独仏政府は6日パリで開催した合同閣議で、両国の企業税制の調整に向けて協議することを決定した。両国税制の相違を縮小することで煩雑な税務手続きを簡素化し、企業負担を軽減。欧州の経済競争力向上につなげる意向だ。独仏協力条約（エリゼ条約）50周年を迎える来年1月までに作業を終了したいとしている。
\メディア報道によると、ドイツ側では法人課税基準をフランスに倣って緩和し、グループ企業間の損益移転などのハードルを引き下げるもよう。フランス側は資本企業の税負担を現在の33.3％（法人税）からドイツ並みの29.5％（法人税と営業税）へと引き下げるとともに、課税標準（税額を算出する際の基礎となる課税対象）を拡大する方向という。
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