連邦環境省（BMU）と連邦経済省（BMWi）は23日、太陽光発電に対する補助金削減で合意した。他の再生可能エネルギーに比べて発電量当たりのコストが高いソーラー電力の買い取り価格（助成金）を切り下げることで新規設置を抑制。また、発電された電力の一部を市場取引の対象とすることで経済性の改善も促進する。「駆け込み設置が起こらないよう」減額措置を来月から実施する方針だ。3月2日までの閣議了承を見込む。
\レットゲン連邦環境相とレースラー連邦経済相が合同で発表した新たな削減案の柱は、◇助成金カテゴリーを施設の発電能力に応じて3種類（10キロワット＝kW＝以内、100kW以内、10メガワット＝MW＝以内）設定し、10MW以上の設備は7月から助成の対象外とする◇電力の買い取り価格を3月9日から現行水準より20.2～29％引き下げるとともに、5月からは1kW時当たり毎月15セントずつ減額する◇電力会社が買い取るソーラー電力を発電量の85～90％に制限し、残りはソーラー設置者が市場で売却するか自家消費する――となっている。
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