独通信最大手のドイツテレコムは1月23日、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援する新たな休暇システムを導入すると発表した。フレックスタイム制やテレワーキングといった「働き方」に主眼を置く従来の支援方式では、優秀な人材の確保や職場の士気向上には不十分と判断したため。資格取得や研究休暇（サバティカル）など、年単位の長期休暇も取得できるようにし、必要に応じて資金援助も行う。
\ドイツでは1月に施行された介護休暇法によって、家族の介護を行う被用者は労働時間を最大2年間、短縮できるようになった。ドイツテレコムはこれを上回る措置を実施する考えで、介護に限らず資格取得、家族、社会参加などといった理由でも2年間、フレキシブルに労働時間を選べるようにする。
\同制度の利用中は労働時間が短くなるが、給与はその一部をフルタイム復職後の給与から前払いする形で支給。急激な収入不足で生活難に陥らないよう配慮する。
\半年以内の長期休暇の場合は、将来支払う予定のボーナスを前貸しする形で資金支援する。従業員は復職後、3年で前借り分を相殺できる。大学での勉強などさらに長期間を要する場合は、最大4年まで休職を認める（給与は支払わない）。いずれの場合も復職後は、元の労働条件で勤務できる。
\また、今年7月からは基本給や諸手当（変動給）の一部を労働時間口座に蓄えられる制度をまず管理職を対象に導入する。蓄えた労働時間は休暇として消化したり、早期定年に利用することができる。
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