ドイツ連邦統計局が6日発表した2013年第2四半期の人件費指数は営業日数調整後の実質で前年同期比1.8％増だった。増加幅は2010年第4四半期来の低水準。比較対象の12年第2四半期は指数が大きく上昇しており、その反動が出た格好だ。
\人件費指数は賃金指数と間接労務費指数の2つからなる。13年第2四半期は賃金指数が2.0％上昇、間接労務費指数も1.4％上がった。
\人件費指数は前月比ではマイナス0.0％（営業日数・季節調整値）となり、7四半期ぶりに落ち込んだ。賃金指数は0.5％上昇したものの、間接労務費指数が1.9％低下。全体を強く押し下げた。
\一方、欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータをもとに連邦統計局が明らかにしたところによると、EU全体の第1四半期の人件費指数は前年同期を1.9％上回った。賃金指数と間接労務費指数がそれぞれ2.0％、1.9％上昇した。ユーロ圏は人件費が1.6％増、賃金が1.7％増、間接労務費が1.4％増だった。
\人件費の上げ幅が大きい国は東欧に多く、ルーマニアは8.6％で最高となった。これにエストニア（同7.5％増）、チェコ（6.1％増）が続く。西欧ではルクセンブルクの4.6％が最高。ドイツは3.7％でこれに次いだ。
\人件費が低下したのは経済が低迷するスロベニア（減少幅3.8％）、スペイン（同0.7％）、キプロス（0.5％）、ポルトガル（0.3％）。イタリアは2.5％増と大きく上昇した。ギリシャについてはデータがない。
\
