「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条によると、雇用主と被雇用者が結ぶ有期雇用契約は契約期間が計2年で最大3回まで更新できる。逆に言うと、この上限を超えた場合は契約期限のない正規の職員として採用しなければならなくなる。ただし、14条には産休や育休などに伴う代用職員には同規則が適用されないことも記されている。
\この適用除外ルールは欧州連合（EU）法に違反しないかについて欧州司法裁判所（ECJ）が1月26日に判決（訴訟番号：C‑586／10）を下したので、ここでお伝えする。
\裁判を起こしたのはケルン区裁判所に1996年7月2日から2007年12月31日までの11年半、代用職員として継続的に勤務していた女性職員。この間に有期労働契約を結んだ回数は13回に上った。08年1月以降については契約を更新されなかったため、これを不服として提訴。代用職員であれば有期雇用契約を無制限に更新できるとしたTzBfG14条の規定は有期雇用契約を連続して結ぶことを禁止したEU指令「1999／70／EG」の附則5条1項の規定に反すると訴えた。
\第1審のケルン労働裁判所と第2審のケルン州労働裁判所は原告の訴えを棄却した。一方、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は欧州司法裁の判断を仰いだ。
\欧州司法裁が下した判断はTzBfG14条の規定はEU法に違反していないというものだった。判決理由で裁判官は、適切な理由があれば有期雇用契約を無制限に更新できるとしたEU指令「1999／70／EG」附則5条1項aの規定を指摘した。
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