独オペル、日本市場に再進出
日本市場への再進出では、PSAの既存の販売網を活用する。
PSAは日本では、「プジョー」、「シトロエン」、「DSオートモービル」の3ブランドを販売しており、2019年は1万5,600台以上を販売した。
オペルは当初、大都市から販売網を構築していき、2023年には輸入車市場の80％以上を網羅する販売網を構築する計画。
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Ford Motor＜欧州自動車短信＞
米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は11日、同社の警察向け車両をフランクフルトで開催される警察装備見本市（GPEC、2月18日～20日）に出展すると発表した。
連邦警察や州警察ですでに採用されているパトカー「S-MAX」や、運転支援システムと最新技術（安全機能、快適性、コネクティビティ）を搭載している「フォーカス」を展示する。
GPECは、警察装備や防衛の分野を扱うヨーロッパ最大級の見本市。
ファナック、BMWから大型受注＝独紙
同紙によると、ファナックはBMWグループと、産業ロボット約3,500台を供給する枠組み契約を締結したもよう。
最初の産業ロボットは2019年末にすでに導入されており、今後さらにドイツや世界のBMWグループに工場に導入されていく予定。
ファナックの産業ロボットは、現行モデルおよび次世代モデルを生産するための新しい生産ンラインや工場に導入され、特に車体製造や、ドア、ボンネットの生産設備などに使用されると報じている。
独電力大手エーオンとVW、超高速充電ステーションを共同開発
この超高速充電ステーションは、設置スペースに置き、接続して、オンラインで設定するだけの「プラグアンドプレイ」の方式で、特別な工事なしですぐに利用することができる利点がある。
平均して約15分の充電で、航続距離約200キロメートル分の電力を充電することができる。
従来のコンセント（16～63アンペア）に接続し、内蔵電池に常に充電しておけば、十分な充電容量を確保しておくことができる。
ベルトラント、10～12月期の売上げ、ほぼ横ばい
独技術開発サービス会社のベルトラントは17日、2019年10‐12月（19/20年第1四半期）決算の売上高が前年同期比0.4％増の2億6,330万ユーロとなり、ほぼ横ばいにとどまったと発表した。
一方、営業利益（EBIT）は１,430万ユーロとなり、前年同期の１,830万ユーロを下回った。
売上高営業利益率（EBITマージン）は、5.4%だった。
英JLRの生産施設、2年連続でカーボン・ニュートラル認定
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11日、国内の工場が、英政府系機関の「カーボン・トラスト」から二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロとする「カーボン・ニュートラル」施設として認定されたと発表した。
JLRの英国生産拠点は英国規格協会（BSI）によるカーボン・ニュートラルの国際規格「PAS2060」の認証を受けており、同社の世界自動車生産の77％が該当する。
JLRでは今回の認定を記念して、完全電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」が英国内拠点6カ所を巡る記念ツーリングを実施した。
独ボッシュ、IoT子会社を新設
新子会社の設立により、IoT関連のプロジェクトをより速く、効率的に実施していく。
新子会社には、IoT子会社のボッシュ・ソフトウエア・イノベーションズと、その他のIoT、デジタル分野の特別チームを集約した。
各分野に特定したソリューションを開発するとともに、様々な分野で活用できるサービスを共通化し、開発や運用における効率を改善する。
独ノルマ、企業買収効果でかろうじて増収を確保
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループが12日発表した2019年暫定決算の売上高は11億10万ユーロとなり、前年から1.5％増加した。
売上高営業利益率は16％から13.2％に低下した。
19年第4四半期の暫定売上高は前年同期比2.1％減の2億6,140万ユーロ、営業利益は40.2％減の2,550万ユーロにとどまり、営業利益率は16％から9.8％に低下した。
伊タイヤ大手ピレリが最新シミュレーター導入、リードタイムを30％短縮
伊タイヤ大手のピレリは12日、ミラノにある研究開発拠点に最新のタイヤ開発シミュレーターを導入したと発表した。
自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン（F1）などを通じて同社が培ってきた知見をもとに、主に高級車用タイヤの開発に活用する。
自動車メーカーから実際の車両の提供を受けたり、自社内でテスト車両を製作したりしていた従来の開発手法と異なり、任意の自動車モデルのデータをシステムに取り込んでテストできるため、より迅速な開発と試作品数の削減が可能となる。
2019年 セグメント別 1／3
ドイツ連邦陸運局（KBA）によると、2019年通期の乗用車新車登録（360万7,258台）のセグメント別の内訳は、SUVが市場シェア21.1％で最も多かった。
SUV、コンパクトクラス（市場シェア：20.5％）、小型車（同：13.5％）を合わせて全体の5割以上の市場シェア占めている。
前年比の伸び率では、SUV（21.0％増）とオフロード車（20.3％増）が大幅に伸びている。
仏ルノーの金融子会社、19年の自動車ローン2.3％増
仏自動車大手のルノーは17日、自動車金融子会社RCIバンクの2019年のローン契約実績が金額ベースで前年比2.3％増の214億ユーロとなり、過去最高を記録したと発表した。
うち中古車向けは3.7％増の36万8,409件に拡大した。
ルノーグループの自動車ローンにおける浸透率は全地域で前年の42.9%から1.3ポイント増の44.2％に拡大した。
独ボッシュ、AI製品開発の倫理規定を策定
ボッシュのフォルクマー・デナー社長は、ベルリンで開催したモノのインターネット（IoT）の業界イベント「ボッシュ・コネクテッドワールド（BCW）」（2月19～20日）の開幕に際し、「AIガイドラインにより、従業員にインテリジェントな製品の開発の明確なガイドラインを提示する。我々の目標は、人々に当社のAI製品を信頼してもらうことだ」とコメントした。
ボッシュは2025年から全てのボッシュ製品にAI技術を導入またはAIを活用して開発・生産する方針。
ボッシュのAI製品開発のガイドラインは、革新への探求と社会的責任感を組み合わせたボッシュの理念「生活のための技術」を基盤としている。
ボルボの電気トラック「VNRエレクトリック」、米加州で実証試験
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループは12日、トラック部門のボルボ・トラックスが、米カリフォルニア州のフォンタナで新型電気トラック「VNRエレクトリック」の実証走行を実施したと発表した。
ボルボはプロジェクトを15の公共機関・民間団体と共同で実施している。
今回のプロジェクトでは、2台のVNRエレクトリックを現地の物流大手、ディペンタブル・サプライチェーンサービスとNFIの2社で実証試験する。
米が航空機への追加関税15％に引き上げ、エアバス補助金めぐりEUに圧力
米通商代表部（USTR）は14日、欧州連合（EU）による欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だと認定した世界貿易機関（WTO）の判断に基づき、EUから輸入する航空機に対する追加関税を現行の10％から15％に引き上げると発表した。
トランプ政権は2019年10月、WTOがエアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを承認したことを受け、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
英ジョンソン首相が内閣改造、官邸との確執で財務相が辞任
これを機にジャビド財務相が辞任し、後任にスナク財務副大臣が昇格した。
首相官邸がジャビド氏に留任の条件としてアドバイザーの解任を要求し、同氏が拒否したことが原因とされる。
一方、EUとの離脱交渉を担当してきたEU離脱省は1月31日付で解体され、バークレイ離脱相はスナク氏の後任として財務副大臣に就任する。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
BMW―CO2排出量を今年20％削減へ―
独高級乗用車大手BMW（ミュンヘン）のオリファー・チプセ社長は11日にボーフムで開催されたシンポジウムで、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。
欧州連合（EU）のCO2排出規制に対応することが狙い。
チプセ社長はまた、EUのCO2規制を満たすためには電動車の市場規模が今後10年以内に現在の10倍以上に拡大しなければならないとも明言した。
使用可能な製品の廃棄を禁止へ、使い捨て製品の製販者には清掃費負担義務
返品された商品の廃棄を原則として禁止することなどが盛り込まれている。
これらの商品の大半は再び販売されるものの、4％弱（1,900万個）は廃棄されている。
今回の改正法案ではこうした無駄をなくすために、返品された商品を流通事業者や製造元が廃棄することを、健康や技術上の危険がない限り原則として禁止している。
アルストム―ボンバルディアの鉄道事業買収で合意―
買収額は最大62億ユーロ。
両社を合わせた売上高は160億ユーロを超え、アルストムは世界2位の鉄道メーカーに浮上する。
買収するボンバルディアの鉄道部門「ボンバルディア・トランスポーテーション」の19年の売上高は約83億ユーロ。
スロバキア政府、地場企業のEVバッテリー工場建設を支援
スロバキア政府は先ごろ、同国の電気自動車（EV）用電池メーカー、イノバットの工場建設計画に対し500万ユーロを助成する方針を明らかにした。
まずは1億ユーロを投じて同国西部に試験生産用施設と研究開発センターを設置し、150人を雇用する。
スロバキア現地紙『デンニクN』によると、欧州委員会は欧州連合（EU）域内におけるEVバッテリーや家庭用蓄電池の生産能力引き上げを求めており、大規模工場を20から30カ所設置する必要性を指摘している。
ロシア新車販売、1月は1.8％増加
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販売動向について、「悪くない新年のスタート」としながらも、「1月は従来、最も販売台数が少ないため、より販売台数の多い2月や、特に3月の動向を見守る必要がある」とコメントした。
なお、1月からの新車販売統計にはBMWの販売が含まれていない。
AEBでは四半期の新車販売統計にBMWやBMW傘下のMINIの販売を含めたデータを発表する予定。
英ジョンソン首相が内閣改造、官邸との確執で財務相が辞任
これを機にジャビド財務相が辞任し、後任にスナク財務副大臣が昇格した。
首相官邸がジャビド氏に留任の条件としてアドバイザーの解任を要求し、同氏が拒否したことが原因とされる。
一方、EUとの離脱交渉を担当してきたEU離脱省は1月31日付で解体され、バークレイ離脱相はスナク氏の後任として財務副大臣に就任する。
ユーロ圏鉱工業生産、12月は2.1％低下
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の12月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比2.1％の低下となり、2か月ぶりにマイナスに落ち込んだ。
EUを離脱した英国を除くEU27カ国ベースの鉱工業生産指数は2％低下。
前年同月比ではユーロ圏が4.1％、EUが3.9％のマイナスとなり、下げ幅はそれぞれ前月の1.7％、1.3％から膨らんだ。
英離脱後の金融アクセスめぐり攻防、EUは「恒久的な同等性評価」を否定
英国のEU離脱をめぐる交渉でEU側の代表を務めるバルニエ首席交渉官は、11日に欧州議会で行った演説で、英国の金融規制がEUと同水準だと認定する「同等性」の評価について、英国に対して「恒久的な同等性」を認めることはないと発言した。
英政府はEU離脱の移行期間終了後も金融サービス分野でEU市場へのアクセスを維持するため、EUに対して「今後数十年にわたる永続的な同等性評価」を要求する方針とみられ、3月に開始予定の通商交渉を前に英側をけん制した格好だ。
EUは金融サービス市場へのアクセスについて「自ら決定する裁量権を維持する」と強調し、英国に対して「全般的・包括的・恒久的な同等性」を認めることはないと明言した。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、EUとベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
独N26、ブレグジットで英市場から撤退
同国のEU離脱（ブレグジット）に伴い、現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
英高速鉄道「HS2」の継続、首相が決定
英国のジョンソン首相は11日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「ハイ・スピード2（HS2）」を敷設するプロジェクトについて、継続を認めると発表した。
英国はビクトリア朝時代に整備された鉄道網に現在も大きく依存しており、高速接道は英仏海峡を通ってロンドンとパリを結ぶ「HS1」（2007年開通）があるだけだ。
HS2はこうした状況を改善するため、政府が2012年に承認したプロジェクトで、ロンドンとイングランド中北部を最高時速360キロで結ぶ。
BMW、CO2排出量を20年に20％削減へ
独高級乗用車大手BMWのオリファー・チプセ社長は11日、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。
EUの排出規制に対応することが狙い。
BMWの19年のCO2排出量は明らかにされていないが、18年の128グラムをやや下回る程度にとどまったもようだ。
アイルランドでシン・フェイン党が第2党に躍進、連立協議が焦点に
アイルランドで8日、下院総選挙（定数160人）が実施され、英領北アイルランドを含めた南北アイルランドの統一を公約に掲げるシン・フェイン党が37議席を獲得し、第1党となった最大野党・共和党と1議席差で第2党に躍進した。
総選挙は少数与党政権のバラッカー首相が1月に解散を宣言して実施された。
シン・フェイン党との連立を模索する考えはないと述べた。
独経済、10～12月期はゼロ成長に
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比で横ばいとなり、前期の0.2％増からゼロ成長に後退した。
一方、EU統計局ユーロスタットが同日に発表した19年10?12月期のGDPの最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.1％増となり、前期の0.3％から0.2ポイント縮小した。
ドイツがゼロ成長に失速したほか、フランス、イタリアがマイナス成長となり、13年1～3月期以来の低水準に落ち込んだ。
欧州委、中国製アルミ押出製品の反ダンピング調査開始
欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査開始を決めた。
最終的にダンピングによって域内メーカーが損害を受けていると判断した場合、調査終了時から5年間にわたり反ダンピング関税が適用される。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
米が航空機への追加関税15％に引き上げ、エアバス補助金めぐりEUに圧力
米通商代表部（USTR）は14日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だと認定した世界貿易機関（WTO）の判断に基づき、EUから輸入する航空機に対する追加関税を現行の10％から15％に引き上げると発表した。
トランプ政権は2019年10月、WTOがエアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを承認したことを受け、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
独大学が「ミライ」で田舎での実用研究プロジェクト実施
トヨタのドイツ法人は10日、同国のザールラント技術・経済専門大学（htw saar）がトヨタの燃料電池車「ミライ」を使用して田舎地域での実用研究プロジェクトを実施すると発表した。
今回の実用試験は、研究プロジェクト「EM：POWER」の一環で、ザールラント州の田舎に住む30世帯にそれぞれ1～2週間、「ミライ」を使用してもらう。
「ミライ」は1回の水素タンクのフル充填で約500キロメートルを走行することができる。
オペルのSUV「グランドランドX」PHVモデル、4走行モードを設定
最高速度135km/hで走行できる「電気駆動」、燃費を最適化できる「ハイブリッド」、静音性に優れた「4輪駆動」、最大パワーを引き出す「スポーツ」の4走行モードがある。
「グランドランドXハイブリッド4」は、1.6リットル4気筒直噴ガソリンターボエンジン（最高出力200PS）と前後車軸に配置した電気モーター2基を組み合わせたパワートレインを搭載。
電気駆動のみで59キロメートル（WLTP）走行できる。
ボルボ・カーズ、19年は増収増益
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズが6日発表した2019年通期決算の営業利益は143億クローナとなり、前年から0.8％増加した。
通期の営業利益率は5.2％と前年の5.6％から0.4ポイント低下した。
最大市場の中国で過去最高の15万4,961台（前年比18.7％増）を販売したほか、米国でも10万8,234台（10.1％増）を販売し、初めて10万の大台を超えた。
独コンチネンタル、米国にレーダーセンサーの新工場建設
新工場の建設は同社の成長戦略の一環であり、新車での搭載率が上昇している運転支援システムの生産を強化する。
ニューブラウンフェルズには、今後3年間で約1億ユーロを新工場に投資する予定。
コンチネンタルは米国ではすでに、ニューブラウンフェルズから約25キロメートルの距離にあるシギーン工場でレーダーセンサーを生産している。
ルノートラック、ビール大手カールスバーグから電気トラックの大型受注
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループ傘下の仏ルノートラックは5日、デンマークのビール大手カールスバーグから電気駆動トラック「DワイドZ.E.」を20台受注したと発表した。
搭載するリチウムイオンバッテリーの容量は200kWh、最大航続距離で200kmを確保する。
仏北部オルヌ県のブランヴィル・シュル・オルヌ工場で生産される。
蘭トムトム、19年通期は子会社売却で14倍の増益に
売上高は前年比2％増の7億80万ユーロ。
売上高を部門別にみると、ロケーションテクノロジー部門が14％増の4億2,600万ユーロに拡大した一方、コンシューマー部門は13％減の2億7,480万ユーロに大きく後退した。
2020年通期の見通しについて、売上高はロケーションテクノロジー部門で4億5,000万～4億7,500万ユーロに拡大するものの、全体の売上高は6億5,000万～6億7,500万ユーロにとどまるとしている。
2019年 1／7
乗用車のうち、ガソリン車は前年に比べ4.0％減少し、市場シェアは53.7％となった。
ディーゼル車は前年に比べ9.8％減少し、市場シェアは38.4％に縮小した。
代替燃料車は、市場シェアは8.0％（2万6,346台）と小さいものの、前年比では56.8％増加した。
EUが英とのFTA交渉などの基本方針発表、公平な競争環境を最優先
欧州委員会は3日、欧州連合（EU）を離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。
英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。
移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。
連邦教育研究省、量子コンピューティングに3億ユーロを追加投資
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）のアニャ・カルリチェク連邦教育研究相は1月31日、量子コンピューティングの分野に3億ユーロを追加投資すると発表した。
カルリチェク連邦教育研究相は今回の発表に際し、「ドイツは、量子技術の分野では特に、量子センサーと量子通信において特に優れている。これらの分野は引き続き特に支援していく。量子コンピューティングの分野については支援を強化する方針であり、今後数年間で3億ユーロを追加投資する」と説明した。
今回のカルリチェク連邦教育研究相の会見には、フラウンホーファー研究機構のライムント・ノイゲバウアー総裁と独工作機械大手トルンプのペーター・ライビンガー最高技術責任者（CTO）も同席した。
蘭独政府、グリーン水素に関する実行可能性調査を開始
オランダ政府、ドイツのノルトライ・ヴェストファーレン州政府、ドイツ連邦政府の3者は、オランダおよび独ノルトライ・ヴェストファーレン州におけるグリーン水素の多国間ビジネスケースの実現可能性に関する調査を実施する。
同プロジェクトでは、北海からオランダと独ノルトライ・ヴェストファーレン州の国境地域にある産業クラスターへと至るグリーン水素の国境を超えたバリューチェーン（価値連鎖）の構築について実行可能性調査（フィジビリティ・スタディ）を実施する。
また、グリーン水素の国境を超えたビジネスケースの形成に必要な法的枠組み条件の必要性についても調査する。
日英外相、貿易交渉の早期開始で一致
茂木敏充外相と来日中の英国のラーブ外相は8日、東京都内で会談し、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う日英間の新たな経済連携協定の妥結に向け、早期の交渉開始を目指すことで一致した。
ラーブ氏は会談後の共同記者会見で「日英の新たな貿易投資関係を構築するチャンスが到来した」と強調。
「日本企業の対英投資は大事だと承知している」と述べ、EU離脱後の新たな関係を構築するうえで「適切に対応していく」と応じた。
Hella＜欧州自動車短信＞
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは3日、子会社の船舶装備品メーカー、ヘラーマリンがポルトガルのナウティレーダーと販売提携を締結したと発表した。
ポルトガル市場の強化を図り、船舶の照明や電子機器分野でサービスを拡充するのがねらい。
ナウティレーダーは、ポルトガルのリサボンに拠点を置く企業で、船舶に装備する電子機器やコミュニケーションツールなどを製造している。
欧州委がEU加盟手続き見直し案発表、加盟国に交渉停止の権限付与
既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。
一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。
欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。
ロシア新車販売、1月は1.8％増加
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が6日発表した同国の2020年1月の新車（乗用車・小型商用車）販売は10万2,102台となり、前年同月に比べ1.8％増加した。 自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販
Continental＜欧州自動車短信＞
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日、ブラジルにある空気バネ工場の生産能力を拡大したと発表した。
現地生産の増強により、ブラジル市場の商用車部門の強化を図るのがねらい。
新工場では、現地正規ディーラーやアフターマーケット向けにバスやトラック、トレイラーなどの商用車用空気バネを大量生産する。