エネルギー大手のEon（デュッセルドルフ）は12日、2011年12月期決算で評価損30億ユーロを計上すると発表した。南欧や中東欧で利益見通しの悪化が避けられないことや、発電所の早期廃止に対応する。
\評価損はイタリアとスペインで計21億ユーロを計上する。電力価格が長期的に低水準で推移するほか、ガス発電所、石炭発電所の稼働率が低迷していることを受けた措置。ハンガリーとチェコでも発電量と利益率見通しの低下を受けて計4億ユーロを引き当てる。このほか、ベネルクス諸国などで発電所を早期停止するため5億ユーロの減損処理を実施する。
\Eonは同日、会社形態をドイツ法に基づく株式会社（AG）から欧州会社法に基づく欧州会社（SE）に変更することも明らかにした。SEを採用するドイツ企業は現在およそ175社。DAX（ドイツ株価指数）30社ではFresenius（総合医療）、MAN（商用車）、BASF（化学）、Allianz（保険）の4社がすでに採用しており、Eonは5社目となる。
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