2022年11月2日

輸入物価の上げ幅なお大きく、9月は29.8％に

ドイツ連邦統計局が1日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比29.8％増となり、上げ幅は前月の32.7％を下回った。ただ、上昇率は依然として極めて高く、物価が落ち着く見通しは立っていない。 全体を最も強く押し上げたのはこ […]

ECBが0.75ポイント利上げ、物価高で前回に続き

欧州中央銀行（ECB）は10月27日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.75ポイント引き上げることを決めた。物価高に歯止めがかからないため、9月に続いて通常の3倍となる大幅利上げに踏み切った。 利上げは3会合連続。主

輸出見通しやや改善も状況は厳しく

Ifo経済研究所が10月26日に発表した同月の独製造業輸出期待指数（DI）はマイナス5.3ポイントとなり、前月のマイナス6.0ポイントからやや改善した。ただ、4カ月連続でマイナスの領域にとどまっており、状況は依然として厳

独経済プラス成長確保、第3四半期0.3％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した2022年第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前期を0.3％上回った。物価高騰、ウクライナ戦争、サプライチェーンのひっ迫、コロナ禍など経済

消費者信頼感底打ちも水準は極めて低い水準

市場調査大手GfKが10月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の11月向け予測値は10月の確定値（－42.8ポイント）を0.9ポイント上回るマイナス41.9ポイントとやや改善した。これまでは1991年の調査開始後の最低を

フォルクスワーゲン―BEVへの一本化を33年までに前倒し―

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのVWブランド乗用車は欧州で販売する車両を遅くとも2033年までにすべて電気自動車（BEV）に絞り込む意向だ。同ブランドを統括するトーマス・シェーファー氏が10月26日にベルリ

フォード―ケルン工場で内燃機関車の生産終了を前倒し―

自動車大手の米フォードが独ケルン工場での小型車「フィエスタ」の生産終了を従来計画の2024年から23年6月に前倒しする。英メディアが報じ同社が10月26日に追認したもので、独法人のマルティン・ザンダー社長は「新たな電気自

フォルクスワーゲン―不振BEVカーシェア事業を売却―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は1日、「ウィシェア」ブランドで電気自動車（BEV）専門のカーシェア事業を手がける子会社UMIアーバン・モビリティ・インターナショナルをドイツ最大の独立系カーシェア企業マイルズ・モ

メルセデス―ロシアから撤退、工場などを現地企業に売却―

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは10月26日、ロシアの販売子会社と工場を現地の販売会社アフトドーム（Avtodom）に売却する計画を明らかにした。メルセデスはロシアのウクライナ進攻直後に露事業を停止しているが、現地の

スヴェヴィント―カザフでグリーン水素事業―

ドイツ・スウェーデン系の再生可能エネルギー開発企業スヴェヴィント（SVEVIND）はこのほど、カザフスタン西南部のマンギスタウ県で再生エネを活用したグリーン水素製造プロジェクトに着手した。最大20ギガワット（GW）の製造

日立建機―欧州販売・マーケティング機能を強化―

日立建機は10月25日、欧州販売・マーケティング機能の強化に向け同地の代理店である独キーゼルの子会社キーゼル・テクノロジーと基本合意を締結したと発表した。キーゼル・テクノロジーはマーケティング、生産、販売・サービス機能を

三菱商事―独社と合弁、素材産業向けにサービス提供へ―

三菱商事は10月27日、独FEVグループ傘下のFEVコンサルティングと合弁会社を設立したと発表した。素材産業向けにコンサルティング・エンジニアリングサービスを提供していく。 折半出資の新会社ビヨンド・マテリアルズを東京都

ヘンケル―患者遠隔モニタリングで開発協業―

化学大手の独ヘンケルは10月27日、ベルギーのスタートアップ企業バイトフライズ（Byteflies）と遠隔医療分野で協業の基本合意を締結したと発表した。ヘンケルが持つ医療用接着剤とプリンテッド・エレクトロニクス（印刷技術

ガレリア―民事再生を再び申請、店舗を3分の1以上削減へ―

独デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

BASF

化学大手の独BASFは10月27日、上海に応用表面技術イノベーション・技術センターを開設したと発表した。同センターをアジア・太平洋地域に設置するのは初めて。成長市場の同地でオーダーメイドなソリューションを自動車、航空宇宙

存続の危機を感じる企業、コロナ禍初期を大幅に下回る

会社存続の危機を感じている企業の割合は現在ドイツで7.5％に上ることが、Ifo経済研究所が10月に実施したアンケート調査で分かった。4月の前回調査（同7.1％）をやや上回るものの、コロナ禍初期の2020年6月（21.8％

ルフトと客室乗務員労組が合意、ベアは最大17.5％に

独航空大手のルフトハンザと独立系客室乗務員労組UFOは1日、新しい賃金協定を取り決めた。来年1月1日付で給与を一律250ユーロ引き上げるほか、同7月1日付で2.5％のベースアップを行う。賃上げ幅は最低でも8.89％。給与

ルフトハンザが羽田～フランク線を毎日運航へ

ルフトハンザ・ドイツ航空は10月30日に始まった冬季ダイヤで羽田～フランクフルト線の運航本数を拡大した。これまでの週3往復から1日1往復へと増やした。期間は来年3月25日まで。 一方、羽田～ミュンヘン線については同期間の

ハンブルク港への中国企業の出資、政府が25％未満に制限

ドイツ政府は10月26日の閣議で、同国北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が戦略出資する計画について、その一部を承認しないことを決定した。計画を全面的に認め

炭素税引き上げを23年は凍結、法案が議会で成立

ドイツ連邦参議院（上院）は10月28日、燃料排出取引法（BEHG）改正案を可決した。来年1月1日に予定する炭素税の引き上げを1年先送りし、エネルギー価格高騰の直撃を受ける一般世帯と企業の負担増加を回避することが法改正の狙

35年までのガソリン車の新車販売禁止でEU機関合意

欧州連合（EU）閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素（CO2）を排出する乗用

域内の新築建物、30年までに排出ゼロへ

欧州連合（EU）加盟国は10月25日に開いたエネルギー相理事会で、建物の省エネ化推進に関する指令の改正で合意した。新築の建物は2030年、既存の建物は2050年までに温室効果ガス排出をゼロとすることを求める。欧州議会の承

インフレ率が一段と上昇、10月は10.4％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比10.4％増となり、上げ幅は前月の10％を上回った。10％台となるのは2カ月連続。川上物価の上昇が最下流の消費者物価に波及している。価格の転

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