50Hertz、Amprionなどの高圧送電網管理・運営大手4社は15日、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担の中期予測を発表した。それによると、2013年のEEG負担額はキロワット時（kWh）当たり3.66～4.74セントとなり、ほぼ据え置きとなる来年から一転。最大で1セント以上、上昇する見通しだ。
\一方、国内の再可エネ発電設備の総発電能力については2016年には94ギガワット（GW）に拡大するとの予測を示した。発電エネルギー源はソーラーと風力が主流で、両者合わせて全体の91％を占める。一般電力網に供給される再可エネ電力は101テラワット時（TWh）に上り、電力会社による買い取り総額は190億ユーロに達する。
\自家消費（ないし直接売電）用電力は58TWh（助成金46億ユーロ）、グリーン電力特典（最終消費者への販売量の50％以上をEEG対象設備から購入している電力供給事業者がEEG負担義務から免除されること）を受ける電力の販売量は7.5TWhに上ると予想している。
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