IT産業

バイオ企業の資金調達、2年連続で大幅減少

ドイツのバイオテクノロジー企業が2022年に調達した資金の総額は前年比38％減の8億1,200万ユーロと大きく落ち込んだことが、監査法人大手のアーンスト・アンド・ヤング（EY）が作成した2023年版『ドイツ・バイオテクノ […]

中東欧スタートアップ支援の新ファンド、JBICなどが出資

●現地スタートアップと日本企業との提携を促進 ●日本企業のDXを支援し競争力向上につなげる狙い 国際協力銀行（JBIC）は5月31日、中東欧のスタートアップ支援を目的とする新ファンド「エフエフ・レッド・アンド・ホワイト（

AWSがブダペストにオフィス設置、同国で初

●国内の顧客や提携先へのサポート体制を強化 ●AWSは同国でクラウド技術向上に向けたプログラムを複数提供 クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は5日、ハンガリーのブダペストに同国初のオフィス拠点を

アマゾン、セルビアのスタートアップシーンに投資

●将来性のある新興企業を発掘し、世界レベルへと引き上げる ●セルビアは異分野の集まるクラスターを形成する方針 米アマゾンはセルビアのスタートアップエコシステムへの投資を計画している。将来性のある新興企業を発掘し、世界レベ

EV充電向けロケーションサービス開発　Mobilyze（スロバキア）

公共の電気自動車（EV）充電ポイントの運営者向けに、EV充電の利用予測サービスを開発している。独自の機械学習（ML）モデルを用い、欧州各地の充電ポイントの現在の利用状況の評価と、将来の需要の予測をできるようにした。これに

EU・米が「経済的威圧」に共同対応、AI分野でも連携強化

EUと米国は5月30、31の両日、スウェーデンで貿易やハイテク分野での協力強化を目的とする閣僚級会合「米EU貿易・技術評議会（TTC）」を開き、中国を念頭に貿易や投資の制限などで他国に圧力をかける「経済的威圧」に共同で対

シュコダ自がデジタル部門を刷新、中核事業の強化に向け

チェコのシュコダ自動車は1日、デジタル事業部門であるシュコダ・オート・デジラボが新たに「シュコダ・エックス（Skoda X）」として始動することを明らかにした。製品とサービスの一層のデジタル化を進めて同社の中核事業を強化

アイルランドがメタに制裁、EUのデータ保護規則違反で

アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は5月22日、会員制交流サイト（SNS）のフェイスブックを運営する米メタ（旧フェイスブック）に対して、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、12億ユーロ

伊ブレンボ、ソリューション・プロバイダーの新部門を設立

伊ブレーキシステム大手のブレンボは5月23日、新部門「ブレンボソリューションズ」を立ち上げたと発表した。同社が培ってきた人工知能（AI）の知見を産業界に応用し、個々の顧客に応じたデジタルソリューションを提供するのが目的。

EUと開発企業が「AI協定」策定へ、法整備に先行して対策強化

●技術開発の急速な進展に法整備が間に合わない現状を踏まえ ●チャットGPTの開発企業は欧州からの撤退も示唆 欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は24日、人工知能（AI）の急速な進化に対応するため、開発企業と協力して

EUと開発企業が「AI協定」策定へ、法整備に先行して対策強化

欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は24日、人工知能（AI）の急速な進化に対応するため、開発企業と協力して「AI協定」の策定を目指す方針を明らかにした。EUはAIの利用に関する包括的な規制の早期導入を目指しているが

アイルランドがメタに制裁、EUのデータ保護規則違反で

アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は22日、会員制交流サイト（SNS）のフェイスブックを運営する米メタ（旧フェイスブック）に対して、EUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、12億ユーロの制裁金を科すと

メルセデス―バン部門の競争力強化へ―

独高級大手メルセデスベンツは16日、バン部門の新戦略を発表した。モデルのプレミアム化を推進すると同時にコストを削減。競争力を強化する意向だ。市場開拓の余地が大きい米国と中国では販売を加速する。同社は主力の乗用車部門ですで

ボッシュ―ミドルウエアの中国企業に出資―

自動車部品大手の独ボッシュは車両向けのミドルウエアを開発・製造する中国のスタートアップ企業オートコア・エーアイ（AutoCore.ai）に出資すると発表した。ベンチャー投資子会社ロバート・ボッシュ・ベンチャー・キャピタル

シーメンス―1-3月期の純利益3倍以上に―

電機大手の独シーメンスが16日発表した2023年1-3月期（第2四半期）決算の純利益は前年同期比236％増の34億7,700万ユーロと3倍以上に拡大した。元子会社シーメンス・エナジーの保有株で評価益を計上したほか、本業が

JA全農・クボタ・BASFが実証試験、営農支援システム連携で

全国農業協同組合連合会（JA全農）とクボタ、独化学大手BASFは15日、JA全農とBASFが日本国内で開発・推進する栽培管理支援システム「ザルビオ・フィールドマネージャー」とクボタが開発・推進する営農・サービス支援システ

英通信大手BTが人員4割削減、AI活用など視野に

英通信最大手のBTグループは18日、最大5万5,000人を2030年までに削減すると発表した。光ファイバー回線網の整備完了や将来の人工知能（AI）活用を見込んだもので、従業員の42％に相当する大規模なリストラに踏み切る。

JA全農・クボタとBASFが実証試験、営農支援システム連携で

全国農業協同組合連合会（JA全農）とクボタ、独化学大手BASFは15日、JA全農とBASFが日本国内で開発・推進する栽培管理支援システム「ザルビオ・フィールドマネージャー」とクボタが開発・推進する営農・サービス支援システ

メルセデス、バン部門の競争力強化

独高級車大手メルセデスベンツは16日、バン部門の新戦略を発表した。モデルのプレミアム化を推進すると同時にコストを削減し、競争力を強化する。市場開拓の余地が大きい米国と中国では販売を加速させる。同社は主力の乗用車部門ですで

独SAPやシーメンスなど、「データ法案」見直し要求

産業データを企業間や官民間で広く共有し、有効活用するためのルールを定めた「データ法案」をめぐり、欧州産業界から企業の機密情報を危険にさらす恐れがあり、競争力の低下を招きかねないといった批判の声が上がっている。欧州メディア

グーグルがチェコの大学と提携、虚偽情報への対応で

●露ウ戦争に関連した偽情報の拡散に対抗する取り組みの一環 ●CEDMOは中欧における情報障害の監視・研究機関 米グーグルは11日、チェコのカレル大学付設で、虚偽情報の流布などの情報障害を監視・研究する中央ヨーロッパデジタ

農薬散布ドローン開発 Kray Technologies（ウクライナ）

農薬・肥料散布用のドローンを開発している。1日当たり最大1,200エーカー（4.86平方キロメートル）を完全自動で飛行し、4インチ（約10センチメートル）の高精度で農薬や肥料を散布できるのが特長。同機の活用により農家はコ

欧州投資はニアショアがけん引、対独は5年連続で減少

欧州を対象とする外国直接投資は昨年5,962件となり、前年を1％上回ったことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）が11日に発表した調査レポートで分かった。増加は2年連続。ドイツなど主要国への投資が低

SAPなどがEU「データ法案」見直しを要求

産業データを企業間や官民間で広く共有し、有効活用するためのルールを定めた「データ法案」をめぐり、欧州産業界から企業の機密情報を危険にさらす恐れがあり、競争力の低下を招きかねないといった批判の声が上がっている。欧州メディア

ポルシェ―モービルアイと自動運転で協業―

独フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェは9日、自動運転技術の有力企業であるイスラエルのモービルアイと戦略協業すると発表した。VWの小型商用車ブランド「VWヌッツファールツォイゲ（VWN）」もモービルア

4人に1人が在宅勤務、コロナ規制解除でも大きな変化なし

勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月時点で24.0％に上ったことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。コロナ規制は同月上旬に全面解除されたものの、解除前の2月（24.7％）や前年同月（24.9％）とほとん

独SAPやシーメンスなど、「データ法案」見直し要求

産業データを企業間や官民間で広く共有し、有効活用するためのルールを定めた「データ法案」をめぐり、欧州産業界から企業の機密情報を危険にさらす恐れがあり、競争力の低下を招きかねないといった批判の声が上がっている。欧州メディア

ポルシェ、イスラエル企業と自動運転で提携

独フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェは9日、自動運転技術の有力企業であるイスラエルのモービルアイと戦略提携すると発表した。VWの小型商用車ブランド「VWヌッツファールツォイゲ（VWN）」もモービルア

グーグルがチェコの大学と提携、虚偽情報への対応で

米グーグルは11日、チェコのカレル大学付設で、虚偽情報の流布などの情報障害を監視・研究する中央ヨーロッパデジタルメディア観測所（CEDMO）と協力協定を結んだ。中欧地域のオンライン空間における偽情報、とりわけウクライナ戦

ウズベキスタン、IT振興狙い「大統領賞」を創設

●年間行事として定着させ、イノベーションと企業を支援する ●同国IT振興機関の登録企業の従業員であれば参加可能 ウズベキスタンが「大統領テック賞」を創設する。IT業界の成長を受けて、イノベーションと企業を支援する狙い。年

アグリテック開発　SMAPP LAB（ハンガリー）

農家向けに害虫となる昆虫の監視プラットフォームを開発している。従来のフェロモントラップに人工知能（AI）技術を組み合わせ、リアルタイムのデータを収集して害虫の動態を予測することで、農家に対し農薬の使用を最適化できるような

リモート運転車のエストニア・エルモ、26億ユーロを調達

●カーシェアの課題解決に遠隔運転技術を活用 ●資格を持つ従業員が社内からゲームの様にリモート車を運転 カーシェアリング事業にリモート運転車を導入したエストニアのエルモ（Elmo）がこのほど、国内外の投資会社から26億ユー

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