フランス製造業の縮小が続いている。コンサルティング会社Trendeoが18日明らかにしたところによると、年初からこれまでに閉鎖された国内の工場は昨年1年間の総数に匹敵する計191カ所に上った。一方、新規開設件数は前年同期を約25％下回っており、閉鎖と開設の比率はおよそ2対1に達している。
\国内の工場数は2009年からこれまでに613減少した。これに伴い失われた雇用は14万人に上る。製造業の雇用規模は急速に縮小しており、1～8月の人員削減は前年同期を3,000人以上上回る1万7,000人に達した。
\こうした事態を受け工場閉鎖の抑制を狙った法案の審議が議会で始まった。工場が利益を上げているにもかかわらず戦略的な理由で閉鎖する場合、企業は少なくとも3カ月間、買い手を模索しなければならないというもので、違反企業には失職する従業員1人につき最大2万8,000ユーロの制裁金が課される。雇用者団体Medefは国外企業が対仏投資を控えるようになると批判。また税負担の重さや過剰な規制が工場閉鎖の原因だとして、政府に対策を求めているものの、オランド政権の反応は鈍い。
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