1～9月の小売業売上3.1％増加、通販がけん引
ドイツ連邦統計局が10月31日発表した1～9月の小売業売上高（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年同期を3.1％上回った。
通販を除いた小売業の売上高は伸び率が2.2％にとどまった。
ガソリンスタンドを除く小売業の売上高は3.0％増だった。
ドイツ経済ニュース
エスカーダ―印富豪が投資会社に売却―
高級婦人服製造の独エスカーダ（アッシュハイム）は10月31日、米投資会社リージェントが同社をインドの富豪メグハ・ミタル氏から買収したと発表した。「（エスカーダの）事業を新たな高みへと導くこと」が買収の狙いという。取引金額
政府が環境国債の発行を計画、CO2排出削減に向け
ドイツ政府が環境国債（グリーンボンド）の発行を計画している。オーラフ・ショルツ財務相（社会民主党＝SPD）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、来年の発行を予定している。同国初の環境国債となる。 グリーンボンドは調達資
ボッシュ―量子コンピューターのスタートアップに出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は1日、量子コンピューターを開発・販売する米スタートアップ企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いこ
フォルクスワーゲン―中国で電動車攻勢、25年に100万台へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月31日、中国市場における主力ブランドVW乗用車の電動車販売目標を打ち出した。同国では環境規制が強化され車両の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネル
商工会議所が成長率予測0.4％に引き下げ
ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は10月30日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2019年の国内総生産（GDP）予測を従来予測（初夏）の実質0.6％から同0.4へと引き下げた。昨年秋の時点では1.7％を予
独印が戦略パートナーシップ、米中をにらみ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま
ダイムラー―持ち株会社体制に1日付で移行―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は4日、組織再編を計画通りに完了したと発表した。持ち株会社と事業会社3社からなる新体制に1日付で移行した。 同社は2017年10月、組織再編計画を発表した。市場と顧客ニーズの変
乗用車新車登録が10月も反動増
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比12.7％増の28万4,593台となり、2カ月連続で大きく拡大した。
シェアは前年同月1.3％から1.7％へと上昇した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した10月の国内乗用車生産台数は40万5,400台で、前年同月を5％下回った。
電動車の普及促進へ、補助金引き上げなどで政財界が合意
電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。
普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。
同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。
欧州クラウド構想を独政府が発表、データ主権重視などで米IT大手に対抗
欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能（AI）の開発に弾みをつける狙いだ。
データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。
欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。
華住酒店集団―独名門ホテルを買収―
中国ホテル最大手の華住酒店集団（Huazhuグループ）は4日、高級ホテルブランドを展開する独ドイチェ・ホスピタリティをエジプト人オーナーから買収すると発表した。事業拡大戦略に基づく措置。7億ユーロで完全傘下に収める。 ド
独露間ガスパイプラインの建設をデンマークが許可
デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。
デンマークが許可を保留したことでプロジェクトの遅れが懸念されていたが、これで当初の計画通り年内にも完成する可能性が出てきた。
ロシアとともにノルドストリーム計画を推進するドイツは、ロシアとウクライナの紛争に伴うガス供給の混乱から欧州諸国を守るのがプロジェクトの目的と主張しているが、東欧諸国はEUのエネルギー戦略に反するとして強く反対している。
シュターダ―チェコ同業を買収―
独医薬品大手のシュターダ（バート・フィルベル）は4日、投資会社ミッド・ヨーロッパ・パートナーズ（MEP）から、チェコに本拠を置く同業ヴァルマルク（Walmark）を買収すると発表した。
シュターダのヴァーグナー欧州事業部長は買収に当たり、東欧以外の地域におけるヴァルマルク製品の営業を活発化させる方針を明らかにした。
シュターダは、2017年に投資会社の米ベイン・キャピタルと英シンベンに買収された際、事業・企業買収の実施を予告していた。
公的健保の追加保険料率、来年は平均0.2ポイント上昇
ドイツ連邦保健省は28日、公的健康保険の追加保険料率が来年は平均0.2ポイント上昇し1.1％になるとの見通しを発表した。
公的健保の保険料はすべての健保組合に共通する一般保険料14.6％と、各健保組合が必要に応じて徴収する追加保険料で構成される。
各健保組合は今後、同見通しとそれぞれの財務状況を踏まえて来年の追加保険料率を決定する。
ネオニコチノイド系農薬の認可更新せず、来年5月以降は使用禁止に
欧州連合（EU）加盟国は22日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することで合意した。
チアクロプリドを有効成分とする独バイエルの殺虫剤について、認可期間を延長すべきではないとする欧州委員会の見解を加盟国が支持した形。
これを受けて欧州委はバイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する来年5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告していた。
ベルリン州が家賃に上限設定へ、2年間は値上げ禁止
家賃の上限が法律で制定されるのはドイツで初めてだ。
必要なのは住宅建設を促進する枠組み条件を創出することだと強調した。
近代化した場合は家賃を1平方メートル当たり最大1ユーロ上乗せすることが認められているものの、投資資金の回収リスクが大きいとみている。
量子コンピューターで通行ルート最適化、VWがリスボンでデモへ
量子コンピューターを利用して通行ルートを最適化する研究・開発が自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）で進展しているもようだ。
その際に走行するルートを匿名化された通信データなどをもとに量子コンピューターが割り出す。
交通状況を30秒おきに分析し、走行ルートを2分毎に車両へと送信する。
金融機関が自動車業界向け融資を縮小
ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のハインリヒ・マース販売戦略部長はブルームバーグ通信に「すべての銀行に当てはまるように、リスクが視野に入った場合、わが行は融資規模を適合させる」と発言。
すでに貸倒が発生していることを明らかにした。
バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW）のマンフレート・ロッホナー取締役（企業顧客担当）は証券紙『ベルゼンツァイトゥング』に、自動車業界向け融資を「やや縮小したい」と明言した。
インフィニオン―日本事業好調、車載品で4位に―
車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。
インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。
また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。
景気低迷が電機輸出に波及、8月は横ばいに
地域別では欧州（0.8％減の100億ユーロ）とアジア（2.2％減の39億ユーロ）が減少。
先進国向けが3.1％増の916億ユーロ、新興国向けが4.0％増の508億ユーロに拡大。
地域別でも欧州が2.3％増の904億ユーロ、アジアが2.7％増の309億ユーロ、アメリカ大陸が10.4％増の174億ユーロへと伸びた。
事業所委の活動に伴う勤務時間の「相殺」で最高裁が判断
従業員を代表する事業所委員会（Betriebsrat）のメンバーが業務上の理由で勤務時間外に事業所委の活動を行った場合、同活動に要した時間は有給の勤務免除の形で相殺されなければならない。
このため、事業所委の活動を勤務時間外の行うメンバーは必ず発生。
事業所委の活動に伴う有給の勤務免除という相殺を同活動の前の行うことはできないとして、同活動前の夜勤最終日を相殺に充てていた被告の措置はBetrVG37条3項の義務履行に当たらないとの判断を示した。
乳がん検査の支援ソフトを独社が開発
乳がん検査を支援するソフトウエアをドイツのスタートアップ企業メランティックス・ヘルスケアが開発した。
メランティックスが開発したソフト「ヴァラ（Vara）」は人工知能（AI）を活用してこの作業を引き受けることから、医師の負担が軽減される。
メランティックスは今後、放射線科医が不足している国で市場を開拓していく考えだ。
トラックカルテル被害の集団訴訟を裁判所が承認
欧州の複数のトラックメーカーが6トン以上のトラックとトラクターの販売で結んでいた違法なカルテルで被害を受けたとしてドイツの運送会社およそ3,200社が訴訟を集団化することを、ミュンヘン地方裁判所が承認した。
スカニアを除く企業はカルテルへの関与を認め、調査に協力したため、欧州委は調査段階でカルテルへの関与を認めて調査に協力すれば制裁額を10％減額する和解制度を適用し、16年7月に総額29億2,650万ユーロの制裁を科した。
スカニアを除く5社・グループの違法性が確定したことを受けて、ドイツの運送会社は損害賠償請求の準備に入った。
エボニック―イスラエルの3D印刷ソフト会社に出資―
化学大手の独エボニック（エッセン）は24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルのスタートアップ企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙い。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
ダイムラー―第3四半期黒字転換―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が24日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比8％増の26億9,400万ユーロとなり、2四半期ぶりに黒字転換した。
乗用車は4％増の14億2,300万ユーロで、同部門の売上高営業利益率は前年同期の6.3％から6.0％へと低下した。
純利益は前年同期比2％増の17億1,900万ユーロだった。
BASF―営業益24％減少、景気低迷響く―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が24日発表した2019年第3四半期（7～９月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比24％減の11億1,900万ユーロとなり、これまでに引き続き大きく落ち込んだ。
純利益は24％減の9億1,100万ユーロだった。
売上高は152億3,100万ユーロで、2％減少した。
ZFウインド・パワー
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは25日、風力発電設備子会社ZFウインド・パワーが中国同業の遠景能源（エンビジョン・エナジー）と協業合意したと発表した。
ブランド、技術、市場でそれぞれの強みを持ち寄り、価格競争力のある製品を共同開発・販売する。
SGLカーボン―業績予測引き下げ、12月期に1億ユーロの純赤字―
繊維織物と工業用製品事業の業績悪化を受けたもので、純損益の予想赤字額を従来の「百万ユーロのケタ台の後半」から「約1億ユーロ」へと大幅に下方修正した。
繊維織物と工業用製品事業の不振を受けて両事業を統括する「炭素繊維・複合材料（CFM）」部門の営業損益（EBIT、特別項目を除く）を従来予測の「百万ユーロのケタ台半ばの黒字」から「百万ユーロのケタ台半ば～後半の赤字」へと引き下げた。
SGLはまた、CFM部門の損益悪化を受けて減損テストを実施した結果、現金以外の減損費用7,000万～8,000万ユーロの計上が避けられなくなったことから、同費用を第3四半期（7～9月）に計上する。
ダイムラー―トラック・バスでゼロエミッション実現へ―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は25日、主要市場の欧州、日本、北米（NAFTA）で販売するトラックとバスを今後20年で二酸化炭素（CO2）を全く排出しないゼロエミッション車へと全面的に切り替える方針を明らかにした。
同社は温暖化対策に注力しており、5月には乗用車部門メルセデスベンツ・カーズでもCO2の排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を2039年までに実現するとの目標を打ち出した。
トラックとバスでゼロエミッションを実現するために同社はまず22年までに、欧州、日本、北米市場で電気トラック、バスの量産車を発売。
消費者景況感が3年来の低水準に、雇用不安の足音響く
市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（9.8）を0.2ポイント下回る9.6となり、2016年11月以来3年ぶりの低水準を記録した。
景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.8ポイント減のマイナス13.8となり、12年12月以来およそ7年ぶりの低水準へと落ち込んだ。
所得の見通しに関する10月の指数（同）も7.8ポイント減の39.0へと落ち込み、13年12月以来およそ6年ぶりの低水準となった。
「ゼロエミッションの航空機はハイブリッド」＝独開発チーム
水素燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド航空機を、ドイツ航空宇宙センター（DLR）のヨーゼフ・カロ教授を中心とするチームが開発している。
『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、動力源に蓄電池のみを使用する航空機には実用化のチャンスがほとんどないとみている。
離陸時と急上昇時は大量のパワーを必要とすることから、高出力のリチウムイオン電池を使用するものの、それ以外はタンク中の水素と空気中の酸素を反応させて電力を生み出す燃料電池を使用する。
州議選で最左派と最右派が二大勢力に、中道勢力は過半数割れ
ひとつは、排外政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のなかでも極右色が際立っているビェルン・ヘッケ氏をトップ候補とする同党が得票率を前回の2倍強へと大幅に伸ばしたこと、2つ目は最左派の左翼党が第一党、最右派のAfDが第二党となり、戦後政治の安定を担ってきた中道の二大政党が勢力を大幅に後退させたこと、3つ目は、この結果、議会の過半数議席を基盤とする安定した政権の樹立が極めて難しくなったことだ。
中道4党（CDU、SPD、緑の党、FDP）の合計得票率は前回の54.1％から40.2％へと約14ポイントも縮小している。
AfDと連立を組む政党はないため、次期政権は左翼党を中心に樹立されることになるが、議会の過半数を確保できる選択肢は（1）左翼党とCDUの連立（2）左翼党とSPD、緑の党の現政権にFDPを加えた4党連立――の2つしかない。
コベストロ―第3四半期の営業益半減―
販売量は2.1％増えたものの、販売価格が18.5％下落したことから、大幅な減収となった。
販売価格はそれぞれ20.7％、24.4％下落した。
売上高は3.0％減で、販売価格は2.1％、販売量は4.7％落ち込んだ。
エルゴ―長城汽車と中国で合弁―
独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）は28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と共同で合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
新会社ではGWMのディーラーおよそ1,000社を通してエルゴの自動車保険を販売するほか、中国市場向けのモビリティソリューションを開発する。
中国の自動車保険はその80～90％がディーラーで販売される。
フォルクスワーゲン―自動運転の開発子会社を設立―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。
SDSの開発に当たっては、自動運転技術の開発を手がける米同業フォードとの合弁、米アルゴAIと緊密に連携していく。
開発したSDSはまず、VWブランド商用車の業務用車両に搭載。
輸入物価の下げ幅やや縮小、9月は2.5％に
ドイツ連邦統計局が29日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比2.5％減となり、下げ幅は前月の同2.7％からやや縮小した。
エネルギーは19.1％減と大きく落ち込んだものの、下げ幅は前月の19.6％からやや縮小した。
9月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。
再生エネの比率、過去最高の43％に
石炭・褐炭の発電量は前年同期の1,711億kWhから約1,250億kWhへと27％減少した。
CO2排出量が石炭・褐炭に比べて少ない天然ガス発電は11％増の660億kWhへと拡大した。
再生エネのなかで発電量が最も大きかったのは陸上風力発電で、前年同期の614億kWhから17％増えて約720億kWhとなった。
暖房設置受注のキャンセル急増、政府の暖房刷新支援方針で
ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。
キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。
ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。
トレイトン―日野と調達合弁設立―
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は29日、日野自動車と共同で調達業務の合弁会社を設立したと発表した。
日野・アンド・トレイトン・グローバル・プロキュアメントという名の新会社を設立した。
同年9月には、（1）電動パワートレインと電動車の開発協業（2）調達のシナジー効果を引き出すための合弁設立（覚書レベル）――で合意しており、今回、（2）の合意を実現した格好だ。
20年成長率を政府が1％に下方修正
エコノミストの間では第3四半期（7～9月）も縮小し、ドイツが景気後退局面（2四半期以上続くマイナス成長）に入るとの見方が強い。
ただ、景気テコ入れ策で財政赤字を計上することについては、ドイツ経済はそこまで危機的な状況に陥らないとして、否定的な立場を強調した。
今回の予測は中期税収予測の前提として利用される。
プラスチック再利用の時代へ
これにリサイクルされた3,000万トンを加えた3億9,000万トンが加工されている。
リサイクル比率を引き上げるためには非回収部分を減らすとともに、◇再利用しやすい材料を使用する◇リサイクル技術を向上させる――ことがカギを握る。
同再生原料は廃プラを熱化学処理で熱分解油に転換して製造したもの。
ボッシュ―エンジン部品拠点で人員削減―
同社は昨年もディーゼルエンジン関連部品分野で600人を削減した。
経営上の理由による整理解雇は回避するとしている。
世界の自動車生産台数が今年は6％減少すると予想している。
コンチネンタル―景気見通し悪化で赤字転落―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は22日、2019年第3四半期（7～9月）と12月通期の損益が赤字に転落する見通しを明らかにした。
これを踏まえ、第3四半期に評価損25億ユーロを計上する。
これまではIPO後も過半数株を保持する意向を示してきたが、市場の先行きが不透明なことから計画を変更し、全株式を手放すことにした。
オスラム―墺AMSが再びTOBへ―
同社の対オスラムTOBは今月上旬に失敗したばかり。
そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意した場合は1年以内でも再びTOBを行えることから、AMSはオスラム経営陣を説得し2度目のTOBに踏み切る意向だ。
AMSはオスラムに対するTOBを今月1日まで実施した。
スマートシティ独1位はハンブルク
「社会」と「エネルギーと環境」の2分野では1位を獲得した。
ハンブルクは総合評価で79.5点を獲得した。
5位のミュンヘンは公衆無線LANなどデジタルインフラの充実が高く評価された。
ダウ・ケミカルの独工場が差し押さえ
米化学大手ダウ・ケミカルがドイツで運営する工場が差し押さえられたことが、17日、分かった。
ニカラグアでは農民1,200人がダウ製殺虫剤の使用で健康を害したとして1990年代から損害賠償訴訟を展開している。
ダウの広報担当者はメディアに対し、差し押さえがこれら工場の生産に影響することはないと強調した。
宇宙予算の大幅拡大を経済界が政府に要求
ドイツ産業連盟（BDI）は18日、ベルリンで第一回宇宙会議を開催し、宇宙予算を大幅に引き上げるよう政府に要求した。
同国は宇宙の研究と産業分野で優れた業績や技術を持つものの、宇宙の商業利用を大きく進展させるためには、その前提となるインフラを政府の投資で作り出す必要があると強調している。
これにより衛星打ち上げ分野の国内企業の発展が加速するとしている。
メルク―中国でスタートアップ掘り起こしへ―
製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。
資金規模1億人民元（1,300万ユーロ）のファンドを設立した。
ヘルスケア、ライフサイエンス、機能材料分野のスタートアップ企業に資金を提供する。