ソーラー・風力発電などの発電システムを設置する企業が増えている。自家消費した再可エネ電力には再生可能エネルギー法（EEG）に基づく助成金負担が発生しないメリットがあるためだ。また、電気自動車（EV）の生産エネルギーを賄うため工場に風力発電装置を設置したBMWのように、戦略上大きな意味を持つ企業もある。16日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。
\再可エネの自家消費に関する統計データは少ないが、連邦経済省・環境省によると、2011年の国内消費電力全体に占める自家発電の割合は8.5％（50テラワット時）に上った。また、送電網運営会社の調べでは12年のソーラー電力のうち自家消費された割合はおよそ10％に達した。
\自家消費に対する企業の関心は高く、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）が国内2,400の事業所を象に今年6月に実施したアンケート調査によると、何らかの自家発電装置を持っている（過去に持っていた）製造業者は27％に上った。
\ただ、自家消費でEEG助成負担を免れる企業が増えれば、電力会社は需要が減少し設備稼働率や売上高が低下するという問題が発生する。
\南ドイツ・アーレン市では市内の工業団地の自家消費率が過去5年間で35％から50％に拡大した。需要減で存続の危機に立たされた同市の市営エネルギー会社は、電力の供給者から「自家発電装置の制御、保守・点検、発電・消費量などの稼働データ管理を手がけるサービス企業」に方向転換。これが功を奏し、電力売上の減少はほぼ相殺できているという。
\
