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2013/9/4

経済産業情報

再可エネ電力負担額、14年も高まる見通し

この記事の要約

再生可能エネルギー法(EEG)に基づく再可エネ電力助成負担額が一段と高くなりそうだ。週刊誌『シュピーゲル』によると、EEG負担額は現行の1キロワット時当たり5.277セントから来年は6.2~6.5セントに上がる見通し。年 […]

再生可能エネルギー法(EEG)に基づく再可エネ電力助成負担額が一段と高くなりそうだ。週刊誌『シュピーゲル』によると、EEG負担額は現行の1キロワット時当たり5.277セントから来年は6.2~6.5セントに上がる見通し。年間消費量3,500kWhの標準世帯の場合では年およそ40ユーロの負担増となる。

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EEG負担額は2008、09年には1.2セント/kWhに過ぎなかったが、ソーラー、風力など再可エネ発電の拡大に伴い10年は同2.047セント、11年は3.530セント、12年は3.592セントと毎年、上昇している。

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負担額上昇の主な原因は、再可エネ電力の買い取り価格と市場取引価格との差が拡大していることだ。再可エネ電力はEEGの規定によって、発電装置設置から20年間、固定価格での買い取りが電力会社に義務づけられている一方、電力市場の取引価格は再可エネ電力の供給過剰で過去最低の水準に下落している。買い取り価格と市場価格の価格差が助成金に当たり、最終的に消費者に転嫁される。

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連邦環境省の広報担当者は、EEG負担額を試算するのはAmprionなど高圧送電網運営であり、最終的な数字が出るのは例年10月だと指摘。シュピーゲル誌が報道した具体的な数字についてコメントを控えている。

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