欧州連合（EU）加盟国は14日の環境相理事会で、域内で販売される自動車を対象とする新たな二酸化炭素（CO2）排出規制案について、すでに合意した案を見直すことで合意した。厳しい規制に反発するドイツの要求に屈した格好。数週間以内に理事会を開き、新たな案をまとめる。
\EUでは現在、2020年までにEU全体で温室効果ガス排出量を1990年比で20％削減するという公約の実現に向け、15年までに乗用車のCO2排出量を走行1キロメートル当たり平均135グラム以下に抑えることを各メーカーに義務づけている。欧州委は昨年7月、同ルールを改正し、これを20年までに平均95グラム以下に抑えるという新たな規制案を発表。6月下旬に加盟国と欧州議会の代表が新規制案で合意していた。
\だが、同月末に開かれた首脳会議でドイツが難色を示して合意にいたらず、結論を先送りしていた。
\ドイツが規制強化に反対しているのは、国内大手自動車メーカーのダイムラー、BMWは大型車が主体で、燃費性能に劣っており、規制順守が難しいためだ。今回の理事会でもドイツは、新規制が導入されると国内自動車業界が大きな負担を強いられ、人員削減を迫られるとして、より緩やかにする方向での見直しを要求。英国、ポーランドも支持に回ったため、再協議することで合意した。
\ドイツは平均95グラム以下に抑える期限を4年先送りし24年とすることを提案している。これに対し欧州委のヘデゴー委員（気候変動担当）は「受け入れられない」と表明。議長国リトアニアのマズロニス環境相も、見直しの「幅は狭くなければならない」と述べ、大幅な緩和に何色を示しており、近く開かれる理事会で妥協点を探ることになる。
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