労組系の経済・社会科学研究所（WSI）は21日、国内主要業界の有給休暇と有給休暇特別手当に関する調査結果を発表した。それによると、休暇時に同手当が支給されている被用者は全体の45％に上った。賃金協定を結んでいる業界では半数以上（59％）が支給されるのに対し、賃金協定のない業界では33％にとどまる。また、有給休暇特別手当がある業界でも支給額には大きな開きがあり、最低は農業（メクレンブルク・フォアポンメルン州）の155ユーロ、最高は木材・樹脂業界（西部ドイツ）の2,204ユーロだった（表参照）。
有給休暇特別手当を取得するのは男性で50％に上ったのに対し、女性は38％に過ぎなかった。地域別では西部ドイツ地域が48％、東部ドイツ地域が32％だった。事業所の規模別でみると、従業員100人以下の事業所では36％にとどまり、500人以上の事業所では56％に上る。被用者の賃金によっても差があり、月給1,000ユーロ以下の低所得層では26％に過ぎなかったが、同5,000～6,000ユーロの高所得層では53％に達した。
WSIは国内主要22業界の被用者1万1,200人を対象にアンケート調査を実施した。
