米検索エンジン大手Googleの事業のあり方について独メディア業界団体やネットサービス企業が連邦カルテル庁に相次いで苦情を申し立てた。申し立てを行ったのは独新聞協会（BDVZ）と独雑誌発行事業者連合会（VDZ）、マイクロソフトのショッピングサイトCiao、および地図情報サービスのEuro-Citiesで、BDVZ／VDZはGoogleのニュース集約サイト「Googleニュース」、Ciaoはクリック報酬型広告「AdSense」、Euro-Citiesは「Googleマップ」をそれぞれ問題視している。『フランクフルター・アルゲマイネ』などが報じた。カルテル庁はすでに調査を開始している。
\BDVZとVDZは、Googleニュースで検索結果として表示される記事の見出し文（スニペット）の掲載に対しGoogleから対価が支払われないのは不当だと主張している。またGoogleニュース検索で同社と取引関係にある出版社の記事が上位に表示される一方で、1次ソースが下位にランクされることがしばしば見受けられるなど、検索結果の表示順決定の基準が不透明だとも批判している。
\Ciaoはマイクロソフトに買収される以前にGoogleとAdSense契約を結んだが、マイクロソフトは◇同契約によってCiaoがサイト内で独自の広告を展開できない◇AdSenseによる広告収入の配分が公正かを広告主がチェックできない――ことに異議を申し立てている。
\Euro-CitiesはGoogleマップの地図情報を無料で他のサイトに組み込めるという仕組みにより自社の事業が壊滅的な打撃を受けたと訴えている。
\これに対し、Google独法人の担当者は、当該サービスは「欧州、ドイツの法律に照らして完全に合法だと確信している」とのコメント。カルテル当局の求めに応じて詳細に説明する準備があると明言した。
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