ドイツ経済ニュース

余白一滴

イースター休日を巡る先週の混乱には多くの人が翻弄された。始まりはメルケル首相と16州の首相が22日午後から23日未明のテレビ会議で取り決めた聖木曜日（4月1日）と復活祭前日の土曜日（3日）への「休み時間（Ruhezeit […]

「州のコロナ対策は不適切」、首相が名指し批判

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は28日のテレビインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みが不適切な州があると批判した。新規感染者数が急速に増えるなか、国とのコロナ規制合意を都合よく解釈し小売店などの

コロナ5連休合意を撤回、メルケル首相が市民に謝罪

ドイツのメルケル首相は24日に臨時記者会見を開き、イースター休暇を今年に限り5連休にするとした国内16州の首相との合意を撤回すると発表した。経済界から批判を受けたうえ、法的に問題があることも内部の検討で明らかになったこと

航空機での入国、搭乗時の陰性証明提示を義務化

ドイツ政府は26日の閣議でコロナウイルス入国政令を改正した。航空機で入国するすべての人に搭乗前に陰性証明を提示することを義務付ける。これまではコロナの感染者数が多い地域と変異株が流行する地域からの入国者に限定してきたが、

フランスからの入国、陰性証明が必要に

独外務省、保健省、内務省は26日、フランスを新型コロナウイルスの「高感染数地域」に指定すると発表した。陰性証明を提示できない人は28日以降、同国から入国できなくなった。 ドイツは人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者

消費者信頼感が大幅改善も感染急増で再悪化の懸念

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の4月向け予測値はマイナス6.2ポイントとなり、3月の確定値（－12.7ポイント）から6.5ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大

EU基準のインフレ率2％に上昇、年末には3％の可能性

ドイツ連邦統計局が30日発表した3月の消費者物価統計（速報値）によると、欧州連合（EU）基準の同国のインフレ率は前年同月比2.0％となり、前月の1.6％から上昇した。インフレ率は今後さらに高まり、欧州中央銀行（ECB）が

米国務長官が「ノルドストリーム2」反対を表明

ブリンケン米国務長官は23日、訪問先のブリュッセルでドイツのマース外相と会談し、ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」に反対する意向を表明した。米国はエネルギー分野で欧州のロシア依存が高まることを

フォルクスワーゲン―シート子会社を合弁化―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は26日、シートや内装を手がける子会社SITECHを独自動車部品大手ブローゼとの合弁会社に切り替えることで本合意したと発表した。SITECHは業績不振が続いていることから、合弁化に

リリウム―SPAC活用しナスダック上場へ―

空飛ぶタクシーを開発中の独リリウムは30日、米国で新規株式公開（IPO）を実施すると発表した。IPOの新たな手法として注目を集めている特別買収目的会社（SPAC）を活用して事業資金を調達。2024年に予定する量産などの準

SGLカーボン―生産拠点統廃合へ―

炭素製品大手の独SGLカーボンは25日の決算発表で生産拠点の統廃合方針を打ち出した。コスト削減策の一環で、トルステン・デル社長は年商10億ユーロの企業が世界に21もの工場を持つのは分不相応だと明言した。 同社は昨年10月

フィリップス―家電部門を中国ファンドに売却―

ヘルスケア大手の蘭フィリップスは25日、家電事業を中国の投資ファンド、ヒルハウス・キャピタルに売却すると発表した。売却額は37億ユーロ。2021年7-9月期の売却手続き完了を見込む。 フィリップスは家電が看板だったが、こ

BASF―高吸水性樹脂のパイロット設備を設置―

化学大手の独BASFは25日、ベルギーのアントワープにある統合生産拠点内に高吸収性樹脂のパイロット設備を設置すると発表した。より優れた特性を持つ製品を開発することが狙い。アントワープ拠点は同社最大の高吸収性樹脂工場である

モデルナ―独でコロナワクチン生産も―

バイオ製薬の米モデルナが新型コロナウイルス用ワクチンをドイツ東部で生産することを計画しているもようだ。実現すればスイスに続く欧州2カ所目の生産拠点となる。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が25日、報じた。同社は報道内

アリアンツ―アビバのポーランド事業買収―

保険大手の独アリアンツは26日、英同業アビバからポーランド事業を取得することで合意したと発表した。中東欧市場での地位を強化する狙い。買収金額は25億ユーロ。監督当局の承認を経て取引が1年以内に完了すると見込んでいる。 ア

ヴィテスコ

独コンチネンタルから分離予定のパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズは25日、韓国の現代自動車から大型受注を獲得したことを明らかにした。電動車の充電時間短縮に寄与する800ボルトパワーエレクトロニクスを供給する。

大型産業プラント業界、20年受注35％減少

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は23日、同国大型産業プラント業界の新規受注高が昨年は前年比35％減の119億ユーロと大幅に落ち込んだことを明らかにした。コロナ禍を受けて顧客産業で投資が先送りされたことが響いた格好だ。 分

ドイツ鉄道が光ファイバー網を単独構築へ

ドイツ鉄道（DB）は26日、全路線に光ファイバー通信網を敷設する計画をすべて自力で行うと発表した。他社との共同プロジェクトに切り替える構想を実現するメドが立たないことから、単独で完成させることにした。 DBは輸送能力を拡

EUで新たに2工場がワクチン生産、EMAが正式承認

欧州医薬品庁（EMA）は26日、新たに欧州連合（EU）域内の2つの工場で新型コロナウイルスワクチンを製造することを正式に承認した。域内でのワクチン供給量を増やし、遅れている接種を加速させる狙いだ。 承認されたのは、米ファ

実質賃金が統計開始後初の減少、20年は－1.1％に

ドイツ連邦統計局が24日発表した2020年の実質賃金指数（確定値）は前年を1.1％下回った。同指数が低下するのは統計を開始した07年以降で初めて。コロナ禍の影響で操業短縮の対象となる被用者が急増したことが響いた格好だ。

育休取得の25％は男性に

ドイツで昨年、国の育児休暇手当を取得した人に占める男性の割合は24.8％となり、前年の24.4％から増加した。同割合は上昇が続いており、2015年時点では20.9％にとどまっていた。すべての父親と母親が育休を取得すれば、

モバイル勤務の導入、事業所委の同意は必要か

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は法律ないし（業界の）労使の取り決めがない限りにおいて、事業所内の様々な案件について共同決定権（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業

2020年年次税法における主な変更点

・2020年と2021年に、自宅でのみ業務が行われた場合、ホームオフィス一律控除額が導入され、在宅勤務日数1日につき5ユーロ（最大で年600ユーロまで）控除することが可能になります。この控除は、自宅での仕事部屋に関する税

製造業受注残高8カ月連続増、1月は＋0.8％に

ドイツ連邦統計局が18日発表した製造業の1月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.8％上回った。増加は8カ月連続。国内受注の残高が0.9％増、国外が同0.8％増と、ともに拡大した。

独がカナダと脱炭素で協業、水素分野に期待

ドイツ政府とカナダ政府は16日、脱炭素社会の実現に向けて協業することで基本合意した。ペーター・アルトマイヤー独経済相は、「特に水素分野で協業の大きなチャンスがあると思う」と述べた。 両国は2050年までの炭素中立実現に向

BMW―EV販売比率を30年に50％超へ、エンジン開発は継続―

高級乗用車大手の独BMWは17日、車両の電動・デジタル化に向けたロードマップを発表した。競合フォルクスワーゲン（VW）も同様の計画を前日に打ち出したばかり。独メーカーは構造転換に向けた長期の時程表を明確化している。 BM

フォルクスワーゲン―電動車販売を今年は2倍以上に―

独フォルクスワーゲン（VW）ブランド乗用車は17日の決算発表で、2021年12月期の電動車販売台数を前期の2倍強の45万台以上に拡大する計画を打ち出した。電気自動車（EV）などのモデル攻勢を通して販売を一気に加速。EVで

ポルシェ―30年までに炭素中立へ―

フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェは、二酸化炭素（CO2）の排出量を差し引きでゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）を2030年までに実現する目標だ。オリファー・ブルーメ社長が週刊紙『ツァイト』

ポルシェ―クロアチアのリマックと合弁協議―

独フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェがVW傘下ブランドのブガッティをクロアチアの電気自動車（EV）メーカー、リマックと合弁事業化する方向で協議している。VWのヘルベルト・ディース社長が16日、明らか

コンチネンタル―運転アシスト・自動運転を新事業領域に―

自動車部品大手の独コンチネンタルは16日の監査役会で、運転アシスト・自動運転システム事業を2022年1月1日付でオートモティブ・テクノロジーズ部門内の独立事業領域「オートノモス・モビリティ（AM）」へと格上げすることを決

オペル―中国市場参入を検討―

欧米自動車大手ステランティスの独子会社オペルが中国市場への参入を検討している。同社のミヒャエル・ローシェラー社長は経済誌『キャピタル』に、「オペルが中国に到達する道を見つけるという大きな希望を持っている」と述べた。 オペ

ティッセンクルップ―中国で電動車向けダンパー生産―

独複合企業ティッセンクルップは18日、子会社ティッセンクルップ・ビルシュタインが中国でダンパーを製造すると発表した。同国の複数の電動車メーカーから受注を獲得したことから現地生産に踏み切る。 上海と南京の中間に位置する常州

パナソニック―欧州民生用電池事業を独社に売却―

パナソニックは17日、欧州で展開する民生用電池事業をドイツの投資会社オーレリウスグループに売却することで合意したと発表した。将来性の高いアジア、中南米市場などへの投資を重点強化する方針を受け、成熟市場の欧州から撤退する。

ハパックロイド―蘭同業を買収、西アフリカ路線強化へ―

海運大手の独ハパックロイドは17日、蘭同業ナイルダッチを完全買収することで合意したと発表した。西アフリカ路線を強化する狙い。ロルフハッベン・ヤンセン社長は「アフリカは重要な戦略成長市場だ。ナイルダッチの買収でわが社の地位

ロシュ―分子診断の米ジェンマーク買収で合意―

スイスの製薬大手ロシュは15日、分子診断システムの米ジェンマーク・ダイアグノスティクスを約18億ドル（約1,960億円）で買収することで合意したと発表した。両社の取締役会はすでに買収計画を承認しており、2021年第2四半

欧州特許申請で韓中3社が上位独占、欧州勢は5位が最高

欧州特許庁（EPO）が16日発表した2020年の特許出願件数は18万250件となり、過去最高となった前年を0.7％下回った。コロナ禍が影響したもよう。出願者トップ3を前年に引き続き韓国と中国企業が占めており、欧州企業はエ

VWなど10社が脱炭素に1000億ユーロ投資

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）やエネルギー大手の伊エネルなど欧州10社の社長が立ち上げた「欧州の復興・改革・回復力のためのCEOアライアンス」は19日にポジションペーパーを発表した。各社とその製品の脱炭素に向け

電機貿易の収支が18年ぶり赤字に

独電気電子工業会（ZVEI）が19日発表した同国の1月の電機製品輸出高は166億ユーロとなり、前年同月を5.0％下回った。前月はコロナ禍の発生後、初めて増加へと転じていたが、1月は再び減少。ZVEIのチーフエコノミストは

粗鋼生産5カ月ぶりに減少、2月は－10％に

独鉄鋼業界団体シュタールが22日発表した2月の粗鋼生産高は前年同月比10.4％減の309万7,000トンへと落ち込んだ。減少は5カ月ぶり。比較対象2020年2月はうるう年で月の日数が1日多かったという事情がある。半導体不

海運貨物取扱量、20年は6.4％減少

ドイツ連邦統計局が16日発表した国内港の2020年の海運貨物取扱量は2億7,570万トンとなり、前年を6.4％下回った。コロナ禍の直撃を受けた格好。国外からの貨物が9.2％減の1億5,810万トンと特に大きく落ち込んだ。

書店などの優遇撤回、NRW州がコロナ規制で

独西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための州令を改正した。同日に公開された裁判所の決定で、同州令は憲法で保障された平等原則に反するとの判断が示されたため

アストラゼネカのワクチン、「血栓形成は特殊な抗体の働き」

製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス用ワクチンの接種を受けた人の一部で脳内に血栓ができたのは、特殊な抗体の働きが原因との見解を、独グライフスヴァルト大学のアンドレス・グライナッハー教授を中心とするチームが発

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