独建設業中央連盟（ZDB）のレーヴェンシュタイン会長は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し、住宅・商工業建築部門の2011年売上高が前年比で7％拡大するとの見通しを明らかにした。景気回復や失業率の低下、過去最低水準の住宅金利が追い風となって住宅需要が拡大したことが大きい。ただ、鉄骨・セメントなどの建材や輸送費、人件費などの値上がりで利益が圧迫されているため、増収でも減益となる企業が多いという。
\11年通期の住宅着工件数は前年の13万件から最大で18万件まで拡大する見通しで、レーヴェンシュタイン会長は「長年の住宅不況からようやく脱却できた」と喜びを示した。ただ、周辺国に比べると成長率は低いとも指摘している。
\公共建設部門では自治体の財政難を背景に業界売上が低迷している。企業は受注の縮小にとどまらず、支払いを何年も待たされるケースがあるという。
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