池や関連分野の製品・技術との相乗効果を通して当該分野の事業を強化してきた。
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。
ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
両国との交渉開始はフランスなど一部の国が反対し、実現していないが、欧州委が加盟手続きを見直すことから、承認される見通しだ。
欧州委は18年4月、初めて両国との加盟交渉開始を勧告した。
フランスに同調していたデンマーク、オランダも追随するとみられ、北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉開始は、加盟国が月内に開催する総務理事会で承認される見通しだ。
ドイツ政府の新型コロナウイルス対策本部は4日、医療用マスクなどの輸出を原則的に禁止したことを明らかにした。
対策本部が指定した製品は今後、連邦保健省が一括調達したうえで、医療機関に配給する。
輸出が禁止された医療用製品はマスク、手袋、防護服、保護メガネ、樹脂製のフェイスシールド。
ポーランドのドゥダ大統領は3日、同国を訪れたアイスランドのヨハネソン大統領との会談後に開かれた記者会見で、地熱発電の有効利用に向けてアイスランドと提携したい意向を明らかにした。
ドゥダ大統領は「地熱発電を大規模利用する自然条件がポーランドに備わっている」と指摘。
「地熱発電で欧州の先端を走るアイスランドとの提携は、将来性が十分」と積極姿勢を示した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相の緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
フランス、ドイツ、スペインなど周辺国でも感染が拡大しており、仏政府は4日、感染拡大に伴う医療用マスクの不足に対応するため、国による管理措置を発動。
独内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
両国との交渉開始はフランスなど一部の国が反対し、実現していないが、欧州委が加盟手続きを見直すことから、承認される見通しだ。
欧州委は18年4月、初めて両国との加盟交渉開始を勧告した。
フランスに同調していたデンマーク、オランダも追随するとみられ、北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉開始は、加盟国が月内に開催する総務理事会で承認される見通しだ。
欧州委員会は5日、EU全体で社会的・文化的な性別（ジェンダー）に基づく偏見や差別を排除し、雇用・賃金格差といった男女間の不平等を是正するための「ジェンダー平等戦略」を発表した。
欧州委は2015年、女性の雇用促進と、男女間の賃金や年金の格差是正を柱とする5カ年戦略を策定し、加盟国はそれに沿って独自の行動計画を定めている。
フォンデアライエン欧州委員長は「男女平等はEUの基本原則だが、依然として実現していない。あらゆる人材や多様性を受け入れなければ潜在能力をすべて引き出すことはできず、人口の半分だけのアイデアや活力では不十分だ。EU全体で男女平等の実現に向けた取り組みを加速させなければならない」と訴えた。
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の2月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.2％となり、前月の1.4％から0.2ポイント縮小した。
エネルギーが新型コロナウイルス感染拡大の影響で値下がりしたことが反映された。
しかし、2月は新型コロナウイルス感染が世界中に広がり、工場の操業停止など生産活動が停滞していることから原油の需要が減退し、0.3％低下した。
当初はイタリア国内の通信インフラ市場で公正な競争が阻害される恐れがあるとの見方を示していたが、両社が欧州委に提示した国内4,000基の通信塔を第三者に開放するなどの対応策を実行することを条件に、合弁計画を承認した。
欧州委によると、両社は同委が競争上の懸念を表明した直後にインフラ共有計画を縮小し、人口の30％以上、利用されるデータ通信量の33％以上が集中する都市部を対象から除外した。
欧州委は新たな提案によって通信インフラ市場で競争が阻害される恐れはなくなったと判断し、一連の対応策を確実に実行することを条件に基地局運営の合弁計画を承認した。
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の1月の失業率は前月と同じ7.4％となり、2008年5月以来、約12年ぶりの低水準を維持した。
域内最悪のギリシャは11月時点で16.5％と依然として高水準だが、前月から0.1ポイント縮小した。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を1,000人上回る1,217万9,000人、EUが同1万6,000人増の1,408万6,000人と推定されている。
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、EUは6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。
ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.7％増となり、伸び率は前月と同水準だった。
前月は速報値で1.3％増だったが、1.7％増に上方修正された。
EU27カ国ベースの小売業売上高は2.1％増。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は2日、新型コロナウイルスの感染拡大がユーロ圏経済を圧迫する状況に対応するため、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表した。
一方、ユーロ圏では各国の財務相が5日に電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について協議した。
協議後に発表された声明によると、各国は感染拡大がサプライチェーンの混乱を招くなど、ユーロ圏経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、協調して財政出動を含むあらゆる措置を講じることで一致。
EUと1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。
漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。
欧州委員会は4日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。
法案は50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記した。
23年9月以降、5年ごとに欧州委がEUと各国の取り組みを評価し、目標達成に向けた進捗をチェック。
米自動車大手のフォードは2月27日、子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを手掛けるスピンが欧州市場に進出すると発表した。
スピンは民間企業や各種団体、コミュニティグループなどと連携し、都市や大学のニーズに対応する形で運用している。
フォードは2018年11月にスピンを買収した。
スペイン自動車部品大手のゲスタンプが2月27日発表した2019年通期決算は、営業利益（EBITDAベース）が前年比11.7％増の10億7,200万ユーロ、売上高は6％増の90億6,500万ユーロに拡大したものの、純利益は17.6％減の2億1,200万ユーロに落ち込んだ。
10-12月期（第4四半期）では営業利益で13.5％増の3億1,700万ユーロ、売上高で4.6％増の24億9,300万ユーロを計上した。
2020年の業績見通しについては、売上高成長率で1ケタ台半ば、EBITDAは前年並み、設備投資比率で7.5％前後を見込んでいる。
独自動車工業会（VDA）によると、国内受注は2月が前年同月比19％減、1～2月の累計では前年同期比18％減少した。
2月の国内生産は38万8,900台となり、前年同月に比べ12％減少した。
輸出は2月が28万5,800台で前年同月に比べ17％減少。
独自動車工業会（VDA）は3月3日、乗用車の国際自動車見本（IAA）の2021年以降の開催地をミュンヘンに決定したと発表した。
IAAは1951年から69年に渡り、フランクフルトで開催されてきたが、来場者数の減少傾向が続いていた。
VDAでは、2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れることを機に、昨年10月から候補地の選考を開始していた。
ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、市内のどこでも24時間、年中無休で利用できるようにする。
解錠もアプリを通じて行い、利用した後はパリ市内の公共駐車場に乗り捨てることができる。
車両の利用状況は1時間ごと、1日ごとに分析され、利用需要が多い場所に集中的に配置する。
国外ブランドでは、シュコダ（市場シェア：4.8％）が最も多く、ルノー（3.7％）、トヨタおよび現代自動車（それぞれ市場シェア：2.7％）が続いている。
代替燃料車は、電気自動車が1年前に比べ63.4％増え、13万6,617台（市場シェア：0.3％）となった。
ハイブリッド車は58.0％増の53万9,383台（市場シェア：1.1％）、プラグインハイブリッド車は52.5％増の10万2,175台（市場シェア：0.2％）だった。
35分の充電では電池容量の約80％を充電することができる。
航続距離を最大にする「シェルパ」モードでは、最高速度が時速80㎞に制限される。
運転支援システムは、他の車両だけでなく、自転車や歩行者にも配慮して、自動で加速・減速を調整する高度ACC（アダプティブクルーズコントロール）機能などを装備している。
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は2月28日、都市型トラック「Lシリーズ」に、ダウンサイジングした7リットルエンジン「DC07」を搭載するモデルを設定したと発表した。
これにより環境性能が向上するほか、最大積載量を360キロ増やした。
従来の9リットルエンジン搭載モデルも継続販売する。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は2月28日、2020年4月からVW傘下の高級車大手アウディの新社長（CEO）に就任する予定のマークス・デュースマン氏が、VWグループの研究開発事業も統括すると発表した。
VWグループのソフトウエアを開発する新事業組織「Car.Software organization」の中核拠点もアウディ本社のあるインゴルシュタットに置く。
VWはさらに、株式市場で取引されているアウディの株式の0.36％を取得し、VWがすでに保有しているアウディの株式資本の約99.64％と合わせて完全子会社とする方針も発表した。
トヨタ自動車 のドイツ法人は5日、エコカーのみを使用したタクシーのライドプーリング（相乗り）サービスを提供する新興企業クレバーシャトル が運用するトヨタの燃料電池車「ミライ」の走行距離が累計で500万キロメートルに達したと発表した。
クレバーシャトルは2017年9月にハンブルクで「ミライ」を20台投入し、その後、他の都市でも導入し、現在45台を運用している。
クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。
欧州連合（EU）加盟国は2月25日に開いた閣僚理事会で、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針を承認した。
英政府も同交渉方針を27日に公表し、交渉が3月2日に開始されることになった。
さらに首相府は同日、ツイッターへの投稿で「EUがカナダ、日本など主要経済国と貿易協定に調印した際、これらの国の主権を尊重した」と述べ、EUが英国との交渉でも同様の姿勢を示すことを要求した。
DMG森精機の独子会社DMG Mori は3日、バイエルン州南部のプフロンテン拠点に勤務する従業員の一人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。
プフロンテンの拠点では2月11～15日に展示会を開催しており、外部からも顧客が訪れていた。
ただ、感染が確認された従業員はこの展示会の後に、感染の危険のある地域に滞在しており、そこで感染した可能性があると見られている。
営業利益（EBITベース）でも前年比2.9％増の5億500万ユーロとなり、初めて5億ユーロの大台を突破した。
事業分野別の通期業績を見ると、軍需部門の売上高は前年比9.4%増の35億2,200万ユーロ、営業利益（EBITベース）でも、同35%増の3億4,300万ユーロに拡大した。
営業利益（EBITベース）では1億8,400万ユーロ(前年2億6,２00万ユーロ)に落ち込んだ。
イタリア政府は1日、11の自治体の封鎖措置を当面継続するほか、北部3州や感染が確認された地域で実施している休校措置を少なくとも8日まで延長すると発表した。
一方、フランス政府は1日、感染が確認されたパリ郊外の自治体などで学校を休校にすると発表した。
ドイツでは西部や南部を中心に感染者が増加しており、1日までに117人の感染が確認されている。
燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。
欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。
一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは2月27日、製紙大手ストラ・エンソが実施している自動運転トラックの実証試験にタイヤを供給していると発表した。
試験車両は時速20キロで自律走行する。
今回のパルプ工場のように外部と遮断されて安全管理がしやすい閉鎖地区における運搬作業は、自動運転車両の投入が有望視されている。
欧州委員会は2月26日、欧州連合（EU）加盟国の経済・財政状況を分析した国別報告書を公表した。
EU全体で持続可能な経済成長を実現するため、加盟国がそれぞれマクロ経済の不均衡を是正し、直面する課題への取り組みを強化する必要があると指摘している。
経済成長を促して環境に配慮した持続可能な経済社会への転換を後押しするため、ドイツやオランダなど健全な財政を維持している国は投資を拡大すべきだとの見解を示した。
燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。
欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。
一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリア は、物流業務で棚の表示をデジタル化する新しいデジタル・ツールを試験している。
電子書籍端末などに使用されているe-Ink（イーインク）ディスプレイを使用しており、表示の切り替えに加え、在庫情報のような短期的に変化する情報も反映させることができる。
プロジェクトチームが現在、当該技術の開発を進めており、表示変更の全自動化を目標としている。
ルーマニアのフラッグキャリアであるタロム航空は2月25日、経営再建に向けた3カ年計画に基づき、政府に支援を求める方針を明らかにした。
このため、政府が3,670万ユーロ（約1億7,600万レウ）を6カ月間融資する方針で、24日にEUの欧州委員会から承認を得たばかりだ。
赤字は6.2％減の1億7,140万レウ（3,600万ユーロ）に減少した。
マイルドHVはエンジンを補助する動力源としてモーターを利用する車両。
需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。
同社は18年末、48VマイルドHV用電池の生産を中国の無錫工場で開始した。
