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2013/10/9

総合 - ドイツ経済ニュース

独東部の協定賃金は西部の97%に

この記事の要約

東ドイツ地区の協定賃金の水準は西ドイツ地区の97%に上ることが、労働組合系のハンス・ベックラー財団が1日発表したレポートで明らかにした。東西ドイツ統一直後の1991年は60%にとどまっており、東西格差は大幅に縮小している […]

東ドイツ地区の協定賃金の水準は西ドイツ地区の97%に上ることが、労働組合系のハンス・ベックラー財団が1日発表したレポートで明らかにした。東西ドイツ統一直後の1991年は60%にとどまっており、東西格差は大幅に縮小している。

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一方、労使協定の適用を受けない被用者を含めた東ドイツ地区全体の実効賃金は西ドイツの83%にとどまっている。91年の同58%からは大きく伸びているものの、協定賃金に比べ東西格差が大きい。

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東ドイツ地区の実効賃金が西ドイツ地区を大幅に下回るのは協定賃金の拘束を受ける企業の比率が48%と西ドイツ地区の同60%を下回るためだ。賃金水準の高い自動車、機械メーカーなどが少ないことも影響している。

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東ドイツ地区の賃金水準は統一後の数年間に急速に上昇したものの、その後は伸び率が鈍化。90年代半ばからあまり伸びていない。

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