再生可能エネルギー電力の助成に伴う消費者負担の軽減策を9月の連邦議会（下院）選挙前に成立させる計画を連邦政府が断念したことが21日、分かった。州政府と連邦政府の立場が大きく隔たっているためで、政府の広報担当者はメディアの問い合わせに対し、「選挙前の合意」が事実上、不可能であることを明らかにした。
\連邦政府と州政府の代表は3月、再生可能エネルギー法（EEG）に伴う消費者負担の軽減に向けて短期的な対策を協議する作業部会を設置することで合意。同部会は5月までに対策案をまとめ上げる予定だったが、連邦政府と州政府の溝が埋まらないため、対策案の作成を断念した。
\再可エネ電力の買い取り価格は今年、前年比47％増の1キロワット時（kWh）当たり5.277セントへと上昇した。年間消費量3,500キロワット時の標準世帯では年負担額が昨年の125ユーロから185ユーロへと跳ね上がる。対策を打たなければ、来年以降も上昇するのが避けられない情勢だ。
\
