ドイツ連邦経済省が4日発表した2014年5月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比1.7％減（暫定値）となり、4月の同3.4％増（改定値）から大幅に悪化した。悪化は2カ月ぶり。ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注は5.7％増と大きく伸びたものの、ユーロ圏外が5.2％減、国内が2.5％減と振るわなかった。大型受注は平均を上回っており、大型受注を除いたベースでは減少率が3.7％に達した。
部門別では中間財の落ち込みが最も大きく、3.4％低下した。ユーロ圏が7.0％減少。ユーロ圏外と国内もそれぞれ2.9％、2.0％後退した。
投資財はユーロ圏が16.3％増と大きく伸びたのに対し、ユーロ圏外と国内が各6.3％、2.7％低下。全体でも0.7％落ち込んだ。
消費財は1.2％減で、内訳は国内が2.7％減、ユーロ圏外が0.9％減、ユーロ圏が0.9％増だった。
4～5月の同受注指数の平均値は1～3月（第1四半期）の平均値を0.9％上回った。経済省は4月の受注が大きく伸びたことを指摘。第2四半期（4～6月）の受注水準は第1四半期を上回るとの予想を示した。懸念材料としてはウクライナ・イラク情勢を背景とする発注抑制の動きを挙げた。
