ルフトハンザ―グループ従業員の6割以上を操短に―
航空大手の独ルフトハンザ・グループ（フランクフルト）が従業員8万7,000人の操業時間を短縮した。
現在は保有する760機のうち700機を利用していない。
ルフトハンザ本体ではすでに、客室乗務員と地上勤務職員の計2万7,000人を対象に操業時間を短縮する協定を労組と締結した。
2020年4月8日
コンチネンタル―独従業員の半数を操短に―
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。
第1四半期（1～3月）の売上高は推定で前年同期の110億ユーロから94億～98億ユーロへと縮小。
ただ、新型コロナの拡大抑制に向けて欧米で現在、取られている措置が長期化した場合は国の支援を受ける可能性を排除していない。
フォルクスワーゲン―独工場の停止を19日まで延長―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月31日、ドイツ本国にある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止期間を5営業日、延長すると発表した。
合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。
操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。
アディダスが謝罪、テナント料支払い見合わせを撤回
4月分のテナント料はすでに支払ったことを明らかにした。
政府は賃貸料の不払いを理由とする解約の禁止を柱とする時限法案を作成し、議会で可決させた。
このルールは一般消費者や零細企業を想定して導入されたものだが、アディダスやメディア・ザトゥーン（家電販売）などの大手は便乗。
ドレーゲルベルク―米で医療用マスク生産へ―
独医療機器大手のドレーゲルベルク（リューベック）は3月31日、米国に医療用高機能マスクの工場を建設すると発表した。
新型コロナウイルスの感染が急拡大している同国政府の要請に応じたもので、9月の生産開始を目指す。
東海岸地区に建設される同工場では、「米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の規格に適合する「N95」と呼ばれる医療用マスクを生産し、米国内に限って供給する。
世界では新型コロナ感染者の治療に奔走する医療従事者向けのマスクが極度な品薄となっており、医師や看護師が感染して死亡するケースが相次いでいる。同社は米政府と協議し、工場建設を決定。18カ月間で数千万枚規模のマスクを供給していくことで合意した。
同社は欧州など他の地域でも同様の工場建設、独占供給契約を結ぶ方針で、すでに複数の国の政府と協議を行っているという。
ドレーゲルベルクは新型コロナ関連で、ドイツ政府に1万台の人工呼吸器を供給する契約を締結したばかり。供給量は同社の通常の年産量に匹敵する規模となる。
イエナ市がマスク着用を義務化、現時点で全国導入はなし
独東部のイエナ市は3月30日、マスクの着用を義務化することを明らかにした。
イエンス・シュパーン保健相は市民が任意でマスクを着用することは良い兆候だとしながらも、「現在の状況下では義務化の必要はない」との見解を示した。
それにもかかわらず政府が着用義務化を見合わせる背景には、マスクが不足する現時点で導入を強行すれば不足に拍車がかかるという事情がある。
在宅勤務の費用は誰が負担？
では、在宅勤務に伴い発生する費用は被用者が負担しなければならないのだろうか、それとも雇用主に請求できるのだろうか。
原則的に言うと、雇用主は被用者が業務で必要とするものを提供しなければならない。
雇用主負担の原則からすると、被用者は在宅勤務に伴うパソコンなどの原価消耗分の支払いを雇用主に請求できる。
フロイデンベルク
独複合企業フロイデンベルクは1日、計70工場を一時閉鎖したことを明らかにした。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、顧客の自動車メーカーなどが生産規模を大幅に縮小しているため。
全従業員の3割に当たる1万5,000人の操業時間を現在、短縮している。
カールシュタット・カウフホーフ―民事再生を申請―
デパート大手の独ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフ（ケルン）は1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで、資金繰りが悪化したためだ。
政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。
大病院が新規入院の受け入れを停止、院内感染急増で
同病院の老人病棟では27日から28日にかけて新型コロナの患者数が33人へと急増した。
これを受けて530人の患者、全員を検査したところ、計61人の感染が確認され、スタッフも250人のうち3人が検査で陽性となった。
高齢者は新型コロナに感染すると死亡するリスクが高い。
シーメンス・ヘルシニアーズ―新型コロナの検査キット開発―
シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズ（エアランゲン）は2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。
シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが「FTD SARS-CoV-2アッセイ」という名の検査キットを開発した。
同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。
富士フイルムの「アビガン」を独が調達、新型コロナ対策で
富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。
新型コロナウイルスへの効果が見込まれるためで、連邦保健省は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、重症化した患者の治療に投入するために調達に乗り出したことを明らかにした。
政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。
ドイツテレコム―米子会社がスプリントとの合併完了―
ドイツテレコム（ボン）は1日、米移動通信子会社TモバイルUSがソフトバンク傘下のスプリントと同日付で合併したと発表した。
ドイツテレコムとソフトバンクは2018年4月、TモバイルUSとスプリントを合併することで合意した。
ソフトバンクは保有する新会社株の議決権をドイツテレコムに付与することから、ドイツテレコムは過半数議決権を行使できる。
感染拡大のスピード鈍る、政府は外出制限などの緩和に慎重
1人の感染者が何人に感染させたかを示す「基本再生産数」は1へと低下したという。
感染者に占める感染死者の割合は1.2％で、3月31日の0.8％から0.4ポイント上昇した。
最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。
ノバルティス―新型コロナ治療薬の治験へ―
スイス製薬大手ノバルティス（バーゼル）は2日、新型コロナウイルス治療薬の治験を実施すると発表した。
同社の医薬品「ジャカビ」が新型コロナに有効と目されることから、米同業インサイトと共同で治験の最終段階に当たる「第3相臨床試験」を行う。
新型コロナ患者の免疫システムの過剰反応を抑制する効果が見込まれることから、患者を対象とする治験に踏み切る。
2月の機械業界受注4％減少、「嵐の前の静けさ」
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3日発表した独業界の2月の新規受注高は前年同月比で実質4％減少した。
2月は新型コロナウイルスが欧州で流行しておらず、新規受注への影響は比較的小さかったことから、同連盟のエコノミストは「嵐の前の静けさだ」と指摘。
2月の新規受注を地域別でみると、国内は6％、国外は3％減少した。
新車登録が統一後最大の落ち込み、新型コロナで3月は－38％に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比37.7％減の21万5,119台へと縮小し、減少幅は東西ドイツ統一（1990年）後で最大となった。
3月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は48.3％減少し、シェアは前年同月の60.2％から50.0％へと低下した。
1～3月は生産台数が前年同期比20％減の101万7,700台、輸出台数が21％減の77万1,300台だった。
「EU内での生産再開に向けた調整を」、自動車業界がメルケル首相に要請
独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長や自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの社長は１日、アンゲラ・メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産を欧州連合（EU）域内でスムーズに再開できるようにするため政治的な調整を要請した。
ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。
VDAのミュラー会長は「このコロナ危機の時でもCO2目標を全面的に支持する」と明言した。
政府の100％債務保証を欧州委が承認、独は最大80万ユーロを保証
貸し倒れリスクの一部を民間銀行が負担するこれまでのルールでは新型コロナ危機のしわ寄せで資金繰りが悪化した中小企業の多くが融資を得られず、経営破綻の大量発生につながりかねないことから、年末までの時限措置として例外ルールを導入する。
こうした企業を支援するためにドイツ政府は総額4,000億ユーロの融資保証を実施する法案を議会で成立させた。
国による最大90％の債務保証ルールは新型コロナ危機への対応策として欧州委員会が時限措置として導入したもので、債務保証の上限比率は本来、これよりも低い。
イーゴー・モバイル―民事再生を申請―
電気自動車（EV）の開発・製造を専門に手がける独アーヘン工科大学（RWTH）のスタートアップ企業イーゴー・モバイル（e.GO Mobile）は2日、民事再生手続きの適用をアーヘン区裁判所に申請し承認されたと発表した。
経営陣は主導権を保持しながら再建を模索していく。
政府は新型コロナ危機で資金繰りが悪化した企業に対し政策金融機関KfWを通して低利融資、融資保証を行っている。
フォルクスワーゲン―バーチャルモーターショーを開催―
自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のVWブランド乗用車（ヴォルフスブルク）は3日、バーチャルモーターショーを開始した。
3月に開催予定だったジュネーブモーターショーが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止となったことから、インターネットを通してバーチャルな体験の機会を17日まで提供する。
電気自動車「ID.3」やプラグインハイブリッド車「トゥアレグR」が展示されている。
米国がマスク横取りか、ベルリン州発注の20万枚が行方不明に
同州は米3Mが中国で生産する感染予防効果が高い「FFP-2」マスク40万枚を、長年取引のある仲介業者を通して発注した。
背景には新型コロナウイルスの感染が急拡大する米国でマスクなど医療用品が不足していることがある。
フランスの複数の政治家は、発注した医療用品が輸送の最終段階で「横取り」されるケースがあることを指摘している。
BMW―第1四半期販売2割減に、欧米工場の停止を延長―
独BMW（ミュンヘン）が6日発表したグループ全体の第1四半期（1～3月）の乗用車販売台数は前年同期比20.6％減の47万7,111台と大幅に落ち込んだ。
欧州販売は18.3％減の22万812台へと縮小した。
米国販売は17.4％減の6万4,692台だった。
自動車業界の輸出見通し、11年来の低水準に
Ifo経済研究所が6日発表した独自動車業界の3月の期待指数（今後の見通しを示す）はマイナス33.7ポイント（見通しが「良い」との回答の割合から「悪い」を引いた数＝DI）となり、2月のマイナス19.7ポイントから一段と悪化した。
輸出見通しを示す指数はマイナス17.3ポイントからマイナス42.7ポイントへと低下し、リーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった2009年3月以来11年ぶりの低水準となった。
生産見通しを示し指数もマイナス35.9ポイントとなり、前月のプラス4.2ポイントから大幅に悪化した。
製造業受注は3月から激減見通し
ユーロ圏外も前月の6.7％増から2.7％減へと悪化した。
国内は1.7％増となり、4カ月連続で拡大した。
ユーロ圏が11.0％増となり、2カ月連続で2ケタ台の伸びを記録したことが大きい。
新型コロナの死亡率1％超に
感染死者（1,017人）の平均年齢は80歳で、感染死者全体の8割を70歳以上が占める。
感染者に占める感染死者の割合は同日1.2％となり、3月31日の0.8％から0.4ポイント上昇した。
最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。
マスク材料などの生産に補助金、医療用品の確保に向け
ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。
政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30％を補助金として交付する。
補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。
2月の航空貨物4.1％減少、航空旅客は－3.6％
ドイツ連邦統計局は7日、国内空港の貨物取扱量が2月は前年同月比4.1％減の34万6,000トンに落ち込んだと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて震源地となった中国との取引が大幅に落ち込んだためで、中国からの貨物は26.5％、中国向けの貨物も約25％縮小した。
対イランもそれぞれ66.7％、58.0％後退した。
10日から入国者を原則隔離対象に
ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。
これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。
EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
消毒液の輸出が1月に急増
消毒液の輸出量が1月に急増していたことが、連邦統計局の発表で分かった。
輸入は9％強減の4,860トンに縮小しており、1月時点では国外需要が大幅に増えるなか、国内の引き合いは弱かったことが分かる。
1月の国内生産額は5,500万ユーロ強（統計の捕捉対象は従業員50人以上のメーカー）で、前年同月からおよそ12％増加した。
鉱工業生産2カ月連続増、2月は＋0.3％に
3月以降は製造業生産が大幅に落ち込むとの予想を示した。
需要が堅調な建設業についても、新型コロナ危機で労働力がにわかに減少しているため、生産高が一時的に大きく減少するとみている。
2月の鉱工業生産を部門別でみると、製造業は0.4％増加し、2カ月連続で伸びた。
外出制限など延長、新型コロナ警戒緩めず
ドイツの政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを19日まで延長することを明らかにした。
感染者数が欧州3番目となっている同国は感染拡大のペースが抑えられつつあるものの、メルケル首相は「人の接触制限を見直すことができる状況には程遠い」として、ロックダウンを2週間延長することを決めた。
EUが雇用維持へ千億ユーロの融資制度創設、欧州委はドイツの「操短手当モデル」を推奨
欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける域内企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。
市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が実施する雇用対策を支援する。
加盟国は業績悪化に直面しながら雇用維持に努める企業に対してさまざまな支援策を打ち出しているが、欧州委は1人当たり労働時間を短縮して従業員の解雇を回避するドイツ型の操短手当モデルを採用するよう促している。
EU域外からの医療物資に対する関税とVATを免除
輸入医療物資に対する免税措置は、災害被害者のため物品を対象とする輸入関税およびVATの免除制度に基づき、全加盟国と英国が欧州委に要請していた。
加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で、「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。