再生可能発電を専門に手がけるエネルギー公社の設立と送電網の再公有化を求める住民投票が3日、首都ベルリンで行われ、僅差で否決された。独北部のハンブルク州では9月の住民投票で送電網、ガス輸送網、熱供給網の再公有化が決まっており、ベルリンの住民投票の成り行きが注目されていた。
\賛成票を投じたのは有権者全体（249万人）の24.1％で、可決ラインの25％に0.9ポイント届かなかった。投票率は29.1％にとどまった。
\住民投票を主導したのは環境団体と緑の党、左翼党で、持続可能なエネルギー政策の実現と、送電事業を民間の電力大手バッテンフォールから市民の手に取り戻すことを目指していた。
\これに対し左右の2大政党である社会民主党（SPD）とキリスト教民主同盟（CDU）からなる州政府は、新設するエネルギー公社と送電網事業の経済的なリスクを全面的に州が引き受けることになると批判。反対票を投じるよう市民に呼びかけていた。ベルリン州の財政事情は極めて悪く、政府は大きなリスク要因を回避できた格好だ。
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