2017年2月1日

差別の「間接証拠」で最高裁が判断基準

差別をめぐる係争で差別を受けたと主張する側が差別の「間接証拠（Indizien）」を示した場合、相手側は差別がなかったことの証明を義務づけられる。これは一般平等待遇法（AGG）22条に記されたルールであり、相手方が証明で

乗用車高速料金で修正法案を閣議決定

ドイツ政府は1月25日の閣議で、乗用車高速道路走行料金（Pkwマウト）の導入に向けた法律の修正案を了承した。同法は2015年に議会の承認を経て成立したものの、欧州連合（EU）の欧州委員会からEU法違反の疑いあると批判され

輸入物価が約5年ぶりの上げ幅、12月は3.5％に

ドイツ連邦統計局が1月27日発表した2016年12月の輸入物価指数は前年同月を3.5％上回り、12年1月以来の大きな上げ幅となった。同物価の上昇は2カ月連続。上げ幅は前月の同0.3％から急拡大した。これまで長く物価を押し

インフレ率が13年7月以来の高水準に、1月は1.9％

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.9％増となり、インフレ率は2013年7月以来の高水準に達した。エネルギーの上げ幅が前月の同2.5％から5.8％へと拡大したことが大きい。食

1月の失業者数、実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月31日発表した同月の失業者数は277万7,000人となり、前月を20万9,000人上回った。1月は例年、気温が低く屋外労働の需要が減るほか、クリスマス商戦の終了を受けて小売店が臨時社員を削減

2月1日付の法令改正

引っ越し費用の税控除枠が拡大。独身で18ユーロ増の764ユーロ、既婚者と非婚ペアで31ユーロ増の1,528ユーロに 車椅子利用者を自動車に乗せる際、固定装置を使って車椅子と利用者の安全を確保しないドライバーに30～35ユ

J&J―バイオ大手アクテリオン買収で合意―

製薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は1月26日、スイスのバイオ医薬品大手アクテリオン・ファーマシューティカルズを友好的に買収すると発表した。J&Jは昨年、アクテリオン買収に向けて交渉

ノバルティス―眼科部門の分離を視野に―

スイス製薬大手のノバルティス（バーゼル）は1月25日の決算発表で、業績不振の眼科部門アルコンについてあらゆる選択肢を検討すると発表した。他社への売却、新規株式公開（IPO）を視野にいれている。ジョセフ・ジメネス最高経営責

BMTS―親会社2社が売却へ―

自動車部品大手の独ボッシュとマーレは1月23日、ターボチャージャー製造の合弁会社BMTS（ボッシュ・マーレ・ターボ・システムズ）の売却方針を発表した。ターボチャージャー市場は拡大傾向にあり、今後も成長が見込まれるものの、

マーレ―鍛造部品子会社を売却―

自動車部品大手の独マーレ（シュツットガルト）は1月30日、墺同業フラウエンタール・グループに鍛造部品子会社マーレ・モトーアコンポーネンテンを売却することで合意したと発表した。経営資源を絞り込む戦略に基づく措置。売却金額は

ボッシュ―IoTなどで開発費増加、営業減益に―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月27日発表した2016年12月期暫定決算の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前期比6.5％減の43億ユーロへと落ち込んだ。為替差損や組織再編のほか、研究開発費の増加

ポルシェ―デジタルサービス強化へ―

フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェ（シュツットガルト）がデジタルサービス事業を強化する。自動運転の時代が到来すると同サービス分野が成長の大きな源泉となるためで、売上高に占める同サービス事業の割合を中

SMAソーラー―販売価格急落で減収に―

ソーラーインバーター大手の独SMAソーラー（ニーステタール）は1月26日、2016年の売上高（暫定値）が9億4,000万ユーロ強となり、前年の9億8,180万ユーロから減少したと発表した。販売規模は前年の7.3ギガワット

ブッシュ―同業ファイファー・バキュームにTOB―

投資会社パンゲア（Pangea）傘下の独真空ポンプメーカー、ブッシュ（マウルブルク）は1月24日、同業ファイファー・バキューム・テクノロジーズに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。事業の拡大が狙い。ファイファ

ミュンヘン再保険―医療保険部門を解消―

保険大手の独ミュンヘン再保険は1月26日、医療保険部門（MS）を2月1日付で廃止すると発表した。業績が振るわないうえ、市場ニーズにも見合っていないためで、MSの再保険事業を生保再保険事業、MSの元受事業を元受子会社エルゴ

アリアンツ―豪QBE買収か―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が豪同業QBEの買収に動いているとの観測が浮上している。『ハンデルスブラット』紙が1月30日、報じたもので、実現すればオリファー・ベーテ社長の就任後、初の大型買収となる。アリアンツは報

ビール出荷高3年連続増加、EU外向け輸出がけん引

ドイツ連邦統計局の発表によると、国内の醸造所と倉庫から昨年出荷されたビール（ノンアルコールビール、麦芽飲料、欧州連合＝EU＝域外からの輸入ビールを除く）は前年比0.1％増の9,580万ヘクトリットルとなり、3年連続で拡大

情報通信業界好調、企業の8割が売上増を予想

独情報通信業界連盟（Bitkom）が国内の業界企業を対象に実施したアンケート調査によると、「今年上半期に売上高が増加する」との回答は80％に達し「減少する」の9％を大幅に上回った。売上増を予想する企業は特にソフトウエアと

独電機業界売上、今年は過去最高水準に

独電気電子工業会（ZVEI）は1月24日、独業界の生産高が今年は物価調整後の実質で1.5％増加するとの予測を発表した。売上高（ソフトウエアとサービスを含む）も昨年の1,790億ユーロ（見通し）から増加し、2008年に記録

ブレグジットで独の立地競争力が向上

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定を受けて欧州で活動する国際的な企業の7社の1社が同国からの事業移転を計画していることが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）のアンケート調査で分かった。英国に代わる

独サプライヤーがテスラを提訴も、キャンセルを不当と批判

独自動車部品メーカーSHWは1月24日、子会社SHWオートモティブが電気自動車製造の米テスラから同日付でキャンセルの通知を受けたと発表した。SHWはこれを不当して、損害賠償訴訟も辞さない構えだ。キャンセルの背景には保護主

中国企業の対欧M&Aが急増、対独では総額が24倍に

独・欧州企業を対象とする中国資本のM&A（企業の合併・買収）活動は昨年、これまでの規模を件数、金額ともに圧倒する水準へと達した。中国経済の成長鈍化を受けて新たな市場や事業分野を開拓する同国企業が増えていることが

偽札が減少、新20ユーロ札導入が奏功

ドイツ連邦銀行が1月27日発表した偽造通貨統計によると、昨年1年間に国内の小売店や銀行で見つかった偽ユーロ紙幣の枚数は前年比14％減の8万2,150枚となり、3年ぶりに減少した。新たな偽造防止技術を投入した新20ユーロ札

メルケル首相がトランプ大統領と電話会談、入国制限を批判

米国のトランプ新大統領とドイツのメルケル首相は1月28日に電話会談を行った。両首脳が話し合うのは今回が初めて。トランプ大統領はこれまで、北大西洋条約機構（NATO）やメルケル首相の難民受け入れ政策を批判したり、保護主義的

小売売上7年連続で拡大、16年は実質1.6％増に

ドイツ連邦統計局が1月31日発表した2016年の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年比1.6％増となり、7年連続で拡大した。雇用の安定、賃金の上昇、低インフレ、低金利がこれまでに引き続き個人

独経常黒字を米政府が批判、メルケル首相は反論

米トランプ大統領が新設した国家通商会議のピーター・ナバロ委員長は1月31日付の英『フィナンシャル・タイムズ』紙で、ドイツは大幅なユーロ安を利用して巨額の経常黒字を不当に獲得していると批判した。トランプ政権は米国の経常赤字

ドイツの人口が過去最高に

ドイツ連邦統計局は1月27日、2016年末時点の人口が推定で約8,280万人に達し、過去最高だった02年末（8,250万人強）を上回ったと発表した。移民・難民の大量流入で人口が押し上げられた格好だ。人口が増えるのは4年連

消費者景況感3カ月連続で改善

市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値（9.9）を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す

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