2020年9月30日

シーメンス―機械駆動装置子会社売却も―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が機械駆動装置子会社フレンダーを売却する可能性が出てきた。これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示してきたが、ここにきて売却に向けた動きを示している。買収に前向きな企業向けに […]

ウーバー―ダイムラーとBMWの配車合弁を買収も―

配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズがダイムラーとBMWの配車合弁フリーナウの買収を検討しているとの観測が浮上している。ブルームバーグ通信が28日報じたもので、買収が実現すると欧州、ラテンアメリカ市場でシャアを大きく

フォード―独で公的支援を申請か―

自動車大手の米フォードがドイツで公的支援を申請したとの観測が浮上している。独経済紙『ハンデルスブラット（HB）』が具体的なソースを示さずに28日、報じたもので、国と州に総額5億ユーロの融資保証を求めているという。同社の広

テレフォニカ―独で5Gサービス開始―

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は24日、次世代移動通信規格5Gのサービスを開始すると発表した。競合ドイツテレコムとボーダフォンは同サービスをすでにスタートさせて

サムスン電子―スマホ決済サービスを独で開始―

サムスン電子は24日、独自のスマホ決済サービス「サムスンペイ」を10月28日から独市場に投入すると発表した。スマホ決済サービスを同市場で提供するのは米IT大手グーグル（グーグルペイ）、アップル（アップルペイ）に次いで3社

ルフトハンザ―パイロットの削減数を2倍に―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は新型コロナ危機に伴うパイロットの削減規模を従来見通しの約2倍に拡大する意向だ。週刊誌『シュピーゲル』が報じ、同社が追認した。 ルフトハンザはパイロットの削減数について6月時点で

ロケット・インターネット―上場廃止を決議―

独投資会社ロケット・インターネット（ベルリン）は24日に開催したバーチャル臨時株主総会で上場廃止を決議した。株価は新規株式公開（IPO）を実施した当時の半分以下に落ち込んでいることから、株主からは強い批判が出たが、経営陣

VW

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、中国での電動車投資計画を発表した。現地の合弁先である第一汽車、上海汽車、安徽江淮汽車の3社と共同で2020年から24年の5年間で電動車に総額150億ユーロを投資する。これ

シーメンス・エナジー

独電機大手シーメンスのエネルギー子会社シーメンス・エナジーが28日、フランクフルト株式市場で上場を果たした。初値は22.01ユーロ。厳しい市場環境を受けてアナリストの予想平均（27～28ユーロ）を下回ったものの、時価総額

ハノーバーメッセが2年ぶり開催、ハイブリッド方式で

独見本市会社ドイチェ・メッセは24日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」を来年、2年ぶりに開催すると発表した。新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、現場でのリアル展示とインターネットでのバーチャル展示を交えたハイ

BMWに米当局が罰金1800万ドル、販売台数水増し疑惑で

高級車大手の独BMWが米国の販売台数を不適切に調整していた問題で、米証券取引委員会（SEC）は24日、同社と和解したと発表した。BMWは罰金1,800万ドルを支払うことになる。 SECによると、同社は2015年から19年

機械業界のV字回復は期待薄

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は28日、会員企業522社を対象に23～24日の2日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、新型コロナ危機で落ち込んだ売上高が2021年に危機前（2019年）の水準へと回復

電動アシスト自転車の普及世帯、5年で3倍に

電動アシスト自転車を少なくとも1台、保有する世帯の数は今年初時点で430万世帯に達し、5年前（2015年初頭）の同150世帯から約3倍に拡大したことが、連邦統計局の発表で分かった。11.4％の世帯が保有している。新型コロ

住宅価格の高騰止まらず、第2四半期は6.6％上昇

ドイツ連邦統計局は25日、国内の住宅価格が4-6月期（第2四半期）は前年同期比で6％上昇したことを明らかにした。前期比でも2.0％高くなっており、新型コロナウイルス感染症の流行は住宅市場に大きな影響をもたらしていないもよ

被用者に在宅勤務の権利はあるか？

新型コロナウイルス感染症の流行が始まった3月以降、多くの企業が在宅勤務を積極的に活用している。人と人の接触を可能な限り抑制することが、感染防止に役立つからである。ただ、企業によっては在宅勤務を認めておらず、これが係争に発

高レベル放射性廃棄物の保管候補地を選定、計90地域

放射性廃棄物の最終保管業務を引き受けるドイツの政府機関「連邦処分会社（BGE）」は28日に発表した中間報告で、高レベル放射性廃棄物を最終保管する候補地域として計90カ所を選定したことを明らかにした。地質学的にみて最終保管

インフレ率の低迷続く、9月は－0.2％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.2％低下した。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月ぶり。新型コロナ危機で冷え込んだ景気のてこ入れ策として付加価値税（VAT）が7月1日付で引

ドイツの債務残高が過去最高に

国（連邦）と州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の公的債務残高が6月末時点で2兆1,089億ユーロ（暫定値）に達し過去最高を更新したことが、連邦統計局の29日の発表で分かった。新型コロナ危機対策で新規公債を大量に

労使の健保保険料負担が増加

ドイツ政府は23日の閣議で、公的健康保険の赤字解消に向けた法案を了承した。新型コロナ危機に伴い社会保険料収入が大幅に減少し、健保財政に大きな穴が開くと見込まれることから、穴埋めを行う考え。これに伴い労使の保険料負担は来年

ECBの資金供給、サステナビリティ債も担保に

欧州中央銀行（ECB）は22日、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際に担保として認められる債券として、調達した資金の用途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定した「サステナビリティ債」を新たに加えると発表し

トレイトン―自動運転技術の図森未来と戦略協業―

商用車大手の独トレイトン（ミュンヘン）は23日、米国に本社を置く中国系の自動運転技術開発会社、図森未来（TuSimple）と戦略パートナーシップを締結したと発表した。米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の自動運転

トレイトン―傘下ブランドの自立性強化へ―

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は23日のバーチャル株主総会で、傘下ブランドの自立性を強化する方針を明らかにした。傘下ブランド間の協業強化を通してシナジー効果を引き出すとした戦略が相互不信

フォルクスワーゲン―ヘラーのカメラソフト事業を買収―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は29日、自動車部品大手の独ヘラーからフロントカメラ用ソフトウエア事業を取得することで合意したと発表した。画像処理分野のノウハウを拡充する狙い。買収金額は明らかに

BMW―ライプチヒで車載電池モジュール生産へ―

高級乗用車大手のBMW（ミュンヘン）は23日、独東部のライプチヒ工場で来年から車載電池モジュールを生産すると発表した。欧州で販売する電動車を今後、大幅に増やすことから、それに応じて電池の生産能力を拡大する。 同社は欧州販

コンチネンタル―オスラムとの知的照明合弁を解消―

自動車部品大手のコンチネンタル（ハノーバー）は23日、照明大手のオスラムと共同運営する車載知的照明の合弁会社を清算する方向で交渉していることを明らかにした。自動車業界の不況が新型コロナ危機で一段と深刻化していることを受け

ダイムラー―エンジン工場で4000人削減か―

独自動車大手のダイムラーが同社最大の部品生産拠点であるウンターチュルクハイム工場（シュツットガルト市）で大規模な人員削減を行うとの観測が浮上している。同工場の事業所委員会（従業員の代表機関）が従業員向けの情報で明らかにし

マーレ―エンジン部品工場を閉鎖―

自動車部品大手の独マーレ（シュツットガルト）は24日、エンジン部品を製造する独ガリドルフ、フライベルクの2工場を閉鎖すると発表した。今月中旬に打ち出したコスト削減策に基づく措置。他の拠点でも人員削減を実施する。 同社は自

ティッセンクルップ―自動車産業向け設備事業を分割―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は29日、自動車産業向け設備事業ユニット「システム・エンジニアリング」を独立会社2社へと改めると発表した。組織再編方針に基づく措置。コロナ禍で自動車業界を取り巻く環境が悪化

エアバス―水素航空機を35年までに投入―

欧州航空機大手のエアバス（蘭ライデン）はこのほど、水素を燃料とする商用機を2035年までに投入する計画を発表した。温室効果ガスの排出がゼロの水素航空機の商用化は世界初。3種類の試作機を製造する予定だ。 「ゼロe（排出ゼロ

シーメンス―再生エネ利用の水素製造プロジェクト実施へ―

電機大手のシーメンス（ミュンヘン）は25日、再生可能エネルギーを用いて水素を製造するパワーツーガス（P2G）プロジェクトを独南東部のヴンジーデルで実施すると発表した。現地企業と手を組んで電解施設を設置。同市と周辺地域に水

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