独航空大手Lufthansa（フランクフルト）の懸念材料が増えている。中東情勢の緊迫に加え、アジア事業でマイナス要因が増えているためだ。クリストフ・フランツ社長が日曜版『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにした。
\アジア経済の減速を受けて、ビジネス顧客の需要が減少。特にインド、中国で予約が減少している。円安は日本～欧州間のフライト料金の上昇につながり、利用者の減少をもたらしている。欧州経済の低迷で、アジアからの貨物輸送量が減少していることは追い打ちをかける。
\同社は2015年までに営業利益を15億ユーロ引き上げることを目標に掲げており、管理部門のフルタイム就労者を計3,500人整理する方針。『シュピーゲル』誌によると、同社は企業年金の支給額引き下げも計画している。市場金利の低迷を受けて同年金の運用が悪化し保証金利を確保できない見通しとなっているためで、企業年金のあり方を抜本的に見直す考えという。対象となるのはドイツ国内の全従業員（6万人強）で、強い抵抗を受けると予想される。
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