ポルシェ、オンライン販売開始
国内に88カ所あるディーラー（ポルシェ・センター）がオンライン販売に参加している。
オンライン販売では、予約を完了すると2,500ユーロが自動引き落としされ、オンライン販売の車両から削除される仕組み。
同氏によると、国内のすべてのディーラーがオンライン販売に参加しており、ディーラーが保有する車両の半数がすでにオンライン販売されている。
eu
商用車大手スカニア、イノベーション創出でスタートアップ・ハブと協働
選考を経た4つのチームがSUP46に参加し、それぞれ独自のプロジェクトを推進する。
多くのスタートアップ企業が集うSUP46との交流を通じて従業員が起業家の視点を体得し、新たなイノベーションを創出することを期待する。
4つのチームは今後6カ月に渡り、通常業務から離れてプロジェクトに専念する。
PSAの自動二輪部門、印マヒンドラの欧州二輪子会社に売却
これによりトゥーホイーラーズは主力の欧州市場の成長を加速するとともに、アジアなど新興市場における地位を強化する。
トゥーホイーラーズは2015年にPMTCの株式の51％を取得していた。
トゥーホイーラーズは先進技術を積極的に導入していく方針で、PMTCの新モデル「プルシオン」にプジョー「308」などに導入されている新世代コックピット「アイ・コックピット」の技術を採用している。
独アウディ、ミュンヘン空港で無料の駐車・充電サービス開始
独自動車大手のアウディは10月28日、ミュンヘン空港で2019年末まで、旅行期間中に純粋な電気自動車またはプラグインハイブリッド車を無料で駐車・充電できるサービス「チャージ・アンド・フライ」を開始すると発表した。
空港にあるアウディブランドの体験センター「e-tron Meteorit」に車を預ける仕組みで、「e-tron Meteorit」からターミナルまではアウディの電気自動車「eトロン」によるシャトルサービスを利用することができる。
旅行後に空港へ戻った際、あるいは、後日に、アウディの専門家が同乗して説明する「eトロン」の試乗サービスもオプションで利用することができる。
欧州委がクロアチアのシェンゲン圏入り勧告、国境管理で「及第点」
欧州委員会は10月22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
独ブローゼ、セルビアに新工場建設
今後数年で1億8,000万ユーロを投資する計画で、生産、開発、管理部門で従業員1,100人を採用する予定。
新工場は年内にも建設を開始する計画。
2021年夏には、冷却ファンモジュール用駆動部品の生産を開始する予定。
スペイン、自動車保有台数 1／5
スペイン自動車工業会（Anfac）によると、同国の乗用車の保有車両の平均使用年数（車齢）は2018年に12.4年に伸びた。
2018年における平均使用年数が20年以上の車両の販売台数は16万6,000台を超えた。
Anfacでは、保有車両の平均使用年数が高まると、大気汚染や交通の安全性が悪化する恐れがあると指摘する。
＜欧州自動車短信＞
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手アウディは、「A6」のプラグインハイブリッド車（PHV）モデル「A6 55 TFSI e クワトロ」の受注をドイツ国内で開始した。
電気モーター単独の最高速度は、135km/hで、航続可能距離は最大53キロメートル（WLTPモード）となっている。
今後、「A7」、「A8」、「Q5」、「Q7」シリーズのプラグインハイブリッド車モデルを市場投入していく予定。
Europcar＜欧州自動車短信＞
また営業利益（Ebitda、調整済み、カーシェアリングサービス事業を除く）は、「3億7,500万ユーロ」としていたこれまでの予想を「3億500万ユーロ～3億1,500万ユーロ」へと引き下げた。
カーシェアリング事業を込んだ営業利益は、「2億7,500万ユーロ～2億8,500万ユーロ」とした。
なお、第3四半期（7～9月）の売上高は、前年同期比2％増を確保したが、営業利益は同10％減の2億1,800万ユーロだった。
エストニア国営輸送、ラトビア企業とLNG燃料の機関車開発で協力
エストニアの国営輸送会社オペレイル（Operail）がラトビアのエンジニアリング会社ディガス（DiGas）と液化天然ガス（LNG）燃料の貨物鉄道車両の開発で協力する。
オペレイルが改装するのは米ゼネラルエレクトリック（GE）製のディーゼル機関車「C36」で、容量1万7,000リットルの燃料タンクをディーゼル油用とLNG用に分割したうえで新しい駆動システムを装備する。
オペレイルのトオムサル社長は「LNGタンクとシステムを後付けする方法なら、車両をイチから製造するより安価に収まる」との見方を示した。
ECBが金利据え置き、ドラギ総裁は退任へ
欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。
米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。
リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。
欧州委がクロアチアのシェンゲン圏入り勧告、国境管理で「及第点」
欧州委員会は22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
トラックカルテル被害の集団訴訟を裁判所が承認
欧州の複数のトラックメーカーが6トン以上のトラックとトラクターの販売で結んでいた違法なカルテルで被害を受けたとしてドイツの運送会社およそ3,200社が訴訟を集団化することを、ミュンヘン地方裁判所が承認した。
スカニアを除く企業はカルテルへの関与を認め、調査に協力したため、欧州委は調査段階でカルテルへの関与を認めて調査に協力すれば制裁額を10％減額する和解制度を適用し、16年7月に総額29億2,650万ユーロの制裁を科した。
スカニアを除く5社・グループの違法性が確定したことを受けて、ドイツの運送会社は損害賠償請求の準備に入った。
EUの中央アジア環境プロジェクト、第3段階スタート
欧州連合（EU）はこのほど、水・環境・気象変動に関する中央アジア諸国との連携プロジェクト（WECOOP）の第3段階に着手した。
WECOOPは環境・水資源分野での共通プラットフォームや環境・気象変動の作業グループ（WGECC）を支援する。
共通プラットフォームの優先課題は、2009年にローマで開催された第3回EU中央アジア高官会議で合意された後、13、15年に再確認された。
ネオニコチノイド系農薬の認可更新せず、来年5月以降は使用禁止に
欧州連合（EU）加盟国は22日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することで合意した。
チアクロプリドを有効成分とする独バイエルの殺虫剤について、認可期間を延長すべきではないとする欧州委員会の見解を加盟国が支持した形。
これを受けて欧州委はバイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する来年5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告していた。
英首相が10月末のEU離脱を断念、12月の総選挙実施を提案
英下院は22日、政府とEUが合意した離脱協定案の関連法案を短期間で審議することを求める動議を反対多数で否決した。
何が何でも10月31日に離脱するという方針を掲げるジョンソン首相は21日、EUが離脱延期を認めるかどうかの手続きを進める間に離脱協定案を可決させ、予定通り離脱するため、関連法案の前に離脱協定案の採決を行うよう下院に求めた。
ジョンソン首相が就任してから政府が提出したEU離脱に関する法案、動議が支持されたのは初めてで、風向きは首相に有利な方向に変わりつつある。
ECBが金利据え置き、ドラギ総裁は退任へ
欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。
米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。
リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。
ユーロ圏貿易収支、8月は147億ユーロの黒字
輸出は前年同月比2.2％減の1,774億ユーロ、輸入が4.1％減の1,626億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の79億ユーロから膨らんだ。
EUと主要貿易相手国の1～8月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.3％増の454億ユーロ、輸入が6.6％増の498億ユーロで、44億ユーロの赤字。
スウェーデン中銀、12月にマイナス金利解消へ
一方、国内経済は減速傾向にあるものの、12月に政策金利をゼロ％に引き上げ、およそ5年にわたるマイナス金利が終了するとの見通しを示した。
そのうえで、国内および世界経済の減速やインフレ率の推移を考慮すると、12月に想定される利上げ後は、長期間にわたり金利が据え置かれるとの見通しを示した。
好調な国内経済を背景に、9月には過去1年で4度目の利上げを決定したが、世界経済が減速していることから追加利上げの可能性は低いとの見通しを示していた。
ユーロ圏建設業生産高、8月は1.2％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の8月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.2％増となったが、上げ幅は前月の1.8％から縮小した。
上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。
主要国はドイツが1.4％、英国が1.2％、スペインが2.7％の幅で伸びたが、フランスは0.9％減と前月に続いて低迷した。
欧州委がクロアチアのシェンゲン圏入り勧告、国境管理で「及第点」
欧州委員会は22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
欧州委が伊に予算案の説明要求、厳しい対応はせず
欧州委員会は22日、イタリア政府に対して、2020年予算案がEUの財政規律に違反する可能性があると指摘した。
これに対してグアルティエーリ経済財務相は24日、20年予算案は「財政規律を大きく逸脱していない」と回答し、容認を求めた。
イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標を大きく超える水準に設定したことから、欧州委と激しく対立し、最終的に譲歩して過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。
資金洗浄対策でEU共通の監督機関設置へ、加盟国が欧州委に提言
ロイター通信が入手した文書によると、加盟国は欧州委員会に対し、金融機関を通じた資金洗浄をEUレベルで監視する新たな監督機関の設置や、規制強化に向けた具体策を検討するよう求めている。
金融システムへの不正資金の流入をEUレベルで監視する監督機関の設置や、関連する当局間で効率的な情報共有を実現するためのメカニズムの構築なども検討するよう求めている。
欧州の有力銀行が関与した資金洗浄疑惑が相次いで発覚するなか、欧州中央銀行（ECB）と欧州議会は以前から、EU全体で不正を監視する新たな機関を設けて監督体制を強化する必要があると主張していた。
ネオニコチノイド系農薬の認可更新せず、来年5月以降は使用禁止に
EU加盟国は22日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することで合意した。
チアクロプリドを有効成分とする独バイエルの殺虫剤について、認可期間を延長すべきではないとする欧州委員会の見解を加盟国が支持した形。
これを受けて欧州委はバイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する来年5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告していた。
スペイン、自動車輸出統計 1／6
スペイン自動車工業会（Anfac）によると、2018年の同国の自動車輸出台数は230万4,418台となり、前年に比べ0.6％減少した。
スペインの自動車生産（2018年：281万9,565台）のうち全体の81.7％を輸出している。
金額ベースでは、2018年の自動車輸出は357億4,100万ユーロで、スペインの輸出額全体の12.5％を占めた。
CATL、ドイツ工場を着工
新工場は遅くとも2022年に生産を開始する予定。
CATLは昨年夏にドイツ工場の建設を発表した際、2022年までに2億4,000万ユーロを投資する計画で、600人の新規雇用を予定していると説明していた。
ツェントグラフ氏によると、まずは22ヘクタールに工場を建設する予定。
ボーダフォン、中国ドローンメーカーと独占提携
通信インフラ事業者として協力し、億航が将来、欧州市場に投入する配送用ドローンや旅客輸送用の空飛ぶタクシーのすべてにボーダフォンのSIMカードを搭載する。
ボーダフォン・ドイッチェラントのハネス・アメツライター社長はドローンへのSIMカードの搭載について、自動車のナンバーのように各ドローンを認識することができる、と説明する。
例えば、事故が発生した場合にドローンの場所を特定したり、移動通信網を介した遠隔操作により安全に着陸させたりすることができる。
ハルデックス、独工場を閉鎖
スウェーデンの自動車部品メーカー、ハルデックスは22日、欧州における電気制御ブレーキシステム（EBS）とエアサスペンションの生産をハンガリー工場に集約すると発表した。
同措置に伴い、ドイツのハイデルベルク工場を閉鎖する。
ハルデックスは、欧州地域で目標とする利益水準を確保できていない状況にある中、ドイツのコスト水準や同国で景気後退が予測されていることに考慮した結果、ハンガリーのゼンツェルリンクスカタ工場への生産移転を決めた。
欧州商用車販売、9月は10.0％減少 1／5
主要5カ国では、フランス（2.5％増）とイタリア（8.8％増）が前年同月を上回ったが、英国（22.0％減）とドイツ（11.5％減）は2ケタの減少、スペイン（4.2％減）も前年同月に比べ減少した。
3.5トン超の中・大型トラックは、前年同月比13.4％減の2万7,657台と、2ケタの減少だった。
フランス（11.1％増）とイタリア（5.6％増）が前年同月を上回った一方、ドイツ（19.0％減）、スペイン（28.8％減）は大幅な2ケタの減少、英国（4.7％減）も前同月に比べ減少した。
ランボルギーニ、2025年に初のEVを発表も
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニ が同社初の電気自動車（EV）を2025年に発表する可能性が出てきた。
現在開発中のEVモデルは、4座席のグランドツアラー（GT）を予定し、同ブランドの「ウラカン」、「アヴェンタドール」、「ウルス」に続く4番目のモデルになる。
ランボルギーニの2019年上半期（1～6月）総販売台数は、前年同期比96％増の4,553台で過去最多だった。
仏ルノー、燃料電池搭載の小型商用車を市場投入
仏自動車大手のルノーは22日、レンジエクステンダー（航続距離延長装置）として燃料電池を搭載した小型商用車を発売すると発表した。
燃料電池の搭載により、両モデルとも航続距離は350キロメートル以上に拡大する。
「カングー Z.E. ハイドロジェン」は、航続距離が370キロメートル（電気自動車モデル「カングー Z.E.」：230キロメートル）に拡大する。
独ノルマ、通期業績予想を下方修正
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは、2019年通期の業績予想を「前年水準」としていたこれまでの予想を「2～4％減」へと下方修正した。
営業利益率（Ebita、調整済み）は14.1％を確保した。
通期の営業利益率は13%以上を見込んでいる。
トヨタ自動車＜欧州自動車短信＞
トヨタ自動車 の寺師茂樹副社長は22日、東京モーターショーの開幕前に都内で催されたイベントで、同社の電気自動車に関する戦略について言及した。
中国市場では2020年に電気自動車を投入する計画であり、欧州では2022／23年に最初の純粋な電気自動車を投入する方針を明らかにした。
23日発行の独経済紙『ハンデルスブラット』が報じた。
北マケドニアとアルバニアの加盟交渉入り、仏の反対で見送り
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
Porsche＜欧州自動車短信＞
独高級スポーツメーカー、ポルシェ は24日、独ソフト大手のSAPと戦略提携したと発表した。
それぞれのノウハウや経験を持ち寄り、デジタル転換に向けた新しいソリューションの開発で協力する。
両社が共同開発した新しいソリューションは外部にも提供していく意向を示している。
仏PSA、20年から小型バンでも電動モデルを拡充
仏自動車大手のPSAは17日、グループの全ブランドの小型バンについて2020年から電気自動車（EV）モデルを投入していく計画を明らかにした。
3モデルとも車台にエフィシエント・モジュラー・プラットフォーム2（EMP2）を採用する。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。
スカニアの次世代路線バス、環境対応性能が向上
同7リットルエンジンは燃費効率が3～5％向上しており、専用設計のギアとの組み合わせでさらに1～3％向上する。
さらに、予測機能付きクルーズコントロールシステム（CCAP）や選択触媒還元（SCR）システムなどを装備し、運行性能を向上させた。
スカニアは次世代バスの運用に際し、地図上に仮想的な柵（バーチェル・フェンス）を設けるジオフェンシング技術を活用して運行状況を常時把握したり、「柵」の内側に当たるゾーンにおける速度や排ガス、騒音などの規制を遵守できるようにしている。
航空機補助金めぐり米が対EU報復関税発動、EU側も対抗措置の構え
トランプ米政権は18日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
フォードの充電用アプリ「フォード・パス」、来年から運用開始
米自動車大手フォードの独法人フォード・ヴェルケは17日、電動車の充電作業を一貫して行えるアプリ「フォード・パス」の運用を来年から開始すると発表した。
併せてコネクテッド機能の付いた家庭用充電器（ウォールボックス）「フォード・コネクテッド・ウォールボックス」も市場投入し、「フォード・パス」と連携して機能させる。
フォードが来年発表する予定の完全電気駆動のSUVモデルは、イオニティの出力150kWの充電スタンドを利用した場合、10分の充電時間で航続距離93キロメートルを確保できるという。
ブロードコムに「反競争的」契約条項の排除命令、調査終了前に異例の暫定措置
欧州委は6月、ブロードコムがSTBとモデム向け半導体市場における独占的地位を乱用し、他社を不当に締め出した疑いがあるとして、本格調査を開始すると同時に異議告知書を送付した。
同委が特に問題視しているのは、ブロードコムがSTBやモデムの製造販売を手がける主要顧客6社との取引に際し、リベート支払いなどの見返りとして、他社製品は購入しないとする条項を契約書に盛り込んでいる点。
欧州委は今回の措置について、ブロードコムの商慣行を放置すれば同業他社が深刻な打撃を受け、STBやモデム向けの次世代高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」に関連した今後の入札に悪影響が及ぶ恐れがあるためと説明している。
ボルボグループ、電気連節バス「7900EA」を市場投入
乗車定員は最大150人で、同クラスのディーゼルモデルと比べてエネルギー消費を80％低減している。
ボルボはまた、「7900」をベースとするハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHV）仕様車も開発した。
エネルギー消費はディーゼルモデルに比べそれぞれ40％、60％向上している。
三井物産、クレバーシャトルに資本参加
三井物産（東京都千代田区）は17日、クレバーシャトルのブランドでライドプーリング（相乗り）サービスを提供するドイツのGHTモビリティに資本参加したと発表した。
残り約12％は創業者3人が保有する。
クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。
仏タイヤ大手ミシュラン、電気バス用の新製品を発表
仏タイヤ大手のミシュランは今月23日までブリュッセルで開催されたバスの国際見本市「バスワールド」で、電気バスに最適な新製品「X Incity Energy Z」を出展した。
軸荷重をこれまでの7.5トンから8トンに引き上げ、増大する電気バスの車体重量に対応する。
骨格層（カーカス）を特殊ケーブルで強化しているほか、接地面と側面は市街地走行に最適な設計となっており、転がり抵抗と騒音を低減している。
カエタノ・バス、2020年半ばに燃料電池バスを市場投入
ポルトガルのバス製造会社カエタノ・バスは、ブリュッセルで開催された見本市「バス・ワールド」（2019年10月18～23日）にトヨタ自動車の燃料電池システムを搭載した路線バス「H2シティ・ゴールド」を出展した。
燃料電池スタックは屋根の上に配置している。
水素タンク5本に計37.5キログラムの水素を貯蔵することが可能で、1回のフル充填で最大400キロメートルを走行することができる。
BMW＜欧州自動車短信＞
シュトラウプは2014年からBMWグループのITを統括しており、同グループのITインフラの増強を進めていた。
『オートモビルボッヘ』紙によると、同氏は2012年からBMWに勤務しており、当初は組織開発を担当していた。
BMWに転職する前は、独競合アウディのITを統括していた。
フォード、独ケルンでPHVの活用方法を実証試験
プロジェクトで使用する10台はすべて、フォードのモビリティサービス「FordPass」向けの車載機器とGPS受信機を装備しており、位置を特定することができる。
記録した情報は匿名化され分析に活用する。
プロジェクトに投入するPHVは、トランジットでは56キロメートル、トルネオでは53キロメートルを純粋な電気駆動でゼロエミッション走行することができる。
交通・暖房分野で国内排出権取引導入へ、フライト税は大幅引き上げ
ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。
同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
プラスチック再利用の時代へ
これにリサイクルされた3,000万トンを加えた3億9,000万トンが加工されている。
リサイクル比率を引き上げるためには非回収部分を減らすとともに、◇再利用しやすい材料を使用する◇リサイクル技術を向上させる――ことがカギを握る。
同再生原料は廃プラを熱化学処理で熱分解油に転換して製造したもの。
北マケドニアとアルバニアの加盟交渉入り、仏の反対で見送り
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。