F.A.Z管理・市場・メディア情報研究所などが45歳以上のドイツ人を対象に実施した老後の生活に関する意識調査で、「年をとっても自宅で暮らしたい」と考えている人が全体の8割、70歳以上の高齢者では9割に達するに上ることが分かった。「友人・知人と共同生活したい」は14％で、「24時間完全ケアの老人ホーム」は6％にとどまる。17日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が報じた。
\F.A.Z研究所（FAZの子会社）とドイツテレコムは今年8月、45歳以上のドイツ人1,000人を対象にアンケート調査を実施。老後の生活や、情報・通信技術（ICT）を活用した高齢者の生活支援システムに対する考えなどを調べた。
\年をとっても住み慣れた我が家を離れたくない気持ちが強い一方で、自立した生活を送れないことへの不安も根強いことが分かった。「老後の健康に不安がある」人は全体の63％、「自分が要介護者になるという不安がある」も5割に達する。
\こうした背景から、ITを活用して高齢者の生活をサポートするシステムの実用化への期待は高い。最も有用と思われる機能を挙げてもらったところ「緊急通報システム」「ホームセキュリティ（火の消し忘れ、防犯など）」「移動体検知センサー（動きがないなどの異常を察知して通報）」「在宅健康管理システム（バイタルサインを測定し、異常が見つかると医療機関に連絡）」が上位を占めた。また、60歳以下の年齢層では身につけて持ち歩ける（ウェアラブル）緊急通報システムの希望も多かった。
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